第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動 株数 (株)	価格(単価) (円)	移動理由
2021年 10月29日	-	-	-	草薙 尊之	東京都 小金井市	特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)	10,000	10,270,000 (1,027) (注)4	新株予約権の権利行使
2021年 10月29日	-	-	-	井上 学	東京都 千代田区	特別利害関係者等(当社の取締役)	10,000	10,270,000 (1,027) (注)4	新株予約権の権利行使
2021年 10月29日	-	-	-	澤 芳樹	兵庫県 西宮市	特別利害関係者等(当社の取締役、大株主上位10名)	8,000	8,216,000 (1,027) (注)4	新株予約権の権利行使
2023年 4月28日	-	-	-	草薙 尊之	東京都 小金井市	特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)	50,000	51,350,000 (1,027) (注)4	新株予約権の権利行使
2023年 4月28日	-	-	-	井上 学	東京都 千代田区	特別利害関係者等(当社の取締役)	117,050	120,210,350 (1,027) (注)4	新株予約権の権利行使
2023年 4月28日	-	-	-	澤 芳樹	兵庫県 西宮市	特別利害関係者等(当社の取締役、大株主上位10名)	10,000	10,270,000 (1,027) (注)4	新株予約権の権利行使
2023年 4月28日	-	-	-	鮫島 正	神奈川県 伊勢原市	特別利害関係者等(当社の取締役)	2,000	2,876,000 (1,438) (注)4	新株予約権の権利行使

(注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。)の末日から起算して2年前の日(2020年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を参考に決定した新株予約権の行使条件による価格であります。