有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 92,234千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 - 千円
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(注)2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 108,651千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 - 千円
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 8 当社使用人 246 当社子会社取締役 1 当社子会社使用人 6 | 当社取締役 1 当社使用人 13 当社子会社取締役 1 当社子会社使用人 1 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 257,560株 | 普通株式 21,200株 |
付与日 | 2017年9月3日 | 2017年11月29日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
権利行使期間 | 自 2019年9月3日 至 2027年8月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2017年9月1日 | 2017年11月29日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | 205,080 | 20,720 |
付与 | - | - |
失効 | 4,800 | 80 |
権利確定 | - | - |
未確定残 | 200,280 | 20,640 |
権利確定後(株) | ||
権利確定 | - | - |
権利行使 | - | - |
失効 | - | - |
未行使残 | - | - |
(注)2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2017年9月1日 | 2017年11月29日 |
権利行使価格(円) | 83 | 83 |
行使時平均株価(円) | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 92,234千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 - 千円
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 8 当社使用人 246 当社子会社取締役 1 当社子会社使用人 6 | 当社取締役 1 当社使用人 13 当社子会社取締役 1 当社子会社使用人 1 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 257,560株 | 普通株式 21,200株 |
付与日 | 2017年9月3日 | 2017年11月29日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
権利行使期間 | 自 2019年9月3日 至 2027年8月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
第4回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1 当社使用人 18 当社子会社使用人 1 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 48,280株 |
付与日 | 2021年11月30日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2023年11月30日 至 2031年11月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2017年9月1日 | 2017年11月29日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | 200,280 | 20,640 |
付与 | - | - |
失効 | 4,800 | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | 195,480 | 20,640 |
権利確定後(株) | ||
権利確定 | - | - |
権利行使 | - | - |
失効 | - | - |
未行使残 | - | - |
(注)2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
第4回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2021年11月29日 |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 48,280 |
失効 | 4,480 |
権利確定 | - |
未確定残 | 43,800 |
権利確定後(株) | |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | - |
(注)2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2017年9月1日 | 2017年11月29日 |
権利行使価格(円) | 83 | 83 |
行使時平均株価(円) | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2017年11月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
第4回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2021年11月29日 |
権利行使価格(円) | 525 |
行使時平均株価(円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 108,651千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 - 千円