(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,733百万円
勤務費用	318
利息費用	9
数理計算上の差異の発生額	△165
退職給付の支払額	△335
退職給付債務の期末残高	5,561

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,630百万円
期待運用収益	16
数理計算上の差異の発生額	71
事業主からの拠出額	332
退職給付の支払額	△117
年金資産の期末残高	1,933

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	395百万円
退職給付費用	49
退職給付の支払額	△56
制度への拠出額	△24
退職給付に係る負債の期末残高	364

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		2,263百万円
年金資産		△2,176
		87
非積立型制度の退職給付債務		3,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,992
退職給付に係る負債		3,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,992

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	318百万円
利息費用	9
期待運用収益	△16
数理計算上の差異の費用処理額	94
簡便法で計算した退職給付費用	49
合 計	455

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	331百万円
合 計	331

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△141百万円
合 計	△141

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
一般勘定	80.99%
国内債券	8.43
外国株式	3.90
国内株式	3.77
外国債券	2.36
その他資産	0.28
短期資金	0.27
合 計	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.17%
長期期待運用収益率	1.00

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,561百万円
勤務費用	312
利息費用	13
数理計算上の差異の発生額	157
退職給付の支払額	△349
過去勤務費用の発生額(注)	△198
退職給付債務の期末残高	5,496

(注)当社グループの一部において退職金制度の一部を改定したことに伴い、特別利益として198百万円を計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,933百万円
期待運用収益	19
数理計算上の差異の発生額	7
事業主からの拠出額	85
退職給付の支払額	△122
年金資産の期末残高	1,923

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	364百万円
退職給付費用	37
退職給付の支払額	△45
制度への拠出額	9
連結除外による減少	△108
退職給付に係る負債の期末残高	257

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		2,179百万円
年金資産		△2,097
		81
非積立型制度の退職給付債務		3,748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,830
退職給付に係る負債		3,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,830

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	312百万円
利息費用	13
期待運用収益	△19
数理計算上の差異の費用処理額	△25
過去勤務費用の費用処理額(注)	△198
簡便法で計算した退職給付費用	37
合 計	120

(注)当社グループの一部において退職金制度の一部を改定したことに伴い、特別利益として198百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△175百万円
合 計	△175

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	34百万円
合 計	34

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	28.79%
特別勘定	32.48
国内債券	8.73
外国株式	3.86
国内株式	3.89
外国債券	2.39
その他資産	18.99
短期資金	0.87
合 計	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.37%
長期期待運用収益率	1.00

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2百万円であります。