有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名により、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたる業務監査を行っております。「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧、内部監査人からの報告や関係者からの聴取等により、取締役の職務執行の適法性を監査しております。
また、監査役3名は常勤監査役の経験があり、さらに社外監査役山下信一においては財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることからそれらを当社の監査役監査に活かしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、株主総会議案の監査、会計監査人の評価、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、各監査役の監査結果に基づく監査役監査報告等であります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換、事業報告・計算書類の監査、その他会議体への参加、その他重要決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取等であります。
内部監査室と監査役は、三様監査体制を整備の上、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的な打合せを含め、必要に応じて随時意見交換や情報共有を図り、相互の連携を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(3名)において内部監査計画を立案し「内部監査規程」に基づき全部署を対象に、各部署責任者等への質疑、社内書類の確認やモニタリング等を通じて内部統制の有効性等に関する情報を収集し、内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役及び被監査部門に報告をしており、改善事項がある場合は改善後のフォローアップ等も実施しております。内部統制部門の責任者である管理部門管掌取締役である取締役執行役員京極健史と内部監査室とは定期的に協議の場を設けて、綿密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
2年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 勇
指定有限責任社員 業務執行社員 小宮 正俊
d 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の事業への理解度等を総合に勘案して適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会において、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、専門性、独立性、品質管理体制等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的であると判断をしたためであります。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名により、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたる業務監査を行っております。「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧、内部監査人からの報告や関係者からの聴取等により、取締役の職務執行の適法性を監査しております。
また、監査役3名は常勤監査役の経験があり、さらに社外監査役山下信一においては財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることからそれらを当社の監査役監査に活かしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 岡 泰三 | 14 | 14 |
| 米澤 信行 | 14 | 14 |
| 山下 信一 | 14 | 14 |
監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、株主総会議案の監査、会計監査人の評価、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、各監査役の監査結果に基づく監査役監査報告等であります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換、事業報告・計算書類の監査、その他会議体への参加、その他重要決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取等であります。
内部監査室と監査役は、三様監査体制を整備の上、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的な打合せを含め、必要に応じて随時意見交換や情報共有を図り、相互の連携を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(3名)において内部監査計画を立案し「内部監査規程」に基づき全部署を対象に、各部署責任者等への質疑、社内書類の確認やモニタリング等を通じて内部統制の有効性等に関する情報を収集し、内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役及び被監査部門に報告をしており、改善事項がある場合は改善後のフォローアップ等も実施しております。内部統制部門の責任者である管理部門管掌取締役である取締役執行役員京極健史と内部監査室とは定期的に協議の場を設けて、綿密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
2年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 勇
指定有限責任社員 業務執行社員 小宮 正俊
d 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の事業への理解度等を総合に勘案して適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会において、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、専門性、独立性、品質管理体制等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 21,000 | - | 21,250 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 21,000 | - | 21,250 | - |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的であると判断をしたためであります。