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有報資料
50項目

    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

    【提出】
    2014/12/26 10:37
    【資料】
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    【項目】
    50項目
    (3)【株主資本等変動計算書】
    前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    (単位:千円)
    株主資本
    資本金資本剰余金
    その他資本剰余金資本剰余金合計
    当期首残高300,000--
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    合併による増加350,000350,000
    株主資本以外の項目の
    当期変動額(純額)
    当期変動額合計-350,000350,000
    当期末残高300,000350,000350,000

    株主資本
    利益剰余金株主資本合計
    利益準備金その他利益剰余金利益剰余金
    合計
    別途積立金繰越利益
    剰余金
    当期首残高56,5002,100,0002,516,2734,672,7734,972,773
    当期変動額
    剰余金の配当3,000△33,000△30,000△30,000
    当期純利益706,344706,344706,344
    合併による増加2,542,2942,542,2942,892,294
    株主資本以外の項目の
    当期変動額(純額)
    当期変動額合計3,000-3,215,6383,218,6383,568,638
    当期末残高59,5002,100,0005,731,9127,891,4128,541,412

    評価・換算差額等純資産合計
    その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
    当期首残高△9,859△9,8594,962,913
    当期変動額
    剰余金の配当△30,000
    当期純利益706,344
    合併による増加2,892,294
    株主資本以外の項目の
    当期変動額(純額)
    14,85714,85714,857
    当期変動額合計14,85714,8573,583,496
    当期末残高4,9984,9988,546,410

    当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
    (単位:千円)
    株主資本
    資本金資本剰余金
    その他資本剰余金資本剰余金合計
    当期首残高300,000350,000350,000
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    株主資本以外の項目の
    当期変動額(純額)
    当期変動額合計---
    当期末残高300,000350,000350,000

    株主資本
    利益剰余金株主資本合計
    利益準備金その他利益剰余金利益剰余金
    合計
    別途積立金繰越利益
    剰余金
    当期首残高59,5002,100,0005,731,9127,891,4128,541,412
    当期変動額
    剰余金の配当3,000△33,000△30,000△30,000
    当期純利益1,753,3811,753,3811,753,381
    株主資本以外の項目の
    当期変動額(純額)
    当期変動額合計3,000-1,720,3811,723,3811,723,381
    当期末残高62,5002,100,0007,452,2939,614,79310,264,793

    評価・換算差額等純資産合計
    その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
    当期首残高4,9984,9988,546,410
    当期変動額
    剰余金の配当△30,000
    当期純利益1,753,381
    株主資本以外の項目の
    当期変動額(純額)
    △2,283△2,283△2,283
    当期変動額合計△2,283△2,2831,721,098
    当期末残高2,7152,71510,267,508

    重要な会計方針
    1.有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券
    時価のあるもの
    決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
    2.固定資産の減価償却の方法
    (1)有形固定資産
    定率法によっております。
    (2)無形固定資産
    定額法によっております。
    ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
    3.引当金の計上基準
    (1)貸倒引当金
    一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
    (2)賞与引当金
    従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
    (3)退職給付引当金
    従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
    4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
    消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。