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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年8月28日-平成28年8月26日)

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    2016/05/27 9:05
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    【項目】
    17項目
    注記事項
    (重要な会計方針)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法
    (1) その他有価証券
    時価のあるもの
    当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
    2.固定資産の減価償却の方法
    (1) 無形固定資産
    定額法を採用しております。
    3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
    時価法を採用しております。
    4.引当金の計上基準
    (1) 貸倒引当金
    一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
    (2) 賞与引当金
    従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
    (3) 退職給付引当金
    従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
    数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
    5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
    外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
    6.リース取引の処理方法
    平成19年3月30日改正の「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針16号)を適用しております。また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方針に準じた会計処理を適用しております。
    7.その他財務諸表のための基本となる重要な事項
    (1) 消費税等の処理方法
    税抜方式を採用しております。
    (貸借対照表関係)
    ※  各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
    前事業年度
    (平成26年3月31日)
    当事業年度
    (平成27年3月31日)
    預金6,835,109千円8,856,487千円
    未払費用379,178千円552,627千円

    (損益計算書関係)
    ※ 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
    前事業年度
    (自 平成25年4月1日
    至 平成26年3月31日)
    当事業年度
    (自 平成26年4月1日
    至 平成27年3月31日)
    業務委託費419,984千円675,513千円

    (株主資本等変動計算書関係)
    前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
    1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
    株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
    普通株式(株)61,560--61,560

    当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
    1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
    株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
    普通株式(株)61,560--61,560

    2.配当に関する事項
    (1) 配当金支払額
    決議株式の種類配当金の総額
    (千円)
    1株当たり配当額(円)基準日効力発生日
    平成26年6月25日定時株主総会普通株式1,700,00027,615.33平成26年3月31日平成26年6月26日

    (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
    平成27年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり付議する予定であります。
    決議株式の種類配当の原資配当金の総額
    (千円)
    1株当たり配当額(円)基準日効力発生日
    平成27年6月24日定時株主総会普通株式利益剰余金3,830,00062,215.72平成27年3月31日平成27年6月25日

    (リース取引関係)
    前事業年度(平成26年3月31日)
    リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
    (借主側)
    (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
    (単位:千円)
    取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額
    有形固定資産
    (器具備品)
    187,688167,47320,215
    有形固定資産
    (建物附属設備)
    537,715377,070160,645
    合計725,404544,544180,860

    (2) 未経過リース料期末残高相当額
    (単位:千円)
    1年以内33,052
    1年超101,580
    合計134,632

    (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
    (単位:千円)
    支払リース料34,474
    減価償却費相当額37,217
    支払利息相当額1,087

    (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
    減価償却費相当額の算定方法
    ・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
    利息相当額の算定方法
    ・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
    当事業年度(平成27年3月31日)
    重要性が乏しいため、記載を省略しております。
    (金融商品関係)
    1.金融商品の状況に関する事項
    (1) 金融商品に対する取組方針
    当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による資金調達は行っておりません。
    デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
    当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リスクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行っており、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
    投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
    外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約によりリスクの回避を実施しております。
    デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。
    営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
    上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
    2. 金融商品の時価等に関する事項
    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
    前事業年度(平成26年3月31日)
    (単位:千円)
    貸借対照表計上額時価差額
    (1)預金
    (2)未収委託者報酬
    (3)未収運用受託報酬
    (4)未収投資助言報酬
    (5)未収収益
    (6)投資有価証券
    その他の有価証券
    8,002,917
    768,948
    9,517
    26,287
    1,098,526
    16,207
    8,002,917
    768,948
    9,517
    26,287
    1,098,526
    16,207
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    資産計9,922,4049,922,404-
    (1)預り金
    (2)未払手数料
    (3)その他未払金
    (4)未払費用
    (5)未払法人税等
    134,490
    390,372
    425,750
    1,233,995
    1,315,676
    134,490
    390,372
    425,750
    1,233,995
    1,315,676
    -
    -
    -
    -
    -
    負債計3,500,2843,500,284-
    デリバティブ取引 (*1)
    ヘッジ会計が適用されていないもの
    7,4417,441-
    デリバティブ取引計7,4417,441-
    (*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。
    (注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
    資 産
    (1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収投資助言報酬及び(5) 未収収益
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (6) 投資有価証券
    投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
    また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
    負 債
    (1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金、(4) 未払費用及び(5) 未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    デリバティブ取引
    「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
    (注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
    (単位:千円)
    1年以内1年超5年以内5年超
    預金
    未収委託者報酬
    未収運用受託報酬
    未収投資助言報酬
    未収収益
    投資有価証券
    その他の有価証券
    8,002,917
    768,948
    9,517
    26,287
    1,098,526
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    16,069
    合計9,906,197-16,069
    (注)償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
    当事業年度(平成27年3月31日)
    (単位:千円)
    貸借対照表計上額時価差額
    (1)預金
    (2)未収委託者報酬
    (3)未収運用受託報酬
    (4)未収投資助言報酬
    (5)未収収益
    (6)投資有価証券
    その他の有価証券
    10,196,098
    799,260
    4,754
    27,349
    1,820,471
    5,855
    10,196,098
    799,260
    4,754
    27,349
    1,820,471
    5,855
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    資産計12,853,78912,853,789-
    (1)預り金
    (2)未払手数料
    (3)その他未払金
    (4)未払費用
    (5)未払法人税等
    (6)未払消費税等
    141,390
    400,271
    178,309
    1,721,369
    1,859,671
    145,713
    141,390
    400,271
    178,309
    1,721,369
    1,859,671
    145,713
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    負債計4,446,7254,446,725-
    デリバティブ取引 (*1)
    ヘッジ会計が適用されていないもの
    (24,417)(24,417)-
    デリバティブ取引計(24,417)(24,417)-
    (*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。
    (注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
    資 産
    (1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収投資助言報酬及び(5) 未収収益
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (6) 投資有価証券
    投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
    また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
    負 債
    (1) 預り金、(2) 未払手数料、(3) その他未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等及び(6) 未払消費税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    デリバティブ取引
    「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
    (注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
    (単位:千円)
    1年以内1年超5年以内5年超
    預金
    未収委託者報酬
    未収運用受託報酬
    未収投資助言報酬
    未収収益
    投資有価証券
    その他の有価証券
    10,196,098
    799,260
    4,754
    27,349
    1,820,471
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    2,005
    -
    -
    -
    -
    -
    2,903
    合計12,847,9332,0052,903
    (注)償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
    (有価証券関係)
    1. その他有価証券
    前事業年度 (平成26年3月31日)
    (単位:千円)
    種類貸借対照表計上額取得原価差額
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるもの
    その他16,20716,090117
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えないもの
    その他---
    合計16,20716,090117

    当事業年度 (平成27年3月31日)
    (単位:千円)
    種類貸借対照表計上額取得原価差額
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるもの
    その他3,0123,00012
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えないもの
    その他2,8423,000△157
    合計5,8556,000△144

    2. 売却したその他有価証券
    前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
    (単位:千円)
    種類売却額売却益の合計額売却損の合計額
    その他2,411323-
    合計2,411323-

    当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
    (単位:千円)
    種類売却額売却益の合計額売却損の合計額
    その他14,270180-
    合計14,270180-

    (デリバティブ取引関係)
     ヘッジ会計が適用されていないもの
     ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
    前事業年度 (平成26年3月31日)
    通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。)(単位:千円)
    区分為替予約取引契約額等うち1年超時価評価損益
    市場取引以外の取引売建
    米ドル
    ユーロ
    シンガポールドル
    買建
    米ドル
    ユーロ
    シンガポールドル
    1,021,584
    59,742
    45,698
    594,600
    748,225
    87,745
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    △7,424
    △712
    △643
    6,555
    8,165
    1,501
    △7,424
    △712
    △643
    6,555
    8,165
    1,501
    合計2,557,596-7,4417,441

    当事業年度 (平成27年3月31日)
    通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。)(単位:千円)
    区分為替予約取引契約額等うち1年超時価評価損益
    市場取引以外の取引売建
    米ドル
    買建
    米ドル
    ユーロ
    シンガポールドル
    2,293,188
    1,735,744
    759,783
    37,606
    -
    -
    -
    -
    △3,351
    3,117
    △24,075
    △108
    △3,351
    3,117
    △24,075
    △108
    合計4,826,322-△24,417△24,417

    (退職給付関係)
    1. 採用している退職給付制度の概要
    当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を採用しております。
    2. 確定給付制度
    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    (単位:千円)
    前事業年度
    (自 平成25年4月1日
    至 平成26年3月31日)
    当事業年度
    (自 平成26年4月1日
    至 平成27年3月31日)
    退職給付債務の期首残高595,552422,244
    勤務費用38,66739,034
    利息費用4,6454,057
    数理計算上の差異の発生額9,32911,892
    退職給付の支払額△224,430△51,786
    転籍者調整額-105,810
    その他△1,519-
    退職給付債務の期末残高422,244531,253

    (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
    (単位:千円)
    前事業年度
    (自 平成25年4月1日
    至 平成26年3月31日)
    当事業年度
    (自 平成26年4月1日
    至 平成27年3月31日)
    非積立型制度の退職給付債務422,244531,253
    未積立退職給付債務422,244531,253
    未認識数理計算上の差異△27,901△31,065
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額394,342500,188
    退職給付引当金394,342500,188
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額394,342500,188

    (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
    (単位:千円)
    前事業年度
    (自 平成25年4月1日
    至 平成26年3月31日)
    当事業年度
    (自 平成26年4月1日
    至 平成27年3月31日)
    勤務費用38,66739,034
    利息費用4,6454,057
    数理計算上の差異の費用処理額6,8638,729
    確定給付制度に係る退職給付費用50,17651,821

    (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
    主要な数理計算上の計算基礎
    前事業年度
    (自 平成25年4月1日
    至 平成26年3月31日)
    当事業年度
    (自 平成26年4月1日
    至 平成27年3月31日)
    割引率1.00%0.80%

    3. 確定拠出制度
    当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度29,136千円、当事業年度34,787千円でありました。
    (税効果会計関係)
    1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    (単位:千円)
    前事業年度
    (平成26年3月31日)
    当事業年度
    (平成27年3月31日)
    繰延税金資産
    賞与引当金48,48851,067
    その他未払金113,01124,714
    未払費用439,795569,773
    未払事業税84,485126,692
    長期未払費用16,9592,211
    退職給付引当金140,543162,364
    減価償却超過額37,77832,119
    その他有価証券評価差額金-47
    その他166160
    繰延税金資産小計881,230969,149
    評価性引当額--
    繰延税金資産合計881,230969,149
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金△41-
    繰延税金負債合計△41-
    繰延税金資産の純額881,188969,149

    2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    (単位: %)
    前事業年度
    (平成26年3月31日)
    当事業年度
    (平成27年3月31日)
    法定実効税率38.035.6
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目0.70.1
    役員賞与等永久に損金に算入されない項目6.91.3
    評価性引当額△9.9-
    税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.61.3
    住民税均等割0.20.1
    その他0.00.2
    税効果会計適用後の法人税の負担率37.538.6

    3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
    「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
    この税率変更により、繰延税金資産の金額は78,501千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が78,497千円増加しております。
    (セグメント情報等)
    セグメント情報
    当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    関連情報
    前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
    1. 製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    2. 地域ごとの情報
    (1) 営業収益
    本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    (2) 有形固定資産
    当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
    3. 主要な顧客ごとの情報
    当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
    当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
    1. 製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    2. 地域ごとの情報
    (1) 営業収益
    本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    (2) 有形固定資産
    当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
    3. 主要な顧客ごとの情報
    当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
    報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
    該当事項はありません。
    報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
    該当事項はありません。
    報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
    該当事項はありません。
    (関連当事者情報)
    1. 関連当事者との取引
    (1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
    前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
    種類会社等
    の名称
    所在地資本金
    又は
    出資金
    事業の
    内容
    又は職業
    議決権等
    の所有
    (被所有)
    割合
    関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    親会社Deutsche
    Bank
    Aktiengesellschaft
    ドイツ
    フランクフルト
    2,609,919
    千ユーロ
    銀行業(被所有)
    間接100%
    資金預入、
    サービスの提供
    *1 資金の預入-  預金6,835,109
    *2 IT、管理部門
       サービス
    419,984未払費用379,178

    当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
    種類会社等
    の名称
    所在地資本金
    又は
    出資金
    事業の
    内容
    又は職業
    議決権等
    の所有
    (被所有)
    割合
    関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    親会社Deutsche
    Bank
    Aktiengesellschaft
    ドイツ
    フランクフルト
    3,530,939
    千ユーロ
    銀行業(被所有)
    間接100%
    資金預入、
    サービスの提供
    *1 資金の預入-  預金8,856,487
    *2 IT、管理部門
       サービス
    675,513未払費用552,627
    上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
    取引条件及び取引条件の決定方針等
    *1 当座預金口座を開設しております。
    *2 当該会社とのサービス契約ないし、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計
    上を行っております。
    (2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
    前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
    種類会社等
    の名称
    所在地資本金
    又は
    出資金
    事業の
    内容
    又は職業
    議決権等
    の所有
    (被所有)
    割合
    関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    同一の親会社を持つ会社ドイツ証券
    株式会社
    東京都
    千代田区
    72,728
    百万円
    証券業なしサービスの提供
    役員の兼任
    *1 IT、管理部門
       サービス
    556,085未払費用254,954
    同一の親会社を持つ会社ドイツ銀不動産
    有限会社
    東京都
    千代田区
    46
    百万円
    不動産  管理業なしサービスの提供
    役員の兼任
    *2 不動産賃借料153,768未払費用93,273
    同一の親会社を持つ会社RREEF
    America
    L.L.C.
    米国
    ウィルミ
    ントン
    10
    千ドル
    投資
    運用業
    なしサービスの提供*3 その他営業収益2,574,660未収収益858,948
    同一の親会社を持つ会社DWS Investment
    S.A.
    ルクセンブルグ30,677
    千ユーロ
    投資
    運用業
    なしサービスの提供*3 その他営業収益642,619未収収益53,953
    同一の親会社を持つ会社Deutsche Asset & Wealth Management
    Investment GmbH
    ドイツ
    フランク
    フルト
    115,000
    千ユーロ
    投資
    運用業
    なし運用の再委託
    サービスの提供
    *2 委託調査
    *3 その他営業収益
    402,365
    650,793
    未払費用
    未収収益
    117,811
    131,803

    当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
    種類会社等
    の名称
    所在地資本金
    又は
    出資金
    事業の
    内容
    又は職業
    議決権等
    の所有
    (被所有)
    割合
    関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    同一の親会社を持つ会社ドイツ証券
    株式会社
    東京都
    千代田区
    72,728
    百万円
    証券業なしサービスの提供
    役員の兼任
    *1 IT、管理部門
       サービス
    544,868未払費用
    未収入金
    155,901
    51,443
    同一の親会社を持つ会社ドイツ銀不動産
    有限会社
    東京都
    千代田区
    46
    百万円
    不動産  管理業なしサービスの提供
    役員の兼任
    *2 不動産賃借料122,460
    同一の親会社を持つ会社RREEF
    America
    L.L.C.
    米国
    ウィルミ
    ントン
    10
    千ドル
    投資
    運用業
    なしサービスの提供*3 その他営業収益6,263,183未収収益1,592,218
    同一の親会社を持つ会社Deutsche Investment Management Americas Inc.米国
    ウィルミ
    ントン
    10
    ドル
    投資
    運用業
    なしサービスの提供
    運用の再委託
    *1 IT、管理部門
       サービス
    236,351未払費用327,002
    同一の親会社を持つ会社DWS Investment
    S.A.
    ルクセンブルグ30,677
    千ユーロ
    投資
    運用業
    なしサービスの提供*3 その他営業収益628,463
    同一の親会社を持つ会社Deutsche Asset & Wealth Management
    Investment GmbH
    ドイツ
    フランク
    フルト
    115,000
    千ユーロ
    投資
    運用業
    なしサービスの提供
    運用の再委託
    *1 IT、管理部門
       サービス
    *2 委託調査
    *3 その他営業収益
    82,461
    376,552
    444,785
    未払費用182,770
    上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
    取引条件及び取引条件の決定方針等
    *1 当該会社とのサービス契約ないし、当社のIT環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計
    上を行っております。
    *2 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
    *3 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
    2. 親会社に関する注記
    (1) 親会社情報
    Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
    ニューヨーク証券取引所に上場
    (1株当たり情報)
    項目前事業年度
    (平成26年3月31日)
    当事業年度
    (平成27年3月31日)
    1株当たり純資産額108,217.84142,033.06
    1株当たり当期純利益金額26,823.9661,433.35
    (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
    2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    項目前事業年度
    (自 平成25年4月1日
    至 平成26年3月31日)
    当事業年度
    (自 平成26年4月1日
    至 平成27年3月31日)
    当期純利益金額(千円) 1,651,283 3,781,837
    普通株主に帰属しない金額(千円)--
    普通株主に係る当期純利益金額 (千円) 1,651,283 3,781,837
    期中平均株式数 (株)61,56061,560


    1. 中間財務諸表の作成方法について
    当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
    中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
    2. 監査証明について
    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
    中間財務諸表
    (1)中間貸借対照表
    (単位:千円)
    当中間会計期間末
    (平成27年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    預金6,405,236
    前払費用16,788
    未収入金37,452
    未収委託者報酬736,948
    未収運用受託報酬10,448
    未収投資助言報酬45,363
    未収収益2,664,560
    立替金45,534
    繰延税金資産833,431
    為替予約9,947
    流動資産計10,805,712
    固定資産
    投資その他の資産
    繰延税金資産213,920
    その他23,613
    固定資産計237,533
    資産合計11,043,245
    負債の部
    流動負債
    預り金117,866
    未払金
    未払手数料366,530
    その他未払金216,359
    未払費用1,807,508
    未払法人税等953,393
    未払消費税等※123,740
    賞与引当金375,819
    為替予約9,987
    流動負債計3,871,204
    固定負債
    長期未払費用32,295
    退職給付引当金525,027
    賞与引当金38,881
    固定負債計596,205
    負債合計4,467,410
    純資産の部
    株主資本
    資本金3,078,000
    資本剰余金
    資本準備金1,830,000
    資本剰余金計1,830,000
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金1,667,982
    利益剰余金計1,667,982
    株主資本計6,575,982
    評価・換算差額等
        その他有価証券評価差額金△146
        評価・換算差額等合計△146
    純資産合計6,575,835
    負債・純資産合計11,043,245

    (2)中間損益計算書
    (単位:千円)
    当中間会計期間
    (自 平成27年4月1日
    至 平成27年9月30日)
    営業収益
    委託者報酬4,320,383
    運用受託報酬11,307
    投資助言報酬45,363
    その他営業収益3,209,473
    営業収益計7,586,528
    営業費用
    支払手数料2,228,549
    その他営業費用765,366
    営業費用計2,993,916
    一般管理費2,149,494
    営業利益2,443,117
    営業外収益4,237
    営業外費用※110,442
    経常利益2,436,912
    税引前中間純利益2,436,912
    法人税、住民税及び事業税852,762
    法人税等調整額△78,179
    法人税等合計774,583
    中間純利益1,662,329

    重要な会計方針
    当中間会計期間
    (自 平成27年4月1日
      至 平成27年9月30日)
    1. 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券
    時価のあるもの
    当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
    2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
    3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
    一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    但し、当中間会計期間末の計上額はありません。
    (2) 賞与引当金
    従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。
    (3) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
    ① 退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
    ② 数理計算上の差異の費用処理方法
    数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
    4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建の金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
    5. その他中間財務諸表のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理
    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

    注記事項
    (中間貸借対照表関係)
    当中間会計期間末
    (平成27年9月30日)
    ※1 消費税等の取扱い
    仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

    (中間損益計算書関係)
    当中間会計期間
    (自 平成27年4月1日
    至 平成27年9月30日)
    ※1 営業外費用の主要項目
    為替差損8,930千円

    (リース取引関係)
    重要性が乏しいため、記載を省略しております。
    (金融商品関係)
    当中間会計期間末(平成27年9月30日)
    金融商品の時価等に関する事項
    平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
    (単位:千円)
    中間貸借対照表
    計上額
    時価差額
    (1)預金
    (2)未収委託者報酬
    (3)未収運用受託報酬
    (4)未収投資助言報酬
    (5)未収収益
    (6)投資有価証券
    その他の有価証券
    6,405,236
    736,948
    10,448
    45,363
    2,664,560
    4,783
    6,405,236
    736,948
    10,448
    45,363
    2,664,560
    4,783
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    資産計9,867,3419,867,341-
    (1)預り金
    (2)未払手数料
    (3)その他未払金
    (4)未払費用
    (5)未払法人税等
    117,866
    366,530
    216,359
    1,807,508
    953,393
    117,866
    366,530
    216,359
    1,807,508
    953,393
    -
    -
    -
    -
    -
    負債計3,461,6573,461,657-
    デリバティブ取引 (*1)
    ヘッジ会計が適用されていないもの
    (39)(39)-
    デリバティブ取引計(39)(39)-
    (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となる項目
    については、正の値で示しております。
    (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
    資 産
    (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬及び(5)未収収益
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (6)投資有価証券
    投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
    また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
    負 債
    (1)預り金、(2)未払手数料、(3)その他未払金、(4)未払費用及び(5)未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    デリバティブ取引
    「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
    (有価証券関係)
    当中間会計期間末(平成27年9月30日)
    その他有価証券
      (単位:千円)
    種類中間貸借対照表
    計上額
    取得原価差額
    中間貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるもの
    その他2,0062,0006
    中間貸借対照表計上額が
    取得原価を超えないもの
    その他2,7773,000△222
             合計4,7835,000△216

    当期中に売却したその他有価証券
    (単位:千円)
    区分売却額売却益の合計額売却損の合計額
    その他977-23
    合計977-23

    (デリバティブ取引関係)
    当中間会計期間末(平成27年9月30日)
    ヘッジ会計が適用されていないもの
     ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
    通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。)                (単位:千円)
    区分取引の種類契約額等時価 評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    米ドル
    買建
    ユーロ
    シンガポールドル
    1,870,328
    900,575
    28,356
    -
    -
    -
    9,947
    △9,762
    △224
    9,947
    △9,762
    △224
    合計2,799,261-△39△39

    (セグメント情報等)
    セグメント情報
    当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
    当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    関連情報
    当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
    1.  製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
    を省略しております。
    2.  地域ごとの情報
    (1) 営業収益
      本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    (2) 有形固定資産
    当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
    3.  主要な顧客ごとの情報
    当社の主要な顧客は一般投資家であり、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため
    記載を省略しております。
    報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
    当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
    該当事項はありません。
    報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
    当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
    該当事項はありません。
    報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
    当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
    該当事項はありません。
    (1株当たり情報)
    当中間会計期間末
    (平成27年9月30日)
    1株当たり純資産額106,819円93銭
    1株当たり中間純利益金額27,003円40銭
    (注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
    2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
    当中間会計期間
    (自 平成27年4月1日
    至 平成27年9月30日)
    中間純利益金額(千円)1,662,329
    普通株主に帰属しない金額(千円)-
    普通株式に係る中間純利益金額(千円)1,662,329
    普通株式の期中平均株式数(株)61,560