(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 80,000株	普通株式 9,772株
付与日	2017年7月28日	2020年8月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2019年7月28日 至 2027年7月27日	自 2022年8月13日 至 2030年8月12日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		80,000	-
付与		-	9,772
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		80,000	9,772
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	25	112
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、簿価純資産法及び直近取引事例を参考にし、総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 6,960千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社従業員 1名	当社取締役 1名 当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 80,000株	普通株式 9,772株	普通株式 18,521株
付与日	2017年7月28日	2020年8月13日	2021年7月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2019年7月28日 至 2027年7月27日	自 2022年8月13日 至 2030年8月12日	自 2023年7月29日 至 2031年7月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		80,000	9,772	-
付与		-	-	18,521
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		80,000	9,772	18,521
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	25	112	112
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法を採用し、外部委託企業にて算定を行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 21,904千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円