半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年10月3日-平成30年10月1日)

【提出】
2018/06/29 9:38
【資料】
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【項目】
20項目
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金
その他資本剰余金資本剰余金合計
当期首残高300,000350,000350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計---
当期末残高300,000350,000350,000

株主資本
利益剰余金株主資本合計
利益準備金その他利益剰余金利益剰余金
合計
別途積立金繰越利益
剰余金
当期首残高65,5002,100,00010,419,99112,585,49113,235,491
当期変動額
剰余金の配当3,000△33,000△30,000△30,000
当期純利益4,342,5634,342,5634,342,563
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計3,000-4,309,5634,312,5634,312,563
当期末残高68,5002,100,00014,729,55516,898,05517,548,055

評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高3,2353,23513,238,726
当期変動額
剰余金の配当△30,000
当期純利益4,342,563
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△4,386△4,386△4,386
当期変動額合計△4,386△4,3864,308,177
当期末残高△1,151△1,15117,546,904

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金
その他資本剰余金資本剰余金合計
当期首残高300,000350,000350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計---
当期末残高300,000350,000350,000

株主資本
利益剰余金株主資本合計
利益準備金その他利益剰余金利益剰余金
合計
別途積立金繰越利益
剰余金
当期首残高68,5002,100,00014,729,55516,898,05517,548,055
当期変動額
剰余金の配当3,000△33,000△30,000△30,000
当期純利益4,330,3894,330,3894,330,389
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計3,000-4,297,3894,300,3894,300,389
当期末残高71,5002,100,00019,026,94421,198,44421,848,444

評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高△1,151△1,15117,546,904
当期変動額
剰余金の配当△30,000
当期純利益4,330,389
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
161616
当期変動額合計16164,300,405
当期末残高△1,134△1,13421,847,309


重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28千円増加しております。
追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。