(資産除去債務関係)
前事業年度 (2022年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.125%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	2,073	千円
時の経過による調整額	2	〃
期末残高	2,075	千円

当事業年度 (2023年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.125%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	2,075	千円
時の経過による調整額	2	〃
期末残高	2,078	千円