(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業用店舗や工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用見込期間(2年～50年)に対応する割引率(0.00%～2.27%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、当社グループの一部の連結子会社は、事務所の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	2,231百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	122
時の経過による調整額	10
資産除去債務の履行による減少額	△178
その他増減額(△は減少)	83
期末残高	2,269

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業用店舗や工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用見込期間(2年～50年)に対応する割引率(0.00%～2.27%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	2,269百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	80
時の経過による調整額	9
資産除去債務の履行による減少額	△196
その他増減額(△は減少)	△49
期末残高	2,114