JPMヨーロッパ小型株ファンド(以下「当ファンド」といいます。)について信託の終了(繰上償還)を行う予定ですので、金融商品取引法第24条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

イ 繰上償還の年月日
2020年1月30日(予定)
この繰上償還に対し、異議を述べられた受益者の受益権の合計口数が、2019年10月16日現在の受益権の総口数の2分の1を超えない場合、信託を終了いたします。

ロ 繰上償還に係る決定に至った理由
当ファンドは、信託約款の運用の基本方針において、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本方針と定め、2000年1月19日に約173億47百万口で設定しました。その後、現在に至るまで継続的な一部解約が続き、2019年8月末現在の当ファンドの受益権の総口数は約12億72百万口まで減少しています。加えて、この1年を超える期間において追加設定はなく、また引き続き一部解約が発生すると見込まれ、今後も受益権口数は減少を続けると推察されます。そのような状況の中では、十分な投資期間を確保し、当ファンドの信託約款に定める基本方針に沿って、投資先ファンド(JPモルガン・ファンズ-ヨーロッパ・スモール・キャップ・ファンド)を通じた欧州の小型株式(当ファンドの目論見書に定義します。)への投資による運用成果を享受した信託財産の長期的な成長を図ることは難しく、また運用会社として有効性の高い投資成果を実現することも難しくなっていくと考えるため、当ファンドの運用を継続するよりも信託契約を解約することが受益者の皆様の利益に資すると判断しました。したがって、信託約款第52条第1項の規定にしたがって、信託契約を解約いたします。

ハ 法令に基づき繰上償還に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
2019年10月16日付の日本経済新聞に公告を行います。また、同日現在の当ファンドの知られたる受益者に対して、書面を交付します。