(税効果会計関係)
前事業年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,762千円
賞与引当金	11,888
棚卸資産評価損	1,951
減損損失	70,637
減価償却超過額	5,606
関係会社株式評価損	8,662
資産除去債務	122,950
その他有価証券評価差額金	2,538
債務保証損失引当金	7,911
関係会社事業損失引当金	48,287
その他	3,029
繰延税金資産小計	289,228
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△228,808
評価性引当額小計	△228,808
繰延税金資産合計	60,419
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う固定資産	△6,419
繰延税金負債合計	△6,419
繰延税金資産の純額	54,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,938千円
賞与引当金	13,931
棚卸資産評価損	1,394
減損損失	93,738
減価償却超過額	3,645
関係会社株式評価損	8,662
資産除去債務	122,810
その他有価証券評価差額金	186
債務保証損失引当金	5,477
関係会社事業損失引当金	38,842
その他	2,888
繰延税金資産小計	297,518
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△247,814
評価性引当額小計	△247,814
繰延税金資産合計	49,703
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う固定資産	△5,458
繰延税金負債合計	△5,458
繰延税金資産の純額	44,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等益金に永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	11.1
評価性引当額の増減	14.3
留保金課税	1.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.3