国際ジャパンオープン
- 有報資料
- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年3月11日-平成27年3月10日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
②時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
負債計上を中止した未払収益分配金及び未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法(退職給付見込額の帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)、並びに開示の拡充等について改正されました。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が62,427千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株)
2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株)
(注)増加は端株の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
Ⅱ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株)
2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株)
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
(リース取引関係)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は安全性の高い金融資産を中心に行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、銀行の信用リスクに晒されていますが数行に分散して預入れしており、リスクの軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として国内債券及び投資信託であります。有価証券及び投資有価証券は、価格変動リスク、金利リスク等の市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から当社に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少となっています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
第16期(平成25年3月31日現在) (単位:千円)
第17期(平成26年3月31日現在) (単位:千円)
(注1)
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1)預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価しておりません。
(注3)
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第16期(平成25年3月31日現在) (単位:千円)
第17期(平成26年3月31日現在) (単位:千円)
(有価証券関係)
Ⅰ.第16期(平成25年3月31日)
1.その他有価証券 (単位:千円)
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて18,250千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
Ⅱ.第17期(平成26年3月31日)
1.その他有価証券 (単位:千円)
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて42,622千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(退職給付関係)
Ⅰ.第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)確定拠出年金への掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
Ⅱ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,935千円であります。
(セグメント情報等)
(関連当事者情報)
Ⅰ.第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
Ⅱ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年6月25日開催の定時株主総会において、会社法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)取得理由 経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため
(2)取得する株式の種類 普通株式
(3)取得する株式の総数 4,300株(上限とする)
(4)取得価額の総額 30,000,000千円(上限とする)
(5)取得期間 本定時株主総会終結の日から1年間
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第18期(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
①時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
②時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
負債計上を中止した未払収益分配金、未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。
4.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が24,255千円減少、前払年金費用が72,743千円増加し、利益剰余金が62,427千円増加しております。なお、前払年金費用は投資その他の資産の「その他」に含めております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(中間損益計算書関係)
※1.当中間会計期間の減価償却実施額は以下のとおりであります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株)
2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株)
(変動事由の概要)
自己株式の増加は平成26年6月25日付の定時株主総会決議に基づき、平成26年9月10日付で取得したものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
(単位:千円)
(注1)
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1)預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価しておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券 (単位:千円)
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。なお、中間会計期間末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(中間貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
〈セグメント情報〉
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〈関連情報〉
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、投資運用業における営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦における営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉
該当事項はありません。
〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉
該当事項はありません。
〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
②時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
負債計上を中止した未払収益分配金及び未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法(退職給付見込額の帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)、並びに開示の拡充等について改正されました。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が62,427千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
(貸借対照表関係)
| 第16期 (平成25年3月31日現在) | 第17期 (平成26年3月31日現在) |
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 | ※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 |
| 建物 535,307千円 器具備品 542,022千円 | 建物 562,983千円 器具備品 594,582千円 |
(損益計算書関係)
| 第16期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 | 第17期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 |
| ───────────────────── | ※1.特別利益に記載の投資有価証券売却益は、過去に減損処理を行った投資信託の受益権を解約したことによるものであります。 |
(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,998 | - | - | 12,998 |
2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 10 | 0 | - | 10 |
(注)増加は端株の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の 総 額 | 1株当たり 配 当 額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月27日 定時株主総会 | 普通 株式 | 1,883百万円 | 145,000円 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| (決議) | 株式の 種類 | 配当の原 資 | 配当金の 総 額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月25日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 5,324百万円 | 410,000円 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月26日 |
Ⅱ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,998 | - | - | 12,998 |
2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 10 | - | - | 10 |
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の 総 額 | 1株当たり 配 当 額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月25日 定時株主総会 | 普通 株式 | 5,324百万円 | 410,000円 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
(リース取引関係)
| 第16期 (平成25年3月31日現在) | 第17期 (平成26年3月31日現在) | ||||||||||||
| 〈借主側〉 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 〈借主側〉 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は安全性の高い金融資産を中心に行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、銀行の信用リスクに晒されていますが数行に分散して預入れしており、リスクの軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として国内債券及び投資信託であります。有価証券及び投資有価証券は、価格変動リスク、金利リスク等の市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から当社に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少となっています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
第16期(平成25年3月31日現在) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 1,113,625 | 1,113,625 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 84,724,694 | 84,724,694 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 2,035,613 | 2,035,613 | - |
| 資産計 | 87,873,934 | 87,873,934 | - |
| (1)未払手数料 | 805,515 | 805,515 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,914,256 | 1,914,256 | - |
| 負債計 | 2,719,772 | 2,719,772 | - |
第17期(平成26年3月31日現在) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 3,954,210 | 3,954,210 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 81,610,860 | 81,610,860 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 2,977,222 | 2,977,222 | - |
| 資産計 | 88,542,293 | 88,542,293 | - |
| (1)未払手数料 | 1,253,078 | 1,253,078 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,743,743 | 1,743,743 | - |
| 負債計 | 2,996,821 | 2,996,821 | - |
(注1)
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1)預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 第16期 (平成25年3月31日現在) | 第17期 (平成26年3月31日現在) |
| 非上場株式(*1) | 130,830 | 130,830 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価しておりません。
(注3)
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第16期(平成25年3月31日現在) (単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 |
| 預金 | 1,113,625 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | |||
| (1)国債 | 16,000,000 | 25,500,000 | - |
| (2)社債 | 5,700,000 | 2,400,000 | 2,200,000 |
| (3)その他 | 800,000 | 16,650,000 | 6,700,000 |
| 未収委託者報酬 | 2,035,613 | - | - |
| 合計 | 25,649,239 | 44,550,000 | 8,900,000 |
第17期(平成26年3月31日現在) (単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 |
| 預金 | 3,954,210 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | |||
| (1)国債 | 11,700,000 | 20,300,000 | 12,000,000 |
| (2)社債 | 2,400,000 | 1,500,000 | 700,000 |
| (3)その他 | 6,050,000 | 12,300,000 | 5,500,000 |
| 未収委託者報酬 | 2,977,222 | - | - |
| 合計 | 27,081,432 | 34,100,000 | 18,200,000 |
(有価証券関係)
Ⅰ.第16期(平成25年3月31日)
1.その他有価証券 (単位:千円)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (1)株式 | 106,426 | 30,541 | 75,884 | |
| (2)債券 | ||||
| 貸借対照表計上 | ①国債 | 41,841,292 | 41,728,505 | 112,786 |
| 額が取得原価を | ②社債 | 7,668,879 | 7,642,169 | 26,709 |
| 超えるもの | ③その他 | 17,917,006 | 17,861,809 | 55,196 |
| (3)その他 | 6,254,812 | 5,588,927 | 665,884 | |
| 小計 | 73,788,415 | 72,851,953 | 936,461 | |
| (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | ||||
| 貸借対照表計上 | ①国債 | - | - | - |
| 額が取得原価を | ②社債 | 2,789,789 | 2,790,586 | △797 |
| 超えないもの | ③その他 | 6,418,718 | 6,425,967 | △7,249 |
| (3)その他 | 1,727,772 | 1,788,790 | △61,018 | |
| 小計 | 10,936,279 | 11,005,343 | △69,064 | |
| 合計 | 84,724,694 | 83,857,296 | 867,397 | |
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて18,250千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 304,550 | 2,615 | - |
| 合計 | 304,550 | 2,615 | - |
Ⅱ.第17期(平成26年3月31日)
1.その他有価証券 (単位:千円)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (1)株式 | 131,964 | 30,541 | 101,422 | |
| (2)債券 | ||||
| 貸借対照表計上 | ①国債 | 39,577,933 | 39,511,949 | 65,983 |
| 額が取得原価を | ②社債 | 3,964,648 | 3,962,232 | 2,415 |
| 超えるもの | ③その他 | 17,508,558 | 17,489,629 | 18,928 |
| (3)その他 | 5,147,004 | 4,945,207 | 201,797 | |
| 小計 | 66,330,108 | 65,939,561 | 390,546 | |
| (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | ||||
| 貸借対照表計上 | ①国債 | 4,612,544 | 4,613,998 | △1,454 |
| 額が取得原価を | ②社債 | 702,338 | 702,452 | △114 |
| 超えないもの | ③その他 | 6,411,894 | 6,419,144 | △7,250 |
| (3)その他 | 3,553,976 | 3,684,180 | △130,204 | |
| 小計 | 15,280,752 | 15,419,775 | △139,023 | |
| 合計 | 81,610,860 | 81,359,337 | 251,522 | |
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて42,622千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 1,393,219 | 256,349 | - |
| 合計 | 1,393,219 | 256,349 | - |
(デリバティブ取引関係)
| 第16期 (平成25年3月31日現在) | 第17期 (平成26年3月31日現在) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第16期 (平成25年3月31日現在) | 第17期 (平成26年3月31日現在) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 投資有価証券評価減 | 268,434千円 | 65,219千円 |
| ゴルフ会員権評価減 | 50,925 | 50,925 |
| 賞与引当金 | 160,029 | 138,906 |
| 退職給付引当金 | 154,392 | 132,184 |
| 役員退職慰労引当金 | 63,114 | 69,583 |
| 時効後支払損引当金 | 300 | 578 |
| 事業税及び事業所税 | 138,818 | 119,223 |
| 減損損失 | 305,697 | 304,537 |
| その他 | 116,724 | 120,008 |
| 繰延税金資産小計 | 1,258,438 | 1,001,167 |
| 評価性引当額 | △650,291 | △445,916 |
| 繰延税金資産合計 | 608,146 | 555,251 |
繰延税金負債
| 未収配当金 | 525 | 1,107 |
| その他有価証券評価差額金 | 200,650 | 82,184 |
| 繰延税金負債合計 | 201,175 | 83,292 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 406,971 | 471,958 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(退職給付関係)
Ⅰ.第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務 | △2,493,252千円 |
| (2) 年金資産 | 1,738,225 |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | △755,026 |
| (4) 未認識数理計算上の差異 | 321,826 |
| (5) 貸借対照表額純額(3)+(4) | △433,200 |
| (6) 前払年金費用 | 141,733 |
| (7) 退職給付引当金(5)-(6) | △574,934 |
3.退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用 | 161,881千円 |
| (2) 利息費用 | 38,028 |
| (3) 期待運用収益 | △25,145 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額 | 25,203 |
| (5) その他 (注) | 34,132 |
| (6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5) | 234,100 |
(注)確定拠出年金への掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| (1) 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| (2) 割引率 | 0.69% |
| (3) 期待運用収益率 | 1.8% |
| (4) 数理計算上の差異の 処理年数 | 10年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。) |
Ⅱ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,493,252千円 |
| 勤務費用 | 179,146 |
| 利息費用 | 17,203 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △80,171 |
| 退職給付の支払額 | △129,844 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,479,586 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,738,225千円 |
| 期待運用収益 | 31,288 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 114,900 |
| 事業主からの拠出額 | 214,074 |
| 退職給付の支払額 | △75,507 |
| 年金資産の期末残高 | 2,022,980 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,821,243千円 |
| 年金資産 | △2,022,980 |
| △201,737 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 658,343 |
| 未積立退職給付債務 | 456,605 |
| 未認識数理計算上の差異 | △85,718 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 370,887 |
| 退職給付引当金 | 600,694 |
| 前払年金費用 | △229,807 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 370,887 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 179,146千円 |
| 利息費用 | 17,203 |
| 期待運用収益 | △31,288 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 41,035 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 206,096 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 56.2% |
| 株式 | 40.7% |
| 短期金融資産 | 3.1% |
| 合計 | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.82% |
| 長期期待運用収益率 | 1.8% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,935千円であります。
(セグメント情報等)
| 第16期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 |
| 〈セグメント情報〉 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 〈関連情報〉 1.製品及びサービスごとの情報 当社は、投資運用業における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 当社は、本邦における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉 該当事項はありません。 |
| 第17期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 |
| 〈セグメント情報〉 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 〈関連情報〉 1.製品及びサービスごとの情報 当社は、投資運用業における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 当社は、本邦における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉 該当事項はありません。 |
(関連当事者情報)
Ⅰ.第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末 残高 |
| 同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社 | 三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券株式会社 | 東京都 千代田区 | 405 億円 | 金融商品取引業 | なし | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 (注1) | 2,483,692 千円 | 未払 手数料 | 236,330 千円 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
Ⅱ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末 残高 |
| 同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社 | 三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券株式会社 | 東京都 千代田区 | 405 億円 | 金融商品取引業 | なし | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任 | 投資信託に係る事務代行手数料の支払 (注1) | 3,380,996 千円 | 未払 手数料 | 603,222 千円 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 第16期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 | 第17期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 |
| 1株当たり純資産額 6,655,586円29銭 | 1株当たり純資産額 6,655,076円17銭 |
| 1株当たり当期純利益 410,159円30銭 | 1株当たり当期純利益 447,788円11銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 5,327,124千円 普通株式に係る当期純利益 5,327,124千円 普通株主に帰属しない金額の主な内訳 -千円 普通株式の期中平均株式数 12,987株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 該当事項はありません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 5,815,773千円 普通株式に係る当期純利益 5,815,773千円 普通株主に帰属しない金額の主な内訳 -千円 普通株式の期中平均株式数 12,987株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 該当事項はありません。 |
(重要な後発事象)
当社は、平成26年6月25日開催の定時株主総会において、会社法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)取得理由 経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため
(2)取得する株式の種類 普通株式
(3)取得する株式の総数 4,300株(上限とする)
(4)取得価額の総額 30,000,000千円(上限とする)
(5)取得期間 本定時株主総会終結の日から1年間
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 第18期中間会計期間末 (平成26年9月30日現在) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | |||
| 預金 | 10,708,811 | ||
| 有価証券 | 13,937,361 | ||
| 前払費用 | 71,339 | ||
| 未収委託者報酬 | 3,070,180 | ||
| 繰延税金資産 | 251,063 | ||
| 未収収益 | 202,451 | ||
| その他 | 2,731 | ||
| 流動資産合計 | 28,243,939 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 574,109 | ||
| 建物 | ※1 | 202,132 | |
| 器具備品 | ※1 | 185,976 | |
| 土地 | 186,000 | ||
| 無形固定資産 | 1,143,930 | ||
| 投資その他の資産 | 41,569,649 | ||
| 投資有価証券 | 40,677,132 | ||
| 従業員貸付金 | 3,285 | ||
| 長期差入保証金 | 476,198 | ||
| 繰延税金資産 | 35,718 | ||
| その他 | 448,115 | ||
| 貸倒引当金 | △70,800 | ||
| 固定資産合計 | 43,287,689 | ||
| 資産合計 | 71,531,629 | ||
| 第18期中間会計期間末 (平成26年9月30日現在) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| (負債の部) | |||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 5,447,736 | ||
| 未払金 | 1,807,976 | ||
| 未払収益分配金 | 857 | ||
| 未払償還金 | 59,668 | ||
| 未払手数料 | 1,337,975 | ||
| その他未払金 | 409,474 | ||
| 未払費用 | 785,806 | ||
| 未払法人税等 | 1,365,229 | ||
| 賞与引当金 | 346,419 | ||
| 役員賞与引当金 | 25,460 | ||
| 流動負債合計 | 9,778,627 | ||
| 固定負債 | |||
| 時効後支払損引当金 | 196 | ||
| 退職給付引当金 | 575,737 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 151,650 | ||
| 固定負債合計 | 727,584 | ||
| 負債合計 | 10,506,212 | ||
| (純資産の部) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 2,680,000 | ||
| 資本剰余金 | 670,000 | ||
| 資本準備金 | 670,000 | ||
| 利益剰余金 | 85,457,990 | ||
| その他利益剰余金 | 85,457,990 | ||
| 繰越利益剰余金 | 85,457,990 | ||
| 自己株式 | △28,103,053 | ||
| 株主資本合計 | 60,704,936 | ||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 320,480 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 320,480 | ||
| 純資産合計 | 61,025,417 | ||
| 負債・純資産合計 | 71,531,629 | ||
(2)中間損益計算書
| 第18期中間会計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 17,080,402 | ||
| 投資顧問料 | 297,445 | ||
| 営業収益計 | 17,377,847 | ||
| 営業費用・一般管理費 | |||
| 営業費用 | 10,078,504 | ||
| 支払手数料 | 7,026,539 | ||
| その他営業費用 | 3,051,964 | ||
| 一般管理費 | ※1 | 3,715,088 | |
| 営業費用・一般管理費計 | 13,793,592 | ||
| 営業利益 | 3,584,255 | ||
| 営業外収益 | |||
| 受取利息及び配当金 | 164,536 | ||
| 時効成立分配金・償還金 | 1,967 | ||
| その他 | 19,934 | ||
| 営業外収益計 | 186,439 | ||
| 営業外費用 | |||
| その他 | 2,464 | ||
| 営業外費用計 | 2,464 | ||
| 経常利益 | 3,768,230 | ||
| 特別利益 | |||
| 投資有価証券売却益 | 35,182 | ||
| 特別利益計 | 35,182 | ||
| 特別損失 | |||
| 投資有価証券売却損 | 1,097 | ||
| ゴルフ会員権評価減 | 8,300 | ||
| 特別損失計 | 9,397 | ||
| 税引前中間純利益 | 3,794,015 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,297,783 | ||
| 法人税等調整額 | 66,306 | ||
| 中間純利益 | 2,429,924 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
第18期(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 平成26年4月1日残高 | 2,680,000 | 670,000 | 670,000 | 82,965,637 | 82,965,637 | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | 62,427 | 62,427 | ||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 2,680,000 | 670,000 | 670,000 | 83,028,065 | 83,028,065 | |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | - | ||||
| 中間純利益 | 2,429,924 | 2,429,924 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 2,429,924 | 2,429,924 | |
| 平成26年9月30日残高 | 2,680,000 | 670,000 | 670,000 | 85,457,990 | 85,457,990 | |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証 券評価差額金 | ||||
| 平成26年4月1日残高 | △50,310 | 86,265,326 | 169,338 | 86,434,665 | ||
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | 62,427 | 62,427 | ||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | △50,310 | 86,327,754 | 169,338 | 86,497,093 | ||
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | - | ||||
| 中間純利益 | 2,429,924 | 2,429,924 | ||||
| 自己株式の取得 | △28,052,742 | △28,052,742 | △28,052,742 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | 151,142 | 151,142 | ||||
| 当中間期変動額合計 | △28,052,742 | △25,622,818 | 151,142 | △25,471,675 | ||
| 平成26年9月30日残高 | △28,103,053 | 60,704,936 | 320,480 | 61,025,417 | ||
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
①時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
②時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
負債計上を中止した未払収益分配金、未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。
4.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が24,255千円減少、前払年金費用が72,743千円増加し、利益剰余金が62,427千円増加しております。なお、前払年金費用は投資その他の資産の「その他」に含めております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間末(平成26年9月30日現在) |
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 建物 | 575,346千円 |
| 器具備品 | 624,368千円 |
| 計 | 1,199,714千円 |
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
※1.当中間会計期間の減価償却実施額は以下のとおりであります。
| 有形固定資産 | 42,684千円 |
| 無形固定資産 | 232,969千円 |
| 計 | 275,654千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間増加株式数 | 当中間会計期間減少株式数 | 当中間会計期末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,998 | - | - | 12,998 |
2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間増加株式数 | 当中間会計期間減少株式数 | 当中間会計期末 株式数 | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 10 | 4,207 | - | 4,217 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は平成26年6月25日付の定時株主総会決議に基づき、平成26年9月10日付で取得したものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
| 当中間会計期間末(平成26年9月30日現在) |
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 190,970千円 |
| 1年超 | 7,560千円 |
| 合計 | 198,530千円 |
(金融商品関係)
| 当中間会計期間末(平成26年9月30日現在) |
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
(単位:千円)
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 10,708,811 | 10,708,811 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 54,483,663 | 54,483,663 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 3,070,180 | 3,070,180 | - |
| 資産計 | 68,262,655 | 68,262,655 | - |
| (1)預り金 | 5,447,736 | 5,447,736 | - |
| (2)未払手数料 | 1,337,975 | 1,337,975 | - |
| (3)未払法人税等 | 1,365,229 | 1,365,229 | - |
| 負債計 | 8,150,941 | 8,150,941 | - |
(注1)
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1)預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(*1) | 130,830 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価しておりません。
(有価証券関係)
| 当中間会計期間末(平成26年9月30日現在) |
その他有価証券 (単位:千円)
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (1)株式 | 124,950 | 30,541 | 94,408 | |
| (2)債券 | ||||
| 中間貸借対照表 | ①国債 | 26,300,796 | 26,265,037 | 35,758 |
| 計上額が取得原 | ②社債 | 2,250,325 | 2,248,782 | 1,542 |
| 価を超えるもの | ③その他 | 12,528,903 | 12,519,618 | 9,284 |
| (3)その他 | 7,664,446 | 7,247,746 | 416,700 | |
| 小計 | 48,869,421 | 48,311,726 | 557,694 | |
| (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | ||||
| 中間貸借対照表 | ①国債 | 3,016,035 | 3,016,830 | △795 |
| 計上額が取得原 | ②社債 | - | - | - |
| 価を超えないもの | ③その他 | 805,616 | 805,710 | △94 |
| (3)その他 | 1,792,591 | 1,862,432 | △69,840 | |
| 小計 | 5,614,242 | 5,684,972 | △70,730 | |
| 合計 | 54,483,663 | 53,996,699 | 486,964 | |
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。なお、中間会計期間末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(中間貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
| 当中間会計期間末(平成26年9月30日現在) |
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
| 当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
〈セグメント情報〉
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〈関連情報〉
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、投資運用業における営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦における営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉
該当事項はありません。
〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉
該当事項はありません。
〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 6,949,941円07銭 |
| 1株当たり中間純利益 | 194,316円25銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 中間純利益(千円) | 2,429,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 2,429,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,505 |