日本公社債投信1月号
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- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成25年1月22日-平成26年1月20日)
[注記事項]
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
(1)発行済株式に関する事項
(2)配当に関する事項
① 配当金支払額
平成23年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成24年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(1)発行済株式に関する事項
(2)配当に関する事項
① 配当金支払額
平成24年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、投資有価証券及び親会社株式であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また、長期差入保証金はそのほとんどが当社の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。また有価証券、投資有価証券及び親会社株式は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。また、未収委託者報酬は投資信託財産中から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。また、未収運用受託報酬は投資一任契約の契約先から当社が得られる報酬であり、未収であるものであります。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成24年3月31日)
当事業年度(平成25年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金預金、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、(7)未払金(未払手数料)、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券、(6)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。また、長期差入保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年3月31日)
当事業年度(平成25年3月31日)
(有価証券関係)
(単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 701,961千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 549,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は当事業年度より大幅な変更を行い、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.前事業年度は簡便法を採用しており、退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.当事業年度の期首において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことにより生じたものであり、一般管理費として一括費用処理しております。
3.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~31年と見積り、割引率は1.404%~2.290%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前事業年度 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
前事業年度 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
中間貸借対照表
中間損益計算書
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
[重要な会計方針]
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(平成25年9月30日)
(*1) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、221,547 千円 であります。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
平成25年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成25年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成25年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金預金、(3)未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬、(7)未払金(未払手数料)、
(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券、(6)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。また、長期差入保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成25年9月30日)
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 549,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(平成25年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
1. 当中間会計期間末における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首 32,175千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
時の経過による調整額 276千円
当中間会計期間末残高 32,452千円
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 | 当事業年度 | ||
(平成24年 3月31日) | (平成25年 3月31日) | ||
*1 有形固定資産の減価償却累計額 | *1 有形固定資産の減価償却累計額 | ||
建物 | 43,586 千円 | 建物 | 49,838 千円 |
器具備品 | 133,977 千円 | 器具備品 | 160,968 千円 |
(損益計算書関係)
前事業年度 | 当事業年度 | |||||||||
(自 平成 23年 4月 1 日 | (自 平成 24年 4月 1 日 | |||||||||
至 平成 24年 3月 31 日) | 至 平成 25年 3月 31 日) | |||||||||
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 | *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 | |||||||||
受取配当金 | 16,310 | 千円 | 受取配当金 | 16,310 | 千円 | |||||
*2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | *2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | |||||||||
器具備品 | 138 | 千円 | 器具備品 | 15 | 千円 | |||||
*3 | 投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。 投資先会社の財政状態及び業績等を勘案した結果、投資有価証券評価損32,860千円を特別損失として計上しております。 なお、当該評価損は過年度に計上しておりました投資損失引当金90,000千円の戻入益と投資有価証券評価損122,860千円を相殺したものです。 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
(1)発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 825,000 | ― | ― | 825,000 |
(2)配当に関する事項
① 配当金支払額
平成23年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 33,000千円 |
1株当たり配当額 | 40円 |
基準日 | 平成23年3月31日 |
効力発生日 | 平成23年6月28日 |
平成24年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 33,000千円 |
1株当たり配当額 | 40円 |
基準日 | 平成24年3月31日 |
効力発生日 | 平成24年6月26日 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(1)発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 825,000 | ― | ― | 825,000 |
(2)配当に関する事項
① 配当金支払額
平成24年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 33,000千円 |
1株当たり配当額 | 40円 |
基準日 | 平成24年3月31日 |
効力発生日 | 平成24年6月26日 |
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 33,000千円 |
1株当たり配当額 | 40円 |
基準日 | 平成25年3月31日 |
効力発生日 | 平成25年6月26日 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、投資有価証券及び親会社株式であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また、長期差入保証金はそのほとんどが当社の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。また有価証券、投資有価証券及び親会社株式は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。また、未収委託者報酬は投資信託財産中から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。また、未収運用受託報酬は投資一任契約の契約先から当社が得られる報酬であり、未収であるものであります。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成24年3月31日)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(千円) | (千円) | (千円) | |
(1)現金預金 | 5,829,748 | 5,829,748 | ― |
(2)有価証券 | 3,298,206 | 3,298,206 | ― |
(3)未収委託者報酬 | 582,010 | 582,010 | ― |
(4)未収運用受託報酬 | 26,297 | 26,297 | ― |
(5)投資有価証券 | 600,316 | 600,316 | ― |
(6)親会社株式 | 644,952 | 644,952 | ― |
(7)未払金(未払手数料) | 283,314 | 283,314 | ― |
(8)未払法人税等 | 120,129 | 120,129 | ― |
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(千円) | (千円) | (千円) | |
(1)現金預金 | 6,106,221 | 6,106,221 | ― |
(2)有価証券 | 3,199,988 | 3,199,988 | ― |
(3)未収委託者報酬 | 743,347 | 743,347 | ― |
(4)未収運用受託報酬 | 148,616 | 148,616 | ― |
(5)投資有価証券 | 936,443 | 936,443 | ― |
(6)親会社株式 | 1,633,632 | 1,633,632 | ― |
(7)未払金(未払手数料) | 352,362 | 352,362 | ― |
(8)未払法人税等 | 135,348 | 135,348 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金預金、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、(7)未払金(未払手数料)、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券、(6)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成24年3月31日 | 平成25年3月31日 |
非上場株式 | 701,961 | 549,100 |
長期差入保証金 | 150,350 | 138,067 |
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年3月31日)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
(千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
現金預金 | 5,829,748 | ― | ― | ― |
未収委託者報酬 | 582,010 | ― | ― | ― |
未収運用受託報酬 | 26,297 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
その他 | 3,298,206 | 397,716 | 2,960 | ― |
合計 | 9,736,262 | 397,716 | 2,960 | ― |
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
(千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
現金預金 | 6,106,221 | ― | ― | ― |
未収委託者報酬 | 743,347 | ― | ― | ― |
未収運用受託報酬 | 148,616 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
その他 | 3,199,988 | 568,739 | 4,720 | ― |
合計 | 10,198,173 | 568,739 | 4,720 | ― |
(有価証券関係)
1.その他有価証券 | |
前事業年度(平成24年3月31日) |
種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | |
計上額 | ||||
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 733,260 | 605,961 | 127,298 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 2,718,551 | 2,718,501 | 49 | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 212,768 | 204,226 | 8,542 | |
小計 | 3,664,579 | 3,528,689 | 135,890 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 9,035 | 12,350 | △3,315 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 579,654 | 579,678 | △23 | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 290,205 | 302,044 | △11,839 | |
小計 | 878,895 | 894,073 | △15,177 | |
合計 | 4,543,474 | 4,422,762 | 120,712 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 701,961千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | |
計上額 | ||||
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,893,815 | 618,311 | 1,275,503 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 2,699,445 | 2,698,898 | 546 | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 341,998 | 291,226 | 50,772 | |
小計 | 4,935,258 | 3,608,436 | 1,326,822 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 299,853 | 299,880 | △27 | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 534,951 | 587,088 | △52,136 | |
小計 | 834,804 | 886,969 | △52,164 | |
合計 | 5,770,063 | 4,495,405 | 1,274,658 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 549,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
(単位:千円)
種類 | 売却額 | 売却益の | 売却損の | |
合計額 | 合計額 | |||
(1)株式 | ― | ― | ― | |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 198,750 | 30,950 | 32,200 | |
合計 | 198,750 | 30,950 | 32,200 |
当事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(単位:千円)
種類 | 売却額 | 売却益の | 売却損の | |
合計額 | 合計額 | |||
(1)株式 | 84,630 | 54,630 | ― | |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | ― | ― | ― | |
合計 | 84,630 | 54,630 | ― |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は当事業年度より大幅な変更を行い、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.退職給付債務に関する事項
前事業年度 | 当事業年度 | |||
(平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) | |||
退職給付債務(千円) | 103,572 | 429,752 | ||
(1)年金資産(千円) | ― | 205,027 | ||
(2)退職給付引当金(千円) | 103,572 | 253,736 | ||
(3)未認識数理計算上の差異(千円) | ― | △29,011 | ||
(注)当社は前事業年度においては、退職給付債務の算定方法を簡便法により計算する方法によっておりましたが、当事業年度から原則法により計算する方法へ変更しております。 |
3.退職給付費用に関する事項
前事業年度 | 当事業年度 | |||
(自 平成23年4月 1日 | (自 平成24年4月 1日 | |||
至 平成24年3月31日) | 至 平成25年3月31日) | |||
(1)勤務費用(千円)(注)1 | 16,397 | 40,010 | ||
(2)利息費用(千円) | ― | 4,812 | ||
(3)原則法への変更による費用処理額(千円)(注)2 | ― | 87,114 | ||
(4)期待運用収益(千円) | △616 | |||
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | ― | 10,118 | ||
(6)退職給付費用(千円) | 16,397 | 141,437 | ||
(7)その他(千円)(注)3 | 6,625 | 10,825 |
2.当事業年度の期首において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことにより生じたものであり、一般管理費として一括費用処理しております。
3.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
前事業年度 | 当事業年度 |
(平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) |
― | 0.99% |
(3)期待運用収益率 | |
前事業年度 | 当事業年度 |
(平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) |
― | 0.5% |
(4)数理計算上の差異の処理年数 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
(税効果会計関係)
前事業年度 | 当事業年度 | |||||
(平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) | |||||
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | |||||
繰延税金資産 | 繰延税金資産 | |||||
賞与引当金 | 45,311 千円 | 賞与引当金 | ― 千円 | |||
退職給付引当金 | 36,768 千円 | 退職給付引当金 | 90,076 千円 | |||
役員退職慰労引当金 | 9,641 千円 | 役員退職慰労引当金 | 10,596 千円 | |||
ゴルフ会員権評価損 | 3,231 千円 | ゴルフ会員権評価損 | 3,231 千円 | |||
貸倒引当金 | 6,216 千円 | 貸倒引当金 | 6,216 千円 | |||
その他有価証券評価差額金 | 5,674 千円 | その他有価証券評価差額金 | 19,211 千円 | |||
投資有価証券評価損 | 3,002 千円 | 投資有価証券評価損 | 3,002 千円 | |||
未払広告宣伝費 | 29,217 千円 | 未払広告宣伝費 | 42,193 千円 | |||
投資損失引当金 | 31,950 千円 | 投資損失引当金 | ― 千円 | |||
資産除去債務 | 11,229 千円 18,184 千円 | 資産除去債務 | 11,422 千円 | |||
その他 | その他 | 24,324 千円 | ||||
繰延税金資産の合計 | 200,427 千円 | 繰延税金資産の合計 | 210,276 千円 | |||
繰延税金負債 | 繰延税金負債 | |||||
負ののれん償却額 | 28,908 千円 | 負ののれん償却額 | ― 千円 | |||
その他有価証券評価差額金 | 48,445 千円 | その他有価証券評価差額金 | 471,745 千円 | |||
その他 繰延税金負債の合計 | 9,063 千円 | その他 | 7,770 千円 | |||
86,417 千円 | 繰延税金負債の合計 | 479,516 千円 | ||||
繰延税金資産の純額 | 114,009千円 | 繰延税金資産の純額 | △269,239千円 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | |||||
法定実効税率 | 41.0% | 法定実効税率 | 38.0% | |||
(調整) | (調整) | |||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.1% | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.9% | |||
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0% | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4% | |||
住民税均等割等 | 0.5% | 住民税均等割等 | 0.4% | |||
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.1% | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | |||
還付法人税等 | △2.7% | 還付法人税等 | ― | |||
その他 | △1.1% | その他 | 0.6% | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.9% | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5% | |||
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度の期間において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を41%から38%に変更し、平成27年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を41%から35.5%に変更しております。 この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,842千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は19,476千円、その他有価証券評価差額金は6,633千円、それぞれ増加しております。 | ― |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~31年と見積り、割引率は1.404%~2.290%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 平成23年4月 1日 | (自 平成24年4月 1日 | |
至 平成24年3月31日) | 至 平成25年3月31日) | |
期首残高(千円) | 10,933 | 31,632 |
有形固定資産の取得に伴う増加額(千円) | 20,282 | ― |
時の経過による調整額(千円) | 416 | 543 |
期末残高(千円) | 31,632 | 32,175 |
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前事業年度 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
前事業年度 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||
同一の親会社を持つ会社 | 岡三証券 株式会社 | 東京都 中央区 | 5,000,000 | 証券業 | 被所有 直 接 2.30% | 当社ファンドの募集取扱 役員の出向 4名 | 支払手数料の支払 (注2) | 3,450,056 | 未払 手数料 | 181,880 | ||
(注) | 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 | |||||||||||
2.取引条件及び取引条件の決定方針 | ||||||||||||
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。 |
当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||
同一の親会社を持つ会社 | 岡三証券 株式会社 | 東京都 中央区 | 5,000,000 | 証券業 | 被所有 直 接 2.30% | 当社ファンドの募集取扱 | 支払手数料の支払 (注2) | 3,109,435 | 未払 手数料 | 201,400 | ||
(注) | 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 | |||||||||||
2.取引条件及び取引条件の決定方針 | ||||||||||||
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。 |
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
(自 平成 23年 4月 1 日 | (自 平成 24年 4月 1 日 | ||||
至 平成 24年 3月 31 日) | 至 平成 25年 3月 31 日) | ||||
1株当たり純資産額 | 13,372円64銭 | 1株当たり純資産額 | 14,688円17銭 | ||
1株当たり当期純利益金額 | 300円49銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 453円49銭 | ||
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 | |||||
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
(自 平成23年4月 1日 | (自 平成24年4月 1日 | ||||
至 平成24年3月31日) | 至 平成25年3月31日) | ||||
当期純利益(千円) | 247,904 | 374,132 | |||
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― | |||
普通株式に係る当期純利益(千円) | 247,904 | 374,132 | |||
普通株式の期中平均株式数(株) | 825,000 | 825,000 | |||
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 | |||||
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
(平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) | ||||
純資産の部の合計額(千円) | 11,032,429 | 12,117,745 | |||
純資産の部から控除する合計額(千円) | ― | ― | |||
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,032,429 | 12,117,745 | |||
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 825,000 | 825,000 | |||
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
中間貸借対照表
期 別 科 目 | 当中間会計期間 (平成25年9月30日) | |
注記 番号 | 金 額 | |
(資 産 の 部) | 千円 | |
流動資産 現金及び預金 有価証券 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 繰延税金資産 その他流動資産 | 7,553,633 1,799,775 914,976 7,540 13,506 31,071 54,291 | |
流動資産合計 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 その他 貸倒引当金 | *1 | 10,374,794 136,138 5,664 3,808,801 3,658,869 167,441 △17,510 |
固定資産合計 | 3,950,604 | |
資産合計 | 14,325,398 | |
(負 債 の 部) 流動負債 預り金 前受運用受託報酬 未払金 未払収益分配金 未払償還金 未払手数料 未払事業所税 その他 未払法人税等 その他流動負債 | 6,436 3,140 577,345 53 3,795 442,325 2,377 128,794 244,643 203,955 | |
流動負債合計 固定負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 繰延税金負債 資産除去債務 その他固定負債 | 1,035,522 232,559 33,020 373,197 32,452 7,838 | |
固定負債合計 | 679,067 | |
負債合計 | 1,714,589 | |
(純 資 産 の 部) 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金 | 1,000,000 566,500 566,500 10,158,618 179,830 9,978,788 5,718,662 4,260,126 | |
株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 | 11,725,118 885,690 | |
評価・換算差額等合計 | 885,690 | |
純資産合計 | 12,610,808 | |
負債・純資産合計 | 14,325,398 |
中間損益計算書
期 別 科 目 | 当中間会計期間 (自 平成 25年4月 1日 至 平成 25年9月30日) | |
注記 番号 | 金 額 | |
千円 | ||
営業収益 | ||
委託者報酬 | 6,020,517 | |
運用受託報酬 | 15,294 | |
投資助言報酬 | 7,520 | |
営業収益計 | 6,043,332 | |
営業費用 | 4,294,264 | |
一般管理費 | *1 | 1,082,572 |
営業利益 | 666,495 | |
営業外収益 | *2 | 74,842 |
営業外費用 | 276 | |
経常利益 | 741,061 | |
特別利益 | ― | |
特別損失 | ― | |
税引前中間純利益 | 741,061 | |
法人税、住民税及び事業税 | 240,617 | |
法人税等調整額 | 37,945 | |
中間純利益 | 462,497 | |
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:千円) | |
株主資本 | |
資本金 | |
当期首残高 | 1,000,000 |
当中間期変動額 | |
当中間期変動額合計 | ― |
当中間期末残高 | 1,000,000 |
資本剰余金 | |
資本準備金 | |
当期首残高 | 566,500 |
当中間期変動額 | |
当中間期変動額合計 | ― |
当中間期末残高 | 566,500 |
資本剰余金合計 | |
当期首残高 | 566,500 |
当中間期変動額 | |
当中間期変動額合計 | ― |
当中間期末残高 | 566,500 |
利益剰余金 | |
利益準備金 | |
当期首残高 | 179,830 |
当中間期変動額 | |
当中間期変動額合計 | ― |
当中間期末残高 | 179,830 |
その他利益剰余金 | |
別途積立金 | |
当期首残高 | 5,718,662 |
当中間期変動額 | |
当中間期変動額合計 | ― |
当中間期末残高 | 5,718,662 |
繰越利益剰余金 | |
当期首残高 | 3,830,629 |
当中間期変動額 | |
剰余金の配当 | △33,000 |
中間純利益 | 462,497 |
当中間期変動額合計 | 429,497 |
当中間期末残高 | 4,260,126 |
利益剰余金合計 | |
当期首残高 | 9,729,121 |
当中間期変動額 | |
剰余金の配当 | △33,000 |
中間純利益 | 462,497 |
当中間期変動額合計 | 429,497 |
当中間期末残高 | 10,158,618 |
株主資本合計 | |
当期首残高 | 11,295,621 |
当中間期変動額 | |
剰余金の配当 | △33,000 |
中間純利益 | 462,497 |
当中間期変動額合計 | 429,497 |
当中間期末残高 | 11,725,118 |
評価・換算差額等 | |
その他有価証券評価差額金 | |
当期首残高 | 822,124 |
当中間期変動額 | |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 63,565 |
当中間期変動額合計 | 63,565 |
当中間期末残高 | 885,690 |
評価・換算差額等合計 | |
当期首残高 | 822,124 |
当中間期変動額 | |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 63,565 |
当中間期変動額合計 | 63,565 |
当中間期末残高 | 885,690 |
純資産合計 | |
当期首残高 | 12,117,745 |
当中間期変動額 | |
剰余金の配当 | △33,000 |
中間純利益 | 462,497 |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 63,565 |
当中間期変動額合計 | 493,063 |
当中間期末残高 | 12,610,808 |
[重要な会計方針]
1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの …中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、原則として総平均法により算定) 時価のないもの …原則として総平均法による原価法ないし償却原価法(定額法) |
2.固定資産の減価償却方法 | 有形固定資産 定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 … 8 ~ 15年 器具備品 … 4 ~ 15年 無形固定資産 定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。 |
3.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生の翌期から費用処理することとしております。 (3)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。 |
4.その他の中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮受消費税等と仮払消費税等は相殺し、その差額はその他流動負債に含めて表示しております。 |
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(平成25年9月30日)
(*1) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、221,547 千円 であります。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.(*1)減価償却実施額 有形固定資産 無形固定資産 | 14,324 千円 400 千円 |
2.(*2)営業外収益の主要なもの 有価証券利息 受取配当金 広告宣伝費負担金 | 979 千円 62,749 千円 10,000 千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
普通株式 | 825,000株 | ― | ― | 825,000株 |
2.配当に関する事項
平成25年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 33,000千円 |
1株当たり配当額 | 40円 |
基準日 | 平成25年3月31日 |
効力発生日 | 平成25年6月26日 |
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成25年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成25年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円) | |||
中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金預金 | 7,553,633 | 7,553,633 | ― |
(2)有価証券 | 1,799,775 | 1,799,775 | ― |
(3)未収委託者報酬 | 914,976 | 914,976 | ― |
(4)未収運用受託報酬 | 7,540 | 7,540 | ― |
(5)投資有価証券 | 3,658,869 | 3,658,869 | ― |
(6)親会社株式 | 1,668,744 | 1,668,744 | ― |
(7)未払金(未払手数料) | 442,325 | 442,325 | ― |
(8)未払法人税等 | 244,643 | 244,643 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金預金、(3)未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬、(7)未払金(未払手数料)、
(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券、(6)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 | |
非上場株式 | 549,100 |
長期差入保証金 | 138,216 |
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。また、長期差入保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成25年9月30日)
1.その他有価証券 | (単位:千円) |
種類 | 中間貸借対 照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,988,126 | 618,311 | 1,369,814 |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 1,499,853 | 1,499,789 | 63 | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 602,801 | 510,226 | 92,575 | |
小計 | 4,090,780 | 2,628,327 | 1,462,453 | |
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | ||||
①国債・地方債等 | 299,922 | 299,942 | △20 | |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 518,841 | 608,109 | △89,268 | |
小計 | 818,763 | 908,052 | △89,288 | |
合計 | 4,909,543 | 3,536,379 | 1,373,164 |
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 549,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(平成25年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
1. 当中間会計期間末における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首 32,175千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
時の経過による調整額 276千円
当中間会計期間末残高 32,452千円
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1株当たり純資産額 1株当たり中間純利益金額 | 15,285円82銭 560円60銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | |
1株当たり純資産額の算定上の基礎 純資産の部の合計額(千円) 純資産の部から控除する合計額(千円) 普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 1株当たり純資産額の算定上に用いられた 中間期末の普通株式の数(株) | 12,610,808 ― 12,610,808 825,000 |
1株当たり中間純利益算定上の基礎 中間純利益金額(千円) うち普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る中間純利益金額(千円) 普通株式の期中平均株式数(株) | 462,497 ― 462,497 825,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。