日本公社債投信1月号
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- 19項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成26年1月21日-平成27年1月19日)
[注記事項]
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※3投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券及び親会社株式であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また有価証券、投資有価証券及び親会社株式は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。また、未収委託者報酬は投資信託財産中から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬、(6)未払金(未払手数料)、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券、(5)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
(有価証券関係)
(単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 549,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 581,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度から構成されております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)「(6)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
当事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,069千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,370千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,370千円、その他有価証券評価差額金が0千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.404%～2.290%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
前事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 ( 平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物 | 49,838千円 | 54,920千円 |
| 器具備品 | 160,968 〃 | 142,553 〃 |
| 計 | 210,807 〃 | 197,474 〃 |
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取配当金 | 16,310千円 | 92,430千円 |
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 器具備品 | 15千円 | 834千円 |
※3投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 投資有価証券評価損 | 投資先会社の財政状態及び業績等を勘案した結果、投資有価証券評価損32,860千円を特別損失として計上しております。 なお、当該評価損は過年度に計上しておりました投資損失引当金90,000千円の戻入益と投資有価証券評価損122,860千円を相殺したものです。 | ― |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 825,000 | ― | ― | 825,000 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,000 | 40 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月26日 |
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当金の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,000 | 利益剰余金 | 40 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月26日 |
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 825,000 | ― | ― | 825,000 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,000 | 40 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月26日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当金の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,250 | 利益剰余金 | 50 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券及び親会社株式であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また有価証券、投資有価証券及び親会社株式は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。また、未収委託者報酬は投資信託財産中から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 6,106,221 | 6,106,221 | ― |
| (2)有価証券 | 3,199,988 | 3,199,988 | ― |
| (3)未収委託者報酬 | 743,347 | 743,347 | ― |
| (4)投資有価証券 | 936,443 | 936,443 | ― |
| (5)親会社株式 | 1,633,632 | 1,633,632 | ― |
| (6)未払金(未払手数料) | 352,362 | 352,362 | ― |
| (7)未払法人税等 | 135,348 | 135,348 | ― |
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 8,848,385 | 8,848,385 | ― |
| (2)有価証券 | 1,099,945 | 1,099,945 | ― |
| (3)未収委託者報酬 | 1,092,403 | 1,092,403 | ― |
| (4)投資有価証券 | 1,415,148 | 1,415,148 | ― |
| (5)親会社株式 | 1,605,912 | 1,605,912 | ― |
| (6)未払金(未払手数料) | 530,103 | 530,103 | ― |
| (7)未払法人税等 | 398,764 | 398,764 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬、(6)未払金(未払手数料)、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券、(5)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 ( 平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 549,100 | 581,000 |
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 6,106,221 | ― | ― | ― |
| 未収委託者報酬 | 743,347 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 3,199,988 | 568,739 | 4,720 | ― |
| 合計 | 10,049,556 | 568,739 | 4,720 | ― |
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,848,385 | ― | ― | ― |
| 未収委託者報酬 | 1,092,403 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 1,099,945 | 566,135 | 338,074 | ― |
| 合計 | 11,040,733 | 566,135 | 338,074 | ― |
(有価証券関係)
| 1.その他有価証券 | |
| 前事業年度(平成25年3月31日) | |
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
| 計上額 | ||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,893,815 | 618,311 | 1,275,503 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 2,699,445 | 2,698,898 | 546 | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 341,998 | 291,226 | 50,772 | |
| 小計 | 4,935,258 | 3,608,436 | 1,326,822 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 299,853 | 299,880 | △27 | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 534,951 | 587,088 | △52,136 | |
| 小計 | 834,804 | 886,969 | △52,164 | |
| 合計 | 5,770,063 | 4,495,405 | 1,274,658 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 549,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
| 計上額 | ||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,950,920 | 618,311 | 1,332,608 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 499,975 | 499,972 | 2 | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 619,622 | 561,226 | 58,395 | |
| 小計 | 3,070,517 | 1,679,510 | 1,391,006 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 599,970 | 599,971 | △1 | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 450,518 | 507,124 | △56,606 | |
| 小計 | 1,050,488 | 1,107,096 | △56,607 | |
| 合計 | 4,121,005 | 2,786,606 | 1,334,399 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 581,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の | 売却損の | |
| 合計額 | 合計額 | |||
| (1)株式 | 84,630 | 54,630 | ― | |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 84,630 | 54,630 | ― |
当事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の | 売却損の | |
| 合計額 | 合計額 | |||
| (1)株式 | ― | ― | ― | |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 19,804 | 121 | ― | |
| 合計 | 19,804 | 121 | ― |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度から構成されております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務 | △429,752 | 千円 |
| (2) | 年金資産 | 205,027 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2) | △224,725 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異 | △29,011 | |
| (5) | 貸借対照表計上額純増額(3)+(4) | △253,736 | |
| (6) | 退職給付引当金(5) | △253,736 |
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用 | 40,010 | 千円 |
| (2) | 利息費用 | 4,812 | |
| (3) | 原則法への変更による費用処理額 | 87,114 | |
| (4) | 期待運用収益 | △616 | |
| (5) | 数理計算上の差異の費用処理額 | 10,118 | |
| (6) | その他 | 10,825 | |
| (7) | 退職給付費用 | 152,263 |
| 4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 (1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 (2)割引率 0.99% (3)期待運用収益率 0.5% (4)数理計算上の差異の処理年数 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
当事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 429,752 | 千円 |
| 勤務費用 | 41,395 | |
| 利息費用 | 4,254 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,010 | |
| 退職給付の支払額 | △31,013 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 449,398 |
| 年金資産の期首残高 | 205,027 | 千円 |
| 期待運用収益 | 1,025 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △25,773 | |
| 事業主からの拠出額 | 71,191 | |
| 退職給付の支払額 | △15,186 | |
| 年金資産の期末残高 | 236,284 |
| 積立型制度の退職給付債務 | 225,269 | 千円 |
| 年金資産 | △236,284 | |
| △11,015 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 224,129 | |
| 未積立退職給付債務 | 213,113 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △4,722 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208,391 | |
| 退職給付引当金 | 208,391 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208,391 |
| 勤務費用 | 41,395 | 千円 |
| 利息費用 | 4,254 | |
| 期待運用収益 | △1,025 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,950 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 41,674 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 41.5 | % |
| 一般勘定 | 35.9 | |
| 債券 | 20.3 | |
| その他 | 2.3 | |
| 合計 | 100.0 |
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.64% | |
| 長期期待運用収益率 | 0.50% |
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,069千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 90,076 | 千円 | 73,979 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,596 | 〃 | 12,946 | 〃 |
| ゴルフ会員権評価損 | 3,231 | 〃 | 2,131 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 6,216 | 〃 | 5,151 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,211 | 〃 | 20,095 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 3,002 | 〃 | 3,002 | 〃 |
| 未払広告宣伝費 | 42,193 | 〃 | 31,522 | 〃 |
| 資産除去債務 | 11,422 | 〃 | 11,618 | 〃 |
| 未払事業税 | 13,402 | 29,942 | ||
| その他 | 10,922 | 〃 | 10,925 | 〃 |
| 繰延税金資産の合計 | 210,276 | 〃 | 201,314 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 471,745 | 〃 | 493,807 | 〃 |
| 未収配当金 | ― | 19,682 | 〃 | |
| その他 | 7,770 | 〃 | 6,675 | 〃 |
| 繰延税金負債の合計 | 479,516 | 〃 | 520,165 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △269,239 | 〃 | △318,850 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.0% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 | |
| 住民税均等割等 | 0.4 | |
| その他 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5 |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,370千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,370千円、その他有価証券評価差額金が0千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.404%～2.290%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 ( 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 期首残高 | 31,632 | 千円 | 32,175 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 543 | 〃 | 553 | 〃 |
| 期末残高 | 32,175 | 千円 | 32,728 | 千円 |
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
前事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | 岡三証券 株式会社 | 東京都 中央区 | 5,000,000 | 証券業 | 被所有 直 接 2.30% | 当社ファンドの募集取扱 | 支払手数料の支払 (注2) | 3,109,435 | 未払 手数料 | 201,400 | ||
| (注) | 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 | |||||||||||
| 2.取引条件及び取引条件の決定方針 | ||||||||||||
| 過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。 | ||||||||||||
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | 岡三証券 株式会社 | 東京都 中央区 | 5,000,000 | 証券業 | 被所有 直 接 2.30% | 当社ファンドの募集取扱 | 支払手数料の支払 (注2) | 3,709,820 | 未払 手数料 | 338,185 | ||
| (注) | 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 | |||||||||||
| 2.取引条件及び取引条件の決定方針 | ||||||||||||
| 過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。 | ||||||||||||
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 14,688円17銭 | 15,796円99銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 453円49銭 | 1,102円07銭 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度 ( 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 当期純利益金額 | 374,132千円 | 909,213千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 374,132千円 | 909,213千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 825,000株 | 825,000株 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | 12,117,745千円 | 13,032,522千円 |
| 純資産の部から控除する合計額 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 12,117,745千円 | 13,032,522千円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の | ||
| 普通株式の数 | 825,000株 | 825,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。