有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/05/22 15:01
【資料】
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【項目】
165項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税1,487千円
未払費用2,951
減価償却超過額4,361
敷金及び保証金569
関係会社株式14,589
貸倒引当金9,765
退職給付引当金3,350
その他287
繰延税金資産合計37,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,367千円
繰延税金負債合計△3,367
繰延税金資産の純額33,995


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%
住民税均等割0.2%
法人税等特別税額控除△0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.1%
その他△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率12.9%


当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税663千円
未払費用1,582
減価償却超過額4,347
敷金及び保証金569
関係会社株式15,922
貸倒引当金3,698
退職給付引当金3,973
預り金124,321
未収入金3,450
前受収益5,739
その他2,038
繰延税金資産小計166,307
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額△12,790
繰延税金資産合計153,516
繰延税金負債
販売用不動産△103,638千円
未収消費税等△6,813
その他有価証券評価差額金△284
繰延税金負債合計△110,736
繰延税金資産の純額42,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%
住民税均等割0.2%
法人税等特別税額控除△2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.8%
評価性引当額の増加4.2%
その他2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率8.5%