(税効果会計関係)
前事業年度(2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
役員賞与引当金	5,914	千円
受注損失引当金	1,275	〃
未払費用	16,597	〃
未払事業税	1,743	〃
減価償却超過額	80,874	〃
資産除去債務	36,657	〃
繰延税金資産小計	143,063	千円
評価性引当額	-	〃
繰延税金資産合計	143,063	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,439	千円
繰延税金負債合計	△36,439	千円
繰延税金資産純額	106,624	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
住民税均等割等	0.58	%
税額控除	△15.42	%
更正の請求による影響	5.72	%
その他	0.49	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.96	%

当事業年度(2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
役員賞与引当金	6,226	千円
受注損失引当金	66	〃
損害補償損失引当金	2,121	〃
未払費用	20,653	〃
未払事業税	8,637	〃
減価償却超過額	197,769	〃
資産除去債務	43,944	〃
その他	1,730	〃
繰延税金資産小計	281,149	千円
評価性引当額	-	〃
繰延税金資産合計	281,149	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43,638	千円
繰延税金負債合計	△43,638	千円
繰延税金資産純額	237,511	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
住民税均等割等	1.14	%
税額控除	△26.33	%
その他	0.75	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.16	%