[注記事項]
◇ 貸借対照表関係

前事業年度末 (平成26年3月31日)	当事業年度末 (平成27年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払金 4,601百万円 未払費用 1,607	※1.関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 未払金 4,979百万円 未払費用 1,411
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 565百万円 器具備品 2,849 合計 3,414	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 建物 607百万円 器具備品 3,052 合計 3,659

◇ 損益計算書関係

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 3,568百万円 支払利息 5	※1.関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。 受取配当金 3,966百万円 支払利息 -
※2.役員報酬の範囲額 役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。	※2.役員報酬の範囲額 (同左)
※3.固定資産除却損 器具備品 6百万円 ソフトウェア 11 合計 17	※3.固定資産除却損 器具備品 15百万円 ソフトウェア 342 合計 357

◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成25年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	3,966百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	770円
基準日	平成25年3月31日
効力発生日	平成25年6月21日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	10,043百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	1,950円
基準日	平成26年3月31日
効力発生日	平成26年6月2日

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	-	-	5,150,693株

2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成26年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	10,043百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	1,950円
基準日	平成26年3月31日
効力発生日	平成26年6月2日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	19,933百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	3,870円
基準日	平成27年3月31日
効力発生日	平成27年6月26日

◇ 金融商品関係
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	247	247	-
(2)金銭の信託	51,758	51,758	-
(3)未収委託者報酬	10,741	10,741	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	22,467	22,467	-
(5)関係会社株式	3,064	141,441	138,377
資産計	88,278	226,656	138,377
(6)未払金	9,720	9,720	-
未払収益分配金	2	2	-
未払償還金	33	33	-
未払手数料	4,493	4,493	-
その他未払金	5,191	5,191	-
(7)未払費用	8,420	8,420	-
(8)未払法人税等	1,960	1,960	-
負債計	20,100	20,100	-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,080百万円、関係会社株式6,545百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について2,494百万円減損処理を行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	247	-	-	-
金銭の信託	51,758	-	-	-
未収委託者報酬	10,741	-	-	-
有価証券	11,800	-	-	-
合計	74,547	-	-	-

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	411	411	-
(2)金銭の信託	56,824	56,824	-
(3)未収委託者報酬	12,679	12,679	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	27,398	27,398	-
(5)関係会社株式	3,064	196,109	193,045
資産計	100,378	293,423	193,045
(6)未払金	11,602	11,602	-
未払収益分配金	1	1	-
未払償還金	32	32	-
未払手数料	4,883	4,883	-
その他未払金	6,684	6,684	-
(7)未払費用	10,221	10,221	-
(8)未払法人税等	1,961	1,961	-
負債計	23,784	23,784	-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,294百万円、関係会社株式7,085百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について90百万円減損処理を行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	411	-	-	-
金銭の信託	56,824	-	-	-
未収委託者報酬	12,679	-	-	-
有価証券	17,100	-	-	-
合計	87,015	-	-	-

◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成26年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,064	141,441	138,377
合計	3,064	141,441	138,377

4.その他有価証券(平成26年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,667	282	10,384
小計	10,667	282	10,384
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金	11,800	11,800	-
小計	11,800	11,800	-
合計	22,467	12,082	10,384

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	-	-	-
投資信託	761	-	51
合計	761	-	51

(注)投資信託の「売却額」及び「売却損の合計額」は償還によるものであります。
当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.売買目的有価証券(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(平成27年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,064	196,109	193,045
合計	3,064	196,109	193,045

4.その他有価証券(平成27年3月31日)

区分	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,298	282	10,015
小計	10,298	282	10,015
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金	17,100	17,100	-
小計	17,100	17,100	-
合計	27,398	17,382	10,015

5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	800	790	-
投資信託	-	-	-
合計	800	790	-

◇ 退職給付関係

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 15,209 百万円 勤務費用 750 利息費用 228 数理計算上の差異の発生額 △25 退職給付の支払額 △494 その他 11 退職給付債務の期末残高 15,680

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高 12,456 百万円 期待運用収益 311 数理計算上の差異の発生額 428 事業主からの拠出額 2,065 退職給付の支払額 △475 年金資産の期末残高 14,786

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 13,485 百万円 年金資産 △14,786 △1,301 非積立型制度の退職給付債務 2,194 未積立退職給付債務 893 未認識数理計算上の差異 △1,733 未認識過去勤務費用 492 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △347 前払年金費用 △347 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △347

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 750 百万円 利息費用 228 期待運用収益 △311 数理計算上の差異の費用処理額 284 過去勤務費用の費用処理額 △40 その他 △12 確定給付制度に係る退職給付費用 899

(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。 債券 30% 株式 18% 受益証券等 14% 生保一般勘定 19% その他 19% 合計 100%

②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 1.6% 長期期待運用収益率 2.5%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、170百万円でした。

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 15,680 百万円 会計方針の変更による累積的影響額 127 会計方針の変更を反映した期首残高 15,808 勤務費用 746 利息費用 213 数理計算上の差異の発生額 1,128 退職給付の支払額 △724 その他 46 退職給付債務の期末残高 17,218

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高 14,786 百万円 期待運用収益 369 数理計算上の差異の発生額 975 事業主からの拠出額 558 退職給付の支払額 △573 年金資産の期末残高 16,117

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 14,474 百万円 年金資産 △16,117 △1,643 非積立型制度の退職給付債務 2,743 未積立退職給付債務 1,100 未認識数理計算上の差異 △1,861 未認識過去勤務費用 451 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △309 退職給付引当金 2,467 前払年金費用 △2,776 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △309

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 746 百万円 利息費用 213 期待運用収益 △369 数理計算上の差異の費用処理額 24 過去勤務費用の費用処理額 △40 その他 △24 確定給付制度に係る退職給付費用 550

(5) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内容 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。 債券 31% 株式 13% 受益証券等 29% 生保一般勘定 21% その他 6% 合計 100%

②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 確定給付型企業年金制度の割引率 1.1% 退職一時金制度の割引率 0.8% 長期期待運用収益率 2.5%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、172百万円でした。

◇ 税効果会計関係

前事業年度末 (平成26年3月31日)	当事業年度末 (平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 繰延税金資産 百万円 関係会社株式評価減 1,947 賞与引当金 1,434 退職給付引当金 - 所有株式税務簿価通算差異 776 外国税支払損失引当金 - 投資有価証券評価減 502 未払事業税 425 ゴルフ会員権評価減 408 減価償却超過額 206 関連会社株式譲渡益 - 時効後支払損引当金 181 子会社株式売却損 172 未払社会保険料 100 その他 126 繰延税金資産小計 6,284 評価性引当額 △3,602 繰延税金資産合計 2,681 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 3,757 前払年金費用 125 繰延税金負債合計 3,882 繰延税金負債の純額 1,200	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 百万円 関係会社株式評価減 1,784 賞与引当金 1,504 退職給付引当金 789 所有株式税務簿価通算差異 690 外国税支払損失引当金 567 投資有価証券評価減 475 未払事業税 387 ゴルフ会員権評価減 296 減価償却超過額 186 関連会社株式譲渡益 169 時効後支払損引当金 166 子会社株式売却損 153 未払社会保険料 92 その他 214 繰延税金資産小計 7,479 評価性引当額 △1,500 繰延税金資産合計 5,979 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 3,243 前払年金費用 888 繰延税金負債合計 4,132 繰延税金資産の純額 1,847
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.7% 住民税等均等割 0.0% タックスヘイブン税制 1.4% 外国税額控除 △0.3% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 0.5% 4.7% その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9%	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 36.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.0% 住民税等均等割 0.0% タックスヘイブン税制 1.2% 外国税額控除 △0.2% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 1.8% △7.3% その他 △2.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から36%に変更されております。 この変更により、繰延税金負債の純額が111百万円増加し、法人税等調整額(貸方)は111百万円減少しております。	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する前事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の純額は73百万円減少し、法人税等調整額が479百万円、その他有価証券評価差額金が405百万円、それぞれ増加しております。

◇ セグメント情報等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	野村ホールディングス株式会社	東京都 中央区	594,492 (百万円)	持株会社	(被所有) 直接 100.0%	資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任	資金の借入(*1)	8,000	短期借入 金	-
							資金の返済	10,000
							借入金利息の支払	5	未払費用	-

(イ)子会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
関連 会社	株式会社野村総合研究所	東京都 千代田区	18,600 (百万円)	情報 サービス業	(所有) 直接 21.5%	サービス・製品の購入	自社利用のソフトウェア開発の委託等(*2)	5,073	未払費用	716

(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	―	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託に係る事務代行手数料の支払(*3)	36,867	未払 手数料	3,854
親会社の子会社	野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社	東京都 中央区	400 (百万円)	投資顧問業	―	当社投資信託の運用委託 役員の兼任	投資信託の運用に係る投資顧問料の支払 (*4)	1,959	未払費用	760
親会社の子会社	野村信託銀行株式会社	東京都 千代田区	30,000 (百万円)	信託銀行業	―	資産の賃貸借及び購入等 役員の兼任	資金の返済	3,000	短期借入金	-
							借入金利息の支払	6	未払費用	-

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*4) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
		㈱野村総合研究所
	流動資産合計	191,892
	固定資産合計	249,548
	流動負債合計	84,950
	固定負債合計	55,262
	純資産合計	301,227
	売上高	355,777
	税引前当期純利益	47,854
	当期純利益	28,759

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
関連 会社	株式会社野村総合研究所	東京都 千代田区	18,600 (百万円)	情報 サービス業	(所有) 直接 21.4%	サービス・製品の購入	自社利用のソフトウェア開発の委託等(*1)	3,990	未払費用	547

(ウ)兄弟会社等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社の子会社	野村證券株式会社	東京都 中央区	10,000 (百万円)	証券業	―	当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等 役員の兼任	投資信託に係る事務代行手数料の支払(*2)	39,273	未払手数料	4,182
親会社の子会社	野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社	東京都 中央区	400 (百万円)	投資顧問業	―	当社投資信託の運用委託	投資信託の運用に係る投資顧問料の支払 (*3)	1,976	未払費用	815

(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*3) 投資信託の運用に係る投資顧問料については、一般取引条件と同様に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
		㈱野村総合研究所
	流動資産合計	229,418
	固定資産合計	273,220
	流動負債合計	87,832
	固定負債合計	65,965
	純資産合計	348,841
	売上高	358,952
	税引前当期純利益	51,509
	当期純利益	34,167

◇ 1株当たり情報

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額 16,877円25銭 1株当たり当期純利益 2,382円87銭	1株当たり純資産額 18,829円58銭 1株当たり当期純利益 3,876円72銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 12,273百万円 普通株式に係る当期純利益 12,273百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 19,967百万円 普通株式に係る当期純利益 19,967百万円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株

中間財務諸表
◇中間貸借対照表

		平成27年9月30日現在
区分	注記 番号	金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		282
金銭の信託		55,445
有価証券		4,900
未収委託者報酬		15,728
未収収益		6,953
繰延税金資産		1,750
その他		560
貸倒引当金		△11
流動資産計		85,609
固定資産
有形固定資産	※1	1,203
無形固定資産		6,862
ソフトウェア		6,861
その他		1
投資その他の資産		25,539
投資有価証券		12,316
関係会社株式		10,149
前払年金費用		2,786
その他		287
固定資産計		33,604
資産合計		119,214

		平成27年9月30日現在
区分	注記 番号	金額(百万円)
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金		1
未払償還金		32
未払手数料		5,797
その他未払金	※2	3,270
未払費用		8,217
未払法人税等		1,452
賞与引当金		2,436
外国税支払損失引当金		1,704
その他		114
流動負債計		23,026
固定負債
退職給付引当金		2,580
時効後支払損引当金		515
繰延税金負債		927
固定負債計		4,023
負債合計		27,050
(純資産の部)
株主資本		84,911
資本金		17,180
資本剰余金		11,729
資本準備金		11,729
利益剰余金		56,001
利益準備金		685
その他利益剰余金		55,316
別途積立金		24,606
繰越利益剰余金		30,709
評価・換算差額等		7,252
その他有価証券評価差額金		7,252
純資産合計		92,164
負債・純資産合計		119,214

◇中間損益計算書

		自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日
区分	注記 番号	金額(百万円)
営業収益
委託者報酬		53,884
運用受託報酬		14,970
その他営業収益		103
営業収益計		68,958
営業費用
支払手数料		24,815
調査費		13,494
その他営業費用		2,877
営業費用計		41,187
一般管理費	※1	12,544
営業利益		15,225
営業外収益	※2	5,927
営業外費用	※3	1,299
経常利益		19,853
特別利益	※4	46
特別損失	※5	53
税引前中間純利益		19,846
法人税、住民税及び事業税		4,530
法人税等調整額		855
中間純利益		14,460

◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株 主 資 本 合 計
		資 本 準備金	資 本 剰余金 合 計	利 益 準備金	その他利益剰余金		利 益 剰余金 合 計
					別 途 積立金	繰 越 利 益 剰余金
当期首残高	17,180	11,729	11,729	685	24,606	35,890	61,182	90,092
当中間期変動額
剰余金の配当						△19,933	△19,933	△19,933
中間純利益						14,460	14,460	14,460
吸収分割による増加						291	291	291
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	△5,180	△5,180	△5,180
当中間期末残高	17,180	11,729	11,729	685	24,606	30,709	56,001	84,911

		(単位:百万円)
	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証 券評価差額金		評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,893		6,893	96,985
当中間期変動額
剰余金の配当				△19,933
中間純利益				14,460
吸収分割による増加				291
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)	359		359	359
当中間期変動額合計	359		359	△4,821
当中間期末残高	7,252		7,252	92,164

[重要な会計方針]

1 有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	(2) 賞与引当金 賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。 退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 (5) 外国税支払損失引当金 将来発生する可能性のある外国税額のうち、当社において見込まれる負担所要額を計上しております。
5 消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
6 連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しております。

[注記事項]
◇中間貸借対照表関係

平成27年9月30日現在

※1 有形固定資産の減価償却累計額 3,781百万円

※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。

◇中間損益計算書関係

自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日

※1 減価償却実施額 有形固定資産 151百万円 無形固定資産 1,125百万円

※2 営業外収益のうち主要なもの 受取配当金 5,586百万円

※3 営業外費用のうち主要なもの 金銭信託運用損 1,200百万円 時効後支払損引当金繰入 48百万円

※4 特別利益の内訳 株式報酬受入益 46百万円

※5 特別損失の内訳 固定資産除却損 53百万円

◇中間株主資本等変動計算書関係

自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日

1 発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末 普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株

2 配当に関する事項 配当金支払額 平成27年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 (1)配当金の総額 19,933百万円 (2)1株当たり配当額 3,870円 (3)基準日 平成27年3月31日 (4)効力発生日 平成27年6月26日

◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

		(単位:百万円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	282	282	-
(2)金銭の信託	55,445	55,445	-
(3)未収委託者報酬	15,728	15,728	-
(4)未収収益	6,953	6,953	-
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	15,728	15,728	-
(6)関係会社株式	3,064	198,495	195,431
資産計	97,202	292,634	195,431
(7)未払金	9,101	9,101	-
未払収益分配金	1	1	-
未払償還金	32	32	-
未払手数料	5,797	5,797	-
その他未払金	3,270	3,270	-
(8)未払費用	8,217	8,217	-
(9)未払法人税等	1,452	1,452	-
負債計	18,771	18,771	-

注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社株式
取引所の価格によっております。
(7) 未払金、(8) 未払費用、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,487百万円、関係会社株式7,085百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 (平成27年9月30日)
1.満期保有目的の債券(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(平成27年9月30日)

区分	中間貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,064	198,495	195,431
合計	3,064	198,495	195,431

3.その他有価証券(平成27年9月30日)

区分	中間貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,828	282	10,545
小計	10,828	282	10,545
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金	4,900	4,900	-
小計	4,900	4,900	-
合計	15,728	5,182	10,545

◇ 企業結合等関係
会社分割について
当社と野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(以下「NFR&T」)は、平成27年2月18日付吸収分割契約に基づき、機関投資家顧問事業及びリテール運用関連事業を会社分割により、当社に承継させることを決定いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 会社分割の目的
本件会社分割により、当社は、NFR&Tが行ってきた投資信託の運用・管理に係る事務および機関投資家向けの顧問関連事業をNFR&Tから承継し、野村グループのアセット・マネジメント部門内における営業、運用、管理業務を集約します。ファンドおよび運用会社の分析・評価業務は、NFR&Tが集約して行います。
これらの再編により、運用オペレーションの効率化と堅牢性の向上を図り、顧客に対する質の高いサービスの提供が可能となります。また、再編後の当社及びNFR&T両社は、それぞれの専門性を発揮することにより、品質の高い運用商品の提供を行い、投資家の多様なニーズに応えられると判断いたしました。
(2) 会社分割日程
吸収分割契約締結日 平成27年2月18日
機関投資家顧問事業の吸収分割効力発生日 平成27年7月1日
リテール運用関連事業の吸収分割効力発生日 平成27年10月1日
(3) 会社分割の方法
当社を分割承継会社とし、NFR&Tを分割会社とする無対価による吸収分割方式であります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報

自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日

1株当たり純資産額 17,893円56銭 1株当たり中間純利益 2,807円57銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 中間純利益 14,460百万円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る中間純利益 14,460百万円 期中平均株式数 5,150千株