有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
②単価情報
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
②単価情報
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社従業員 254名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,149,500株 | 普通株式 1,115,900株 | |
| 付与日 | 2020年11月2日 | 2020年11月30日 | |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自2022年7月1日 至2030年11月2日 | 自2022年10月31日 至2027年10月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 1,149,500 | 1,115,900 |
| 失効 | - | 6,900 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 1,149,500 | 1,109,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 469 | 469 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社従業員 254名 | |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 1,149,500株 | 普通株式 1,115,900株 | |
| 付与日 | 2020年11月2日 | 2020年11月30日 | |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自2022年7月1日 至2030年11月2日 | 自2022年10月31日 至2027年10月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,149,500 | 1,109,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 120,800 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 1,149,500 | 988,200 |
| 権利確定後 (株) | - | |
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 469 | 469 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使された
ストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円