(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	26,865千円
未払費用	26,440
繰越欠損金(注)	24,708
減損損失	22,242
製品保証引当金	11,991
未払金	10,563
未払事業税	2,923
その他	27,165
繰延税金資産小計	152,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	△15,791
評価性引当額小計	△15,791
繰延税金資産合計	137,109
繰延税金負債
未収事業税	△7,501
その他	△624
繰延税金負債合計	△8,125
繰延税金資産の純額	128,984

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	24,708	24,708
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,708	(※2)24,708

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金24,708千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,708千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等損金算入額	0.3
役員給与の損金不算入額	3.4
住民税等均等割	4.3
評価性引当額	△1.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	625,448千円
繰越欠損金(注2)	119,165
退職給付引当金	30,788
賞与引当金	28,208
減損損失	16,986
未払費用	11,712
未払事業税	9,313
未払金	8,982
製品保証引当金	6,161
その他	23,911
繰延税金資産小計	880,678
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△119,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額	△761,512
評価性引当額小計(注1)	△880,678
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債	-
繰延税金負債の純額	-

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、契約負債に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	119,165	119,165
評価性引当額	-	-	-	-	-	△119,165	△119,165 (※2)
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金119,165千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等損金算入額	0.0
住民税等均等割	1.0
評価性引当額	122.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	154.2