有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
退職給付引当金の期首残高 | 65,131 | 千円 |
退職給付費用 | 23,237 | |
退職給付の支払額 | △631 | |
退職給付引当金の期末残高 | 87,736 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度 (2021年3月31日) | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 87,736 | 千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87,736 | |
退職給付引当金 | 87,736 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87,736 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 23,237 | 千円 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
退職給付引当金の期首残高 | 87,736 | 千円 |
退職給付費用 | 27,131 | |
退職給付の支払額 | △14,317 | |
退職給付引当金の期末残高 | 100,550 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度 (2022年3月31日) | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 100,550 | 千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,550 | |
退職給付引当金 | 100,550 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,550 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 27,131 | 千円 |