項目	株式	新株予約権
発行年月日	2020年12月23日	2021年7月2日
種類	普通株式	第1回新株予約権
発行数	150,000株 (注)5	普通株式 1,250,000株
発行価格	66,666.67円 (注)2、5	1,063円 (注)3
資本組入額	33,333.33円 (注)5	531.5円
発行価額の総額	10,000,000,000円	1,328,750,000円
資本組入額の総額	5,000,000,000円	664,375,000円
発行方法	有償第三者割当	2021年6月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	(注)4

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」 という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取り消しの措置をとるものとしております。
(4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2022年3月31日であります。
2.発行価格は、デット・エクイティ・スワップによって払い込まれた10,000,000,000円を、割当を実施した株式数で除した金額であります。
3.発行価格は、EBITDA倍率を用いた類似企業比較法によって算定された価格を参考に決定された、直近の取引事例を参考に決定した価格であります。
4.同取引所の定める同施行規則第270条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者の間で、割 当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上 場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合 には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有するなどの確約を行っております。
5.2020年12月31日付で、普通株式1株につき149,999株の割合で株式無償割当を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」は、当該株式無償割当後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」を記載しております。
6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

	新株予約権
行使時の払込金額	1,062円
行使期間	自 2022年7月1日 至 2031年7月1日
行使の条件	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

7.第1回新株予約権は1個につき100円で有償発行しております。