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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成25年8月28日-平成26年8月27日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 事務所退去損失引当金
不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等の一部退去に伴う資産除去費用に関連して負担する支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.リース取引の処理方法
平成19年3月30日改正の「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針16号)を適用しております。また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方針に準じた会計処理を適用しております。
7.その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※1 無形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり付議する予定であります。
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リスクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行っており、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、主に短期の日本国債やコールローンで運用されており、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収投資助言報酬及び(5) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) 未払費用及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期未払費用
時価については、支払見込額に基づく現在価値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収投資助言報酬及び(5) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金、(4) 未払費用及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (平成25年3月31日)
当事業年度 (平成26年3月31日)
2. 売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 (平成25年3月31日)
当事業年度 (平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
3. 退職給付費用に関する事項
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.90%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,136千円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が41,218千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が41,218千円増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当座預金口座を開設しております。
*2 当該会社とのサービス契約ないし、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計
上を行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当該会社とのサービス契約ないし、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計
上を行っております。
*2 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
*3 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 事務所退去損失引当金
不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等の一部退去に伴う資産除去費用に関連して負担する支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.リース取引の処理方法
平成19年3月30日改正の「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針16号)を適用しております。また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方針に準じた会計処理を適用しております。
7.その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※1 無形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| ソフトウェア | 81,597 | 千円 | 88,654 | 千円 |
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 預金 | 4,069,209 | 千円 | 6,835,109 | 千円 |
| 未払費用 | 240,209 | 千円 | 379,178 | 千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 業務委託費 | 198,535 | 千円 | 419,984 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 61,560 | - | - | 61,560 |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 61,560 | - | - | 61,560 |
2.配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり付議する予定であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,700,000 | 27,615.33 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 |
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度(平成25年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産 (器具備品) | 364,822 | 333,257 | 31,564 |
| 有形固定資産 (建物附属設備) | 653,585 | 416,748 | 236,837 |
| 合計 | 1,018,407 | 750,006 | 268,401 |
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産 (器具備品) | 187,688 | 167,473 | 20,215 |
| 有形固定資産 (建物附属設備) | 537,715 | 377,070 | 160,645 |
| 合計 | 725,404 | 544,544 | 180,860 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 41,799 | 33,052 |
| 1年超 | 174,393 | 101,580 |
| 合計 | 216,193 | 134,632 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 67,280 | 34,474 |
| 減価償却費相当額 | 50,601 | 37,217 |
| 支払利息相当額 | 1,813 | 1,087 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リスクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行っており、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、主に短期の日本国債やコールローンで運用されており、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収投資助言報酬 (5)未収収益 (6)投資有価証券 その他の有価証券 | 5,273,856 865,843 10,170 51,383 945,999 16,217 | 5,273,856 865,843 10,170 51,383 945,999 16,217 | - - - - - - |
| 資産計 | 7,163,470 | 7,163,470 | - |
| (1)預り金 (2)未払手数料 (3)未払費用 (4)未払法人税等 (5)長期未払費用 | 189,040 435,263 999,473 95,234 170,105 | 189,040 435,263 999,473 95,234 170,105 | - - - - - |
| 負債計 | 1,889,116 | 1,889,116 | - |
| デリバティブ取引 (*1) ヘッジ会計が適用されていないもの | (8,018) | (8,018) | - |
| デリバティブ取引計 | (8,018) | (8,018) | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収投資助言報酬及び(5) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) 未払費用及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期未払費用
時価については、支払見込額に基づく現在価値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 未収収益 投資有価証券 その他の有価証券 | 5,273,856 865,843 36,182 51,383 919,986 - | - - - - - - | - - - - - 15,039 |
| 合計 | 7,147,253 | - | 15,039 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収投資助言報酬 (5)未収収益 (6)投資有価証券 その他の有価証券 | 8,002,917 768,948 9,517 26,287 1,098,526 16,207 | 8,002,917 768,948 9,517 26,287 1,098,526 16,207 | - - - - - - |
| 資産計 | 9,922,404 | 9,922,404 | - |
| (1)預り金 (2)未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 | 134,490 390,372 425,750 1,233,995 1,315,676 | 134,490 390,372 425,750 1,233,995 1,315,676 | - - - - - |
| 負債計 | 3,500,284 | 3,500,284 | - |
| デリバティブ取引 (*1) ヘッジ会計が適用されていないもの | 7,441 | 7,441 | - |
| デリバティブ取引計 | 7,441 | 7,441 | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収投資助言報酬及び(5) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金、(4) 未払費用及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 未収収益 投資有価証券 その他の有価証券 | 8,002,917 768,948 9,517 26,287 1,098,526 - | - - - - - - | - - - - - 16,069 |
| 合計 | 9,906,197 | - | 16,069 |
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | その他 | 16,217 | 15,988 | 229 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | その他 | - | - | - |
| 合計 | 16,217 | 15,988 | 229 | |
当事業年度 (平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | その他 | 16,207 | 16,090 | 117 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | その他 | - | - | - |
| 合計 | 16,207 | 16,090 | 117 | |
2. 売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 1,109 | 78 | - |
| 合計 | 1,109 | 78 | - |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 2,411 | 323 | - |
| 合計 | 2,411 | 323 | - |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 (平成25年3月31日)
| 通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。) | (単位:千円) | ||||
| 区分 | 為替予約取引 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 売建 米ドル 買建 ユーロ シンガポールドル | 553,397 620,475 55,763 | - - - | △5,418 △3,337 737 | △5,418 △3,337 737 |
| 合計 | 1,229,636 | - | △8,018 | △8,018 | |
当事業年度 (平成26年3月31日)
| 通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。) | (単位:千円) | ||||
| 区分 | 為替予約取引 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 売建 米ドル ユーロ シンガポールドル 買建 米ドル ユーロ シンガポールドル | 1,021,584 59,742 45,698 594,600 748,225 87,745 | - - - - - - | △7,424 △712 △643 6,555 8,165 1,501 | △7,424 △712 △643 6,555 8,165 1,501 |
| 合計 | 2,557,596 | - | 7,441 | 7,441 | |
(退職給付関係)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
| (単位:千円) | |
| (1) 退職給付債務 | △238,321 |
| (2) 未積立退職給付債務 | △238,321 |
| (3) 未認識数理計算上の差異 | 25,435 |
| (4) 貸借対照表計上額純額 (2)+(3) | △212,886 |
| (5) 特別退職慰労引当金 | △359,475 |
| (6) 退職給付引当金 (4)+(5) | △572,361 |
3. 退職給付費用に関する事項
| (単位:千円) | |
| (1) 勤務費用 | 44,568 |
| (2) 利息費用 | 3,301 |
| (3) その他(退職給付債務の対象外の退職費用) | 39,208 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額 | 6,185 |
| 退職給付費用小計 | 93,264 |
| (5) 割増退職金 | 26 |
| 退職給付費用合計 | 93,290 |
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.90%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 595,552 |
| 勤務費用 | 38,667 |
| 利息費用 | 4,645 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,329 |
| 退職給付の支払額 | △224,430 |
| その他 | △1,519 |
| 退職給付債務の期末残高 | 422,244 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位:千円) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 422,244 |
| 未積立退職給付債務 | 422,244 |
| 未認識数理計算上の差異 | △27,901 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 394,342 |
| 退職給付引当金 | 394,342 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 394,342 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) | |
| 勤務費用 | 38,667 |
| 利息費用 | 4,645 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6,863 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 50,176 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.00% |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,136千円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 64,252 | 48,488 | ||
| その他未払金 | 30,277 | 113,011 | ||
| 事務所退去損失引当金 | 11,226 | - | ||
| 未払費用 | 379,899 | 439,795 | ||
| 未払事業税 | 8,729 | 84,485 | ||
| 長期未払費用 | 61,969 | 16,959 | ||
| 退職給付引当金 | 206,142 | 140,543 | ||
| 減価償却超過額 | 37,415 | 37,778 | ||
| その他 | 311 | 166 | ||
| 繰延税金資産小計 | 800,219 | 881,230 | ||
| 評価性引当額 | △261,295 | - | ||
| 繰延税金資産合計 | 538,924 | 881,230 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △87 | △41 | ||
| 繰延税金負債合計 | △87 | △41 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 538,836 | 881,188 | ||
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位: %) | ||||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 38.0 | 38.0 | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.7 | 0.7 | ||
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 11.2 | 6.9 | ||
| 評価性引当額 | △142.2 | △9.9 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | - | 1.6 | ||
| 住民税均等割 | 1.1 | 0.2 | ||
| その他 | 0.0 | 0.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税の負担率 | △87.7 | 37.5 | ||
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が41,218千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が41,218千円増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | Deutsche Bank Aktiengesellschaft | ドイツ フランクフルト | 2,379,519 千ユーロ | 銀行業 | (被所有) 間接100% | 資金預入、 サービスの提供 | *1 資金の預入 | - | 預金 | 4,069,209 | |
| *2 IT、管理部門 サービス | 198,535 | 未払費用 | 240,209 | ||||||||
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | Deutsche Bank Aktiengesellschaft | ドイツ フランクフルト | 2,609,919 千ユーロ | 銀行業 | (被所有) 間接100% | 資金預入、 サービスの提供 | *1 資金の預入 | - | 預金 | 6,835,109 | |
| *2 IT、管理部門 サービス | 419,984 | 未払費用 | 379,178 | ||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当座預金口座を開設しております。
*2 当該会社とのサービス契約ないし、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計
上を行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ドイツ証券 株式会社 | 東京都 千代田区 | 72,728 百万円 | 証券業 | なし | サービスの提供 役員の兼任 | *1 IT、管理部門 サービス | 398,082 | 未払費用 | 227,840 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ドイツ銀不動産 有限会社 | 東京都 千代田区 | 46 百万円 | 不動産 管理業 | なし | サービスの提供 役員の兼任 | *2 不動産賃借料 | 141,862 | 未払費用 | 24,143 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | RREEF America L.L.C. | 米国 ウィルミ ントン | 10 千ドル | 投資 運用業 | なし | サービスの提供 | *3 その他営業収益 | 1,190,429 | 未収収益 | 667,059 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | DWS Investment GmbH | ドイツ フランク フルト | 115,000 千ユーロ | 投資 運用業 | なし | 運用の再委託 サービスの提供 | *2 委託調査 *3 その他営業収益 | 328,358 271,074 | 未払費用 未収収益 | 141,761 195,228 |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ドイツ証券 株式会社 | 東京都 千代田区 | 72,728 百万円 | 証券業 | なし | サービスの提供 役員の兼任 | *1 IT、管理部門 サービス | 556,085 | 未払費用 | 254,954 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | ドイツ銀不動産 有限会社 | 東京都 千代田区 | 46 百万円 | 不動産 管理業 | なし | サービスの提供 役員の兼任 | *2 不動産賃借料 | 153,768 | 未払費用 | 93,273 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | RREEF America L.L.C. | 米国 ウィルミ ントン | 10 千ドル | 投資 運用業 | なし | サービスの提供 | *3 その他営業収益 | 2,574,660 | 未収収益 | 858,948 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | DWS Investment S.A. | ルクセンブルク | 30,677 千ユーロ | 投資 運用業 | なし | サービスの提供 | *3 その他営業収益 | 642,619 | 未収収益 | 53,953 | |
| 同一の親会社を持つ会社 | Deutsche Asset & Wealth Management Investment GmbH | ドイツ フランク フルト | 115,000 千ユーロ | 投資 運用業 | なし | 運用の再委託 サービスの提供 | *2 委託調査 *3 その他営業収益 | 402,365 650,793 | 未払費用 未収収益 | 117,811 131,803 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 当該会社とのサービス契約ないし、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計
上を行っております。
*2 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
*3 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 81,394.97 | 円 | 108,217.84 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 15,699.35 | 円 | 26,823.96 | 円 |
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益金額(千円) | 966,452 | 1,651,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株主に係る当期純利益金額 (千円) | 966,452 | 1,651,283 |
| 期中平均株式数 (株) | 61,560 | 61,560 |