有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度を2003年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当事業年度21,408千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.31% (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(当事業年度34,967千円)及び繰越金(当事業年度42,324,687千円の繰越剰余額)であります。
なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度を2003年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当事業年度22,009千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.32% (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(当事業年度55,345千円)及び繰越金(当事業年度55,571,119千円の繰越剰余額)であります。
なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度を2003年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
退職給付引当金の期首残高 | 202,290千円 |
退職給付費用 | 9,011 |
退職給付の支払額 | △44,834 |
退職給付引当金の期末残高 | 166,467 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度 (2021年3月31日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 166,467千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 166,467 |
退職給付引当金 | 166,467 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 166,467 |
(3)退職給付費用
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
簡便法で計算した退職給付費用 | 9,011千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当事業年度21,408千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当事業年度 | ||
(2020年3月31日) | ||
年金資産の額 | 245,064,681千円 | |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 202,774,961 | |
差引額 | 42,289,720 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.31% (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(当事業年度34,967千円)及び繰越金(当事業年度42,324,687千円の繰越剰余額)であります。
なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度を2003年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
退職給付引当金の期首残高 | 166,467千円 |
退職給付費用 | 8,938 |
退職給付の支払額 | △42,940 |
退職給付引当金の期末残高 | 132,465 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度 (2022年3月31日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 132,465千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132,465 |
退職給付引当金 | 132,465 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132,465 |
(3)退職給付費用
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,938千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当事業年度22,009千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当事業年度 | ||
(2021年3月31日) | ||
年金資産の額 | 262,373,998千円 | |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 206,858,224 | |
差引額 | 55,515,774 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.32% (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(当事業年度55,345千円)及び繰越金(当事業年度55,571,119千円の繰越剰余額)であります。
なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。