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有報資料
46項目

    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年3月11日-平成27年3月10日)

    【提出】
    2015/06/04 9:21
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    【項目】
    46項目
    [注記事項]
    (重要な会計方針)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券
    ①時価のあるもの
    期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
    ②時価のないもの
    総平均法による原価法を採用しております。
    2.固定資産の減価償却の方法
    (1) 有形固定資産
    定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物 8~50年
    器具備品 3~15年
    (2) 無形固定資産
    定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
    3.引当金の計上基準
    (1) 貸倒引当金
    貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    (2) 賞与引当金
    従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
    (3) 役員賞与引当金
    役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
    (4) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
    ①退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
    ②数理計算上の差異の費用処理方法
    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
    (5) 役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
    (6) 時効後支払損引当金
    負債計上を中止した未払収益分配金及び未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。
    4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
    外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
    5.消費税等の会計処理方法
    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
    (未適用の会計基準等)
    「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
    (1)概要
    退職給付債務及び勤務費用の計算方法(退職給付見込額の帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)、並びに開示の拡充等について改正されました。
    (2)適用予定日
    退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用します。
    なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
    (3)当該会計基準等の適用による影響
    退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が62,427千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
    (貸借対照表関係)
    第16期
    (平成25年3月31日現在)
    第17期
    (平成26年3月31日現在)
    ※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
    建物 535,307千円
    器具備品 542,022千円
    建物 562,983千円
    器具備品 594,582千円

    (損益計算書関係)
    第16期
    自 平成24年4月1日
    至 平成25年3月31日
    第17期
    自 平成25年4月1日
    至 平成26年3月31日
    ─────────────────────※1.特別利益に記載の投資有価証券売却益は、過去に減損処理を行った投資信託の受益権を解約したことによるものであります。

    (株主資本等変動計算書関係)
    Ⅰ.第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株)
    当事業年度期首
    株式数
    当事業年度
    増加株式数
    当事業年度
    減少株式数
    当事業年度末
    株式数
    発行済株式
    普通株式12,998--12,998

    2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株)
    当事業年度期首
    株式数
    当事業年度
    増加株式数
    当事業年度
    減少株式数
    当事業年度末
    株式数
    自己株式
    普通株式100-10

    (注)増加は端株の買取りによるものであります。
    3.配当に関する事項
    (1)配当金の支払額
    (決議)株式の
    種類
    配当金の
    総 額
    1株当たり
    配 当 額
    基準日効力発生日
    平成24年6月27日
    定時株主総会
    普通
    株式
    1,883百万円145,000円平成24年3月31日平成24年6月28日

    (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
    平成25年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    (決議)株式の
    種類
    配当の原 資配当金の
    総 額
    1株当たり
    配当額
    基準日効力発生日
    平成25年6月25日
    定時株主総会
    普通
    株式
    利益
    剰余金
    5,324百万円410,000円平成25年3月31日平成25年6月26日

    Ⅱ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
    1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株)
    当事業年度期首
    株式数
    当事業年度
    増加株式数
    当事業年度
    減少株式数
    当事業年度末
    株式数
    発行済株式
    普通株式12,998--12,998

    2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株)
    当事業年度期首
    株式数
    当事業年度
    増加株式数
    当事業年度
    減少株式数
    当事業年度末
    株式数
    自己株式
    普通株式10--10

    3.配当に関する事項
    (1)配当金の支払額
    (決議)株式の
    種類
    配当金の
    総 額
    1株当たり
    配 当 額
    基準日効力発生日
    平成25年6月25日
    定時株主総会
    普通
    株式
    5,324百万円410,000円平成25年3月31日平成25年6月26日

    (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
    当事業年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
    (リース取引関係)
    第16期
    (平成25年3月31日現在)
    第17期
    (平成26年3月31日現在)
    〈借主側〉
    オペレーティング・リース取引
    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    1年内569,185千円
    1年超472,256千円
    合計1,041,441千円
    〈借主側〉
    オペレーティング・リース取引
    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    1年内474,236千円
    1年超8,820千円
    合計483,056千円

    (金融商品関係)
    1.金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に対する取組方針
    当社の資金運用は安全性の高い金融資産を中心に行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
    (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
    預金は、銀行の信用リスクに晒されていますが数行に分散して預入れしており、リスクの軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として国内債券及び投資信託であります。有価証券及び投資有価証券は、価格変動リスク、金利リスク等の市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から当社に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少となっています。
    2.金融商品の時価等に関する事項
    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
    第16期(平成25年3月31日現在) (単位:千円)
    貸借対照表
    計上額
    時価差額
    (1)預金1,113,6251,113,625-
    (2)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券84,724,69484,724,694-
    (3)未収委託者報酬2,035,6132,035,613-
    資産計87,873,93487,873,934-
    (1)未払手数料805,515805,515-
    (2)未払法人税等1,914,2561,914,256-
    負債計2,719,7722,719,772-

    第17期(平成26年3月31日現在) (単位:千円)
    貸借対照表
    計上額
    時価差額
    (1)預金3,954,2103,954,210-
    (2)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券81,610,86081,610,860-
    (3)未収委託者報酬2,977,2222,977,222-
    資産計88,542,29388,542,293-
    (1)未払手数料1,253,0781,253,078-
    (2)未払法人税等1,743,7431,743,743-
    負債計2,996,8212,996,821-

    (注1)
    金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
    資産
    (1)預金
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (2)有価証券及び投資有価証券
    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
    (3)未収委託者報酬
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    負債
    (1)未払手数料
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (2)未払法人税等
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (注2)
    時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    (単位:千円)
    区分第16期
    (平成25年3月31日現在)
    第17期
    (平成26年3月31日現在)
    非上場株式(*1)130,830130,830

    (*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価しておりません。
    (注3)
    金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
    第16期(平成25年3月31日現在) (単位:千円)
    区分1年以内1年超
    3年以内
    3年超
    5年以内
    預金1,113,625--
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
    (1)国債16,000,00025,500,000-
    (2)社債5,700,0002,400,0002,200,000
    (3)その他800,00016,650,0006,700,000
    未収委託者報酬2,035,613--
    合計25,649,23944,550,0008,900,000

    第17期(平成26年3月31日現在) (単位:千円)
    区分1年以内1年超
    3年以内
    3年超
    5年以内
    預金3,954,210--
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
    (1)国債11,700,00020,300,00012,000,000
    (2)社債2,400,0001,500,000700,000
    (3)その他6,050,00012,300,0005,500,000
    未収委託者報酬2,977,222--
    合計27,081,43234,100,00018,200,000

    (有価証券関係)
    Ⅰ.第16期(平成25年3月31日)
    1.その他有価証券 (単位:千円)
    種類貸借対照表
    計上額
    取得原価差額
    (1)株式106,42630,54175,884
    (2)債券
    貸借対照表計上①国債41,841,29241,728,505112,786
    額が取得原価を②社債7,668,8797,642,16926,709
    超えるもの③その他17,917,00617,861,80955,196
    (3)その他6,254,8125,588,927665,884
    小計73,788,41572,851,953936,461
    (1)株式---
    (2)債券
    貸借対照表計上①国債---
    額が取得原価を②社債2,789,7892,790,586△797
    超えないもの③その他6,418,7186,425,967△7,249
    (3)その他1,727,7721,788,790△61,018
    小計10,936,27911,005,343△69,064
    合計84,724,69483,857,296867,397

    (注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて18,250千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
    (注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
    2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    (単位:千円)
    種類売却額売却益の合計額売却損の合計額
    (1)株式---
    (2)債券
    ①国債---
    ②社債---
    ③その他---
    (3)その他304,5502,615-
    合計304,5502,615-

    Ⅱ.第17期(平成26年3月31日)
    1.その他有価証券 (単位:千円)
    種類貸借対照表
    計上額
    取得原価差額
    (1)株式131,96430,541101,422
    (2)債券
    貸借対照表計上①国債39,577,93339,511,94965,983
    額が取得原価を②社債3,964,6483,962,2322,415
    超えるもの③その他17,508,55817,489,62918,928
    (3)その他5,147,0044,945,207201,797
    小計66,330,10865,939,561390,546
    (1)株式---
    (2)債券
    貸借対照表計上①国債4,612,5444,613,998△1,454
    額が取得原価を②社債702,338702,452△114
    超えないもの③その他6,411,8946,419,144△7,250
    (3)その他3,553,9763,684,180△130,204
    小計15,280,75215,419,775△139,023
    合計81,610,86081,359,337251,522

    (注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて42,622千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
    (注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
    2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
    (単位:千円)
    種類売却額売却益の合計額売却損の合計額
    (1)株式---
    (2)債券
    ①国債---
    ②社債---
    ③その他---
    (3)その他1,393,219256,349-
    合計1,393,219256,349-

    (デリバティブ取引関係)
    第16期
    (平成25年3月31日現在)
    第17期
    (平成26年3月31日現在)
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (税効果会計関係)
    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    第16期
    (平成25年3月31日現在)
    第17期
    (平成26年3月31日現在)
    繰延税金資産
    投資有価証券評価減268,434千円65,219千円
    ゴルフ会員権評価減50,92550,925
    賞与引当金160,029138,906
    退職給付引当金154,392132,184
    役員退職慰労引当金63,11469,583
    時効後支払損引当金300578
    事業税及び事業所税138,818119,223
    減損損失305,697304,537
    その他116,724120,008
    繰延税金資産小計1,258,4381,001,167
    評価性引当額△650,291△445,916
    繰延税金資産合計608,146555,251

    繰延税金負債
    未収配当金5251,107
    その他有価証券評価差額金200,65082,184
    繰延税金負債合計201,17583,292
    差引:繰延税金資産の純額406,971471,958

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
    (退職給付関係)
    Ⅰ.第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1.採用している退職給付制度の概要
    当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
    2.退職給付債務に関する事項
    (1) 退職給付債務△2,493,252千円
    (2) 年金資産1,738,225
    (3) 未積立退職給付債務(1)+(2)△755,026
    (4) 未認識数理計算上の差異321,826
    (5) 貸借対照表額純額(3)+(4)△433,200
    (6) 前払年金費用141,733
    (7) 退職給付引当金(5)-(6)△574,934

    3.退職給付費用に関する事項
    (1) 勤務費用161,881千円
    (2) 利息費用38,028
    (3) 期待運用収益△25,145
    (4) 数理計算上の差異の費用処理額25,203
    (5) その他 (注)34,132
    (6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)234,100

    (注)確定拠出年金への掛金拠出額であります。
    4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
    (1) 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準
    (2) 割引率0.69%
    (3) 期待運用収益率1.8%
    (4) 数理計算上の差異の
    処理年数
    10年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。)

    Ⅱ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
    1.採用している退職給付制度の概要
    当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
    2.確定給付制度
    (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高2,493,252千円
    勤務費用179,146
    利息費用17,203
    数理計算上の差異の発生額△80,171
    退職給付の支払額△129,844
    退職給付債務の期末残高2,479,586

    (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
    年金資産の期首残高1,738,225千円
    期待運用収益31,288
    数理計算上の差異の発生額114,900
    事業主からの拠出額214,074
    退職給付の支払額△75,507
    年金資産の期末残高2,022,980

    (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務1,821,243千円
    年金資産△2,022,980
    △201,737
    非積立型制度の退職給付債務658,343
    未積立退職給付債務456,605
    未認識数理計算上の差異△85,718
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額370,887
    退職給付引当金600,694
    前払年金費用△229,807
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額370,887

    (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
    勤務費用179,146千円
    利息費用17,203
    期待運用収益△31,288
    数理計算上の差異の費用処理額41,035
    確定給付制度に係る退職給付費用206,096

    (5)年金資産に関する事項
    ①年金資産の主な内訳
    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
    債券56.2%
    株式40.7%
    短期金融資産3.1%
    合計100.0%

    ②長期期待運用収益率の設定方法
    年金資産の長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
    (6)数理計算上の計算基礎に関する事項
    当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    割引率0.82%
    長期期待運用収益率1.8%

    3.確定拠出制度
    当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,935千円であります。
    (セグメント情報等)
    第16期
    自 平成24年4月1日
    至 平成25年3月31日
    〈セグメント情報〉
    当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    〈関連情報〉
    1.製品及びサービスごとの情報
    当社は、投資運用業における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    2.地域ごとの情報
    (1)営業収益
    当社は、本邦における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    (2)有形固定資産
    当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
    3.主要な顧客ごとの情報
    外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
    〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉
    該当事項はありません。
    〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉
    該当事項はありません。
    〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉
    該当事項はありません。

    第17期
    自 平成25年4月1日
    至 平成26年3月31日
    〈セグメント情報〉
    当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    〈関連情報〉
    1.製品及びサービスごとの情報
    当社は、投資運用業における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    2.地域ごとの情報
    (1)営業収益
    当社は、本邦における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    (2)有形固定資産
    当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
    3.主要な顧客ごとの情報
    外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
    〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉
    該当事項はありません。
    〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉
    該当事項はありません。
    〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉
    該当事項はありません。

    (関連当事者情報)
    Ⅰ.第16期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1.関連当事者との取引
    (1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

    会社等の
    名称
    所在地資本金事業の
    内容
    議決権等
    の所有
    (被所有)
    割合
    関連当事者
    との関係
    取引の
    内容
    取引金額科目期末
    残高










    三菱UFJ
    モルガン・
    スタンレー
    証券株式会社
    東京都
    千代田区
    405
    億円
    金融商品取引業なし当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等
    役員の兼任
    投資信託に係る事務代行手数料の支払
    (注1)
    2,483,692
    千円
    未払
    手数料
    236,330
    千円

    取引条件及び取引条件の決定方針等
    (注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
    (注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
    2.親会社に関する注記
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
    三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
    Ⅱ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
    1.関連当事者との取引
    (1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

    会社等の
    名称
    所在地資本金事業の
    内容
    議決権等
    の所有
    (被所有)
    割合
    関連当事者
    との関係
    取引の
    内容
    取引金額科目期末
    残高










    三菱UFJ
    モルガン・
    スタンレー
    証券株式会社
    東京都
    千代田区
    405
    億円
    金融商品取引業なし当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等
    役員の兼任
    投資信託に係る事務代行手数料の支払
    (注1)
    3,380,996
    千円
    未払
    手数料
    603,222
    千円

    取引条件及び取引条件の決定方針等
    (注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
    (注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
    2.親会社に関する注記
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
    三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
    (1株当たり情報)
    第16期
    自 平成24年4月1日
    至 平成25年3月31日
    第17期
    自 平成25年4月1日
    至 平成26年3月31日
    1株当たり純資産額 6,655,586円29銭1株当たり純資産額 6,655,076円17銭
    1株当たり当期純利益 410,159円30銭1株当たり当期純利益 447,788円11銭
    なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
    1株当たり当期純利益の算定上の基礎
    損益計算書上の当期純利益 5,327,124千円
    普通株式に係る当期純利益 5,327,124千円
    普通株主に帰属しない金額の主な内訳
    -千円
    普通株式の期中平均株式数 12,987株
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
    該当事項はありません。
    なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
    1株当たり当期純利益の算定上の基礎
    損益計算書上の当期純利益 5,815,773千円
    普通株式に係る当期純利益 5,815,773千円
    普通株主に帰属しない金額の主な内訳
    -千円
    普通株式の期中平均株式数 12,987株
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
    該当事項はありません。

    (重要な後発事象)
    当社は、平成26年6月25日開催の定時株主総会において、会社法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
    (1)取得理由 経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため
    (2)取得する株式の種類 普通株式
    (3)取得する株式の総数 4,300株(上限とする)
    (4)取得価額の総額 30,000,000千円(上限とする)
    (5)取得期間 本定時株主総会終結の日から1年間
    中間財務諸表
    (1)中間貸借対照表
    第18期中間会計期間末
    (平成26年9月30日現在)
    区分注記
    番号
    金額(千円)
    (資産の部)
    流動資産
    預金10,708,811
    有価証券13,937,361
    前払費用71,339
    未収委託者報酬3,070,180
    繰延税金資産251,063
    未収収益202,451
    その他2,731
    流動資産合計28,243,939
    固定資産
    有形固定資産574,109
    建物※1202,132
    器具備品※1185,976
    土地186,000
    無形固定資産1,143,930
    投資その他の資産41,569,649
    投資有価証券40,677,132
    従業員貸付金3,285
    長期差入保証金476,198
    繰延税金資産35,718
    その他448,115
    貸倒引当金△70,800
    固定資産合計43,287,689
    資産合計71,531,629

    第18期中間会計期間末
    (平成26年9月30日現在)
    区分注記
    番号
    金額(千円)
    (負債の部)
    流動負債
    預り金5,447,736
    未払金1,807,976
    未払収益分配金857
    未払償還金59,668
    未払手数料1,337,975
    その他未払金409,474
    未払費用785,806
    未払法人税等1,365,229
    賞与引当金346,419
    役員賞与引当金25,460
    流動負債合計9,778,627
    固定負債
    時効後支払損引当金196
    退職給付引当金575,737
    役員退職慰労引当金151,650
    固定負債合計727,584
    負債合計10,506,212
    (純資産の部)
    株主資本
    資本金2,680,000
    資本剰余金670,000
    資本準備金670,000
    利益剰余金85,457,990
    その他利益剰余金85,457,990
    繰越利益剰余金85,457,990
    自己株式△28,103,053
    株主資本合計60,704,936
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金320,480
    評価・換算差額等合計320,480
    純資産合計61,025,417
    負債・純資産合計71,531,629

    (2)中間損益計算書
    第18期中間会計期間
    自 平成26年4月1日
    至 平成26年9月30日
    区分注記
    番号
    金額(千円)
    営業収益
    委託者報酬17,080,402
    投資顧問料297,445
    営業収益計17,377,847
    営業費用・一般管理費
    営業費用10,078,504
    支払手数料7,026,539
    その他営業費用3,051,964
    一般管理費※13,715,088
    営業費用・一般管理費計13,793,592
    営業利益3,584,255
    営業外収益
    受取利息及び配当金164,536
    時効成立分配金・償還金1,967
    その他19,934
    営業外収益計186,439
    営業外費用
    その他2,464
    営業外費用計2,464
    経常利益3,768,230
    特別利益
    投資有価証券売却益35,182
    特別利益計35,182
    特別損失
    投資有価証券売却損1,097
    ゴルフ会員権評価減8,300
    特別損失計9,397
    税引前中間純利益3,794,015
    法人税、住民税及び事業税1,297,783
    法人税等調整額66,306
    中間純利益2,429,924

    (3)中間株主資本等変動計算書
    第18期(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
    (単位:千円)
    株主資本
    資本金資本剰余金利益剰余金
    資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金
    合計
    繰越利益剰余金
    平成26年4月1日残高2,680,000670,000670,00082,965,63782,965,637
    会計方針の変更による
    累積的影響額
    62,42762,427
    会計方針の変更を反映した
    当期首残高
    2,680,000670,000670,00083,028,06583,028,065
    当中間期変動額
    剰余金の配当--
    中間純利益2,429,9242,429,924
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の
    当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計---2,429,9242,429,924
    平成26年9月30日残高2,680,000670,000670,00085,457,99085,457,990
    株主資本評価・換算差額等純資産合計
    自己株式株主資本
    合計
    その他有価証
    券評価差額金
    平成26年4月1日残高△50,31086,265,326169,33886,434,665
    会計方針の変更による
    累積的影響額
    62,42762,427
    会計方針の変更を反映した
    当期首残高
    △50,31086,327,754169,33886,497,093
    当中間期変動額
    剰余金の配当--
    中間純利益2,429,9242,429,924
    自己株式の取得△28,052,742△28,052,742△28,052,742
    株主資本以外の項目の
    当中間期変動額(純額)
    151,142151,142
    当中間期変動額合計△28,052,742△25,622,818151,142△25,471,675
    平成26年9月30日残高△28,103,05360,704,936320,48061,025,417

    [注記事項]
    (重要な会計方針)
    1.資産の評価基準及び評価方法
    有価証券
    その他有価証券
    ①時価のあるもの
    中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
    ②時価のないもの
    総平均法による原価法を採用しております。
    2.固定資産の減価償却の方法
    (1)有形固定資産
    定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
    (2)無形固定資産
    定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
    3.引当金の計上基準
    (1)貸倒引当金
    貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    (2)賞与引当金
    従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
    (3)役員賞与引当金
    役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
    (4)退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
    ①退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
    ②数理計算上の差異の費用処理方法
    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
    (5)役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
    (6)時効後支払損引当金
    負債計上を中止した未払収益分配金、未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。
    4.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
    外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
    5.消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
    (会計方針の変更)
    (退職給付に関する会計基準等の適用)
    「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
    退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
    この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が24,255千円減少、前払年金費用が72,743千円増加し、利益剰余金が62,427千円増加しております。なお、前払年金費用は投資その他の資産の「その他」に含めております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
    (中間貸借対照表関係)
    当中間会計期間末(平成26年9月30日現在)

    ※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
    建物575,346千円
    器具備品624,368千円
    1,199,714千円

    (中間損益計算書関係)
    当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

    ※1.当中間会計期間の減価償却実施額は以下のとおりであります。
    有形固定資産42,684千円
    無形固定資産232,969千円
    275,654千円

    (中間株主資本等変動計算書関係)
    当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

    1.発行済株式の種類及び総数 (単位:株)
    当事業年度期首
    株式数
    当中間会計期間増加株式数当中間会計期間減少株式数当中間会計期末
    株式数
    発行済株式
    普通株式12,998--12,998

    2.自己株式の種類及び株式数 (単位:株)
    当事業年度期首
    株式数
    当中間会計期間増加株式数当中間会計期間減少株式数当中間会計期末
    株式数
    自己株式
    普通株式104,207-4,217

    (変動事由の概要)
    自己株式の増加は平成26年6月25日付の定時株主総会決議に基づき、平成26年9月10日付で取得したものであります。
    3.配当に関する事項
    該当事項はありません。
    (リース取引関係)
    当中間会計期間末(平成26年9月30日現在)

    〈借主側〉
    オペレーティング・リース取引
    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    1年内190,970千円
    1年超7,560千円
    合計198,530千円

    (金融商品関係)
    当中間会計期間末(平成26年9月30日現在)

    金融商品の時価等に関する事項
    平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
    (単位:千円)
    中間貸借対照表
    計上額
    時価差額
    (1)預金10,708,81110,708,811-
    (2)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券54,483,66354,483,663-
    (3)未収委託者報酬3,070,1803,070,180-
    資産計68,262,65568,262,655-
    (1)預り金5,447,7365,447,736-
    (2)未払手数料1,337,9751,337,975-
    (3)未払法人税等1,365,2291,365,229-
    負債計8,150,9418,150,941-

    (注1)
    金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
    資産
    (1)預金
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (2)有価証券及び投資有価証券
    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
    (3)未収委託者報酬
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    負債
    (1)預り金
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (2)未払手数料
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (3)未払法人税等
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (注2)
    時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    (単位:千円)
    区分中間貸借対照表計上額
    非上場株式(*1)130,830

    (*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価しておりません。
    (有価証券関係)
    当中間会計期間末(平成26年9月30日現在)

    その他有価証券 (単位:千円)
    種類中間貸借対照表
    計上額
    取得原価差額
    (1)株式124,95030,54194,408
    (2)債券
    中間貸借対照表①国債26,300,79626,265,03735,758
    計上額が取得原②社債2,250,3252,248,7821,542
    価を超えるもの③その他12,528,90312,519,6189,284
    (3)その他7,664,4467,247,746416,700
    小計48,869,42148,311,726557,694
    (1)株式---
    (2)債券
    中間貸借対照表①国債3,016,0353,016,830△795
    計上額が取得原②社債---
    価を超えないもの③その他805,616805,710△94
    (3)その他1,792,5911,862,432△69,840
    小計5,614,2425,684,972△70,730
    合計54,483,66353,996,699486,964

    (注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。なお、中間会計期間末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
    (注2)非上場株式(中間貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
    (デリバティブ取引関係)
    当中間会計期間末(平成26年9月30日現在)

    当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
    (セグメント情報等)
    当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

    〈セグメント情報〉
    当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    〈関連情報〉
    1.製品及びサービスごとの情報
    当社は、投資運用業における営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    2.地域ごとの情報
    (1)営業収益
    当社は、本邦における営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    (2)有形固定資産
    当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
    3.主要な顧客ごとの情報
    外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
    〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉
    該当事項はありません。
    〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉
    該当事項はありません。
    〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉
    該当事項はありません。
    (1株当たり情報)
    当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

    1株当たり純資産額6,949,941円07銭
    1株当たり中間純利益194,316円25銭

    なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
    (注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    中間純利益(千円)2,429,924
    普通株主に帰属しない金額(千円)-
    普通株式に係る中間純利益(千円)2,429,924
    普通株式の期中平均株式数(株)12,505