(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また連結子会社3社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	314	304
退職給付に係る資産の期首残高	△176	△292
退職給付費用	4	66
退職給付の支払額	△39	△8
制度への拠出額	△76	△52
確定債務への振替額	△14	―
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	12	16
退職給付に係る負債の期末残高	304	319
退職給付に係る資産の期末残高	△292	△303

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	400	402
年金資産	△693	△705
	△292	△303
非積立型制度の退職給付債務	304	319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12	16
退職給付に係る負債	304	319
退職給付に係る資産	△292	△303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12	16

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度	4百万円
当連結会計年度	66百万円