半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

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2018/04/25 9:42
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17項目
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第30期
(平成28年3月31日)
第31期
(平成29年3月31日)
未収入金281,045 千円153,988 千円
その他未払金1,435,702 千円2,076,244 千円
長期貸付金16,240,000 千円20,030,000 千円

(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第30期
(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
第31期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
営業費用11,252,422 千円12,599,807 千円
受取利息67,982 千円48,779 千円

(株主資本等変動計算書関係)
第30期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式20,000株--20,000株
合計20,000株--20,000株

2. 配当に関する事項
普通株式の配当金支払額
平成28年3月31日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1)配当金の総額 1,000,000千円
(2)1株当たり配当額 50,000円
(3)基準日 平成28年3月31日
(4)効力発生日 平成28年3月31日
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式20,000株--20,000株
合計20,000株--20,000株

(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
第30期 (平成28年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金894,321894,321-
(2)未収委託者報酬5,025,2085,025,208-
(3)未収入金572,443572,443-
(4)投資有価証券353,339353,339-
(5)長期貸付金18,279,97118,279,971-
資産計25,125,28225,125,282-
(1)未払手数料2,130,3112,130,311-
(2)その他未払金2,196,7592,196,759-
負債計4,327,0704,327,070-

第31期 (平成29年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金881,556881,556-
(2)未収委託者報酬5,342,2165,342,216-
(3)未収入金286,806286,806-
(4)投資有価証券---
(5)長期貸付金21,722,61821,722,618-
資産計28,233,19628,233,196-
(1)未払手数料2,371,1592,371,159-
(2)その他未払金2,767,1502,767,150-
負債計5,138,3095,138,309-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、当社が算定し、公表している基準価額によっております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分第30期
(平成28年3月31日)
第31期
(平成29年3月31日)
非上場株式1,761-

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第30期 (平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金894,321---
未収委託者報酬5,025,208---
未収入金572,443---
合計6,491,973---

金銭債権のうち長期貸付金(18,279,971千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりません。
第31期 (平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金881,556---
未収委託者報酬5,342,216---
未収入金286,806---
合計6,510,579---

金銭債権のうち長期貸付金(21,722,618千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりません。
(有価証券関係)
第30期(平成28年3月31日)
1. その他有価証券
区分取得原価(千円)貸借対照表日における
貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他171,971353,339181,367
小計171,971353,339181,367
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他1,7611,761-
小計1,7611,761-
合計173,732355,100181,367

2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計(千円)
1,307,153477,794-

第31期(平成29年3月31日)
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計(千円)
322,623148,786-

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
第30期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高5,854,406
勤務費用230,638
利息費用17,809
数理計算上の差異の発生額27,925
退職給付の支払額△514,836
為替変動による影響額△191,549
その他10,189
退職給付債務の期末残高5,434,582

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務5,434,582
未認識過去勤務費用15,363
貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,449,945
退職給付引当金5,449,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,449,945

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用230,638
利息費用17,809
数理計算上の差異の費用処理額27,925
過去勤務債務の費用処理額△4,573
確定給付型年金制度に係る退職給付費用271,799

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は102,485千円であります。
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高5,434,582
勤務費用211,876
利息費用9,092
数理計算上の差異の発生額13,576
退職給付の支払額△532,305
制度改定による変動額-
為替変動による影響額△51,769
その他△3,080
退職給付債務の期末残高5,081,972

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務5,081,972
未認識過去勤務費用12,318
貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,094,290
退職給付引当金5,094,290
貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,094,290

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用211,876
利息費用9,092
数理計算上の差異の費用処理額13,576
過去勤務債務の費用処理額△3,045
確定給付型年金制度に係る退職給付費用231,499

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は97,624千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第30期
(平成28年3月31日)
第31期
(平成29年3月31日)
(流動)(千円)(千円)
繰延税金資産
未払費用151,008178,920
賞与引当金562,928518,171
その他52,41628,302
繰延税金資産合計766,352725,393
繰延税金負債
未払金240,126271,851
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額526,225453,542
(固定)(千円)(千円)
繰延税金資産
退職給付引当金1,668,7731,567,372
資産除去債務184,0322,685
その他80,77469,626
繰延税金資産小計1,933,5791,639,683
評価性引当額△1,933,579△806,442
繰延税金資産合計0833,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△55,542-
長期貸付金△46,020△36,976
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△101,563796,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第30期
(平成28年3月31日)
第31期
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.06%30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.48%1.67%
評価性引当額△4.98%△31.49%
過年度法人税等0.22%△0.08%
税率変更差異3.55%0.00%
その他0.10%△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.42%0.84%

(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第30期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び 第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託の運用投資顧問業合計
外部顧客への売上高46,562,3782,144,69748,707,075

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称委託者報酬関連するサービスの種類
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド15,484,541投資信託の運用
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)12,830,493投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド4,956,557投資信託の運用

第31期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託の運用投資顧問業合計
外部顧客への売上高47,434,3002,071,31949,505,619

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称委託者報酬関連するサービスの種類
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)18,437,379投資信託の運用
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド12,375,032投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド4,758,201投資信託の運用

関連当事者情報
第30期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
種類会社等の名称会社等の所在地資本金事業の
内容
議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額
(注2)
科目期末残高
(注2)
千米ドル千円千円
親会社FIL Limited英領バミューダ、ペンブローク市4,481投資
顧問業
被所有
間接
100 %
投資顧問契約の再委任等役員の兼任委託調査
等報酬
(注3)
352,434未収入金255,436
共通発生
経費負担額
(注4)
8,559,517未払金605,104
千円千円千円
親会社フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社東京都
港区
4,510,000グループ会社経営管理被所有
直接
100 %
当社事業活動の管理等役員の兼任金銭の貸付
(注1)
360,000長期
貸付金
16,240,000
利息の受取
(注1)
67,983未収入金23,483
共通発生
経費負担額
(注4)
42,417未払金4,657
連結法人税の
個別帰属額
-未払金666,119
配当金の支払
(注6)
1,000,000未払金-
千米ドル千円千円
親会社FIL Asia Holdings Pte.
Limited
シンガポール、ブルバード市215,735グループ会社経営管理被所有
間接
100%
営業取引共通発生
経費負担額
(注4)
2,650,489未払金157,696

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
属性会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額
(注2)
科目期末残高
(注2)
千円千円千円
同一の親会社をもつ会社フィデリティ
証券株式会社
東京都
港区
7,657,500証券業なし当社設定投資信託の募集・販売共通発生
経費負担額
(注4)
874,764未払金7,187
投資信託販
売に係る代
行手数料
(注5)
960,691未払金170,483
千米ドル千円千円
同一の親会社をもつ会社FIL
Investment
Management (Hong Kong)
Limited
香港、セントラル市22,897証券投資
顧問業
なし当社事業活動へのサービスの提供共通発生
経費負担額
(注4)
1,151,662未払金58,596
千米ドル千円千円
同一の親会社をもつ会社FIL
(Luxembourg)
S.A.
ルクセンブルグ、ルクセンブルグ市1,622証券投資
顧問業
なし商標使用契約ロイヤリティ
の支払
2,527,481未払金564,733

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(注6)フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社へ支払った配当金には、配当源泉税が含まれております。
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
種類会社等の名称会社等の所在地資本金事業の
内容
議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額
(注2)
科目期末残高
(注2)
千米ドル千円千円
親会社FIL Limited英領バミューダ、ペンブローク市6,981投資
顧問業
被所有
間接
100 %
投資顧問契約の再委任等役員の兼任委託調査
等報酬
(注3)
148,301未収入金50,544
共通発生
経費負担額
(注4)
9,369,491未払金774,378
千円千円千円
親会社フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社東京都
港区
4,510,000グループ会社経営管理被所有
直接
100 %
当社事業活動の管理等役員の兼任金銭の貸付
(注1)
3,790,000長期
貸付金
20,030,000
利息の受取
(注1)
48,780未収入金15,988
共通発生
経費負担額
(注4)
275,171未払金135,607
連結法人税の
個別帰属額
-未払金588,819
固定資産の
譲渡
1,363,103未払金-
千米ドル千円千円
親会社FIL Asia Holdings Pte.
Limited
シンガポール、ブルバード市215,735グループ会社経営管理被所有
間接
100%
営業取引共通発生
経費負担額
(注4)
2,837,501未払金410,638

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
属性会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額
(注2)
科目期末残高
(注2)
千円千円千円
同一の親会社をもつ会社フィデリティ
証券株式会社
東京都
港区
8,157,500証券業なし当社設定投資信託の募集・販売共通発生
経費負担額
(注4)
752,870未払金46,354
投資信託販
売に係る代
行手数料
(注5)
1,028,080未払金182,164
千米ドル千円千円
同一の親会社をもつ会社FIL
Investment
Management (Hong Kong)
Limited
香港、セントラル市22,897証券投資
顧問業
なし当社事業活動へのサービスの提供共通発生
経費負担額
(注4)
930,544未払金91,375
千米ドル千円千円
同一の親会社をもつ会社FIL
(Luxembourg)
S.A.
ルクセンブルグ、ルクセンブルグ市1,622証券投資
顧問業
なし商標使用契約ロイヤリティ
の支払
1,414,418未払金282,976

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第30期
(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
第31期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額711,515円65銭882,681円74銭
1株当たり当期純利益130,748円64銭177,457円33銭

(注1)1. なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目第30期
(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)
第31期
(自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日)
当期純利益(千円)2,614,9723,549,146
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る当期純利益(千円)2,614,9723,549,146
期中平均株式数20,000株20,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第32期中間会計期間末
(平成29年9月30日)
科目注記
番号
金額
(千円)
構成比
(%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金1,661,579
未収委託者報酬5,350,810
未収収益920,270
未収入金208,959
繰延税金資産453,542
その他105,218
流動資産計8,700,38126.6
Ⅱ 固定資産
無形固定資産7,487
投資その他の資産
長期貸付金23,250,938
長期差入保証金14,326
会員預託金230
繰延税金資産796,264
投資その他の資産計24,061,75873.4
固定資産計24,069,24573.4
資産合計32,769,627100.0

第32期中間会計期間末
(平成29年9月30日)
科目注記
番号
金額
(千円)
構成比
(%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
未払手数料2,373,117
その他未払金1,972,040
未払費用421,324
未払法人税等584,734
賞与引当金2,268,554
その他*1399,818
流動負債計8,019,58924.5
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金830,309
退職給付引当金5,094,862
固定負債計5,925,17118.1
負債合計13,944,76142.6
(純資産の部)
株主資本
資本金1,000,000
利益剰余金
利益準備金100,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金17,724,865
利益剰余金合計17,824,865
株主資本合計18,824,86557.4
純資産合計18,824,86557.4
負債・純資産合計32,769,627100.0

(2)中間損益計算書
第32期中間会計期間
自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日
科目注記
番号
金額
(千円)
百分比
(%)
営業収益24,637,082
委託者報酬
その他営業収益1,862,936
営業収益計26,500,018100.0
営業費用及び一般管理費24,762,53993.4
営業利益1,737,4796.6
営業外収益*272,5720.3
営業外費用*329,4240.1
経常利益1,780,6266.7
特別利益--
特別損失28,0040.1
税引前中間純利益1,752,6226.6
法人税等*1581,3902.2
中間純利益1,171,2314.4

重要な会計方針
項目第32期中間会計期間
自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日
1.引当金の計上基準(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)
項目第32期中間会計期間末
平成29年9月30日
*1 消費税等の取扱い仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
項目第32期中間会計期間
自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日
*1税金費用の取扱い税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
*2営業外収益の主要な項目営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
貸付金利息 62,716千円
*3営業外費用の主要な項目営業外費用は以下のとおりであります。
為替差損 29,424千円

(リース取引関係)
第32期中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第32期中間会計期間 (平成29年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
中間貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金1,661,5791,661,579-
(2)未収委託者報酬5,350,8105,350,810-
(3)未収入金208,959208,959-
(4)長期貸付金23,250,93823,250,938-
資産計30,472,28830,472,288-
(1)未払手数料2,373,1172,373,117-
(2)その他未払金1,972,0401,972,040-
負債計4,345,1574,345,157-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
第32期中間会計期間 (平成29年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第32期中間会計期間 (平成29年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係)
第32期中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第32期中間会計期間 (平成29年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(持分法損益等)
第32期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
第32期中間会計期間 (平成29年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第32期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)
委託者報酬投資顧問業合計
外部顧客への売上高24,637,0821,001,14725,638,229

2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の名称委託者報酬
(単位:千円)
関連するサービス
の種類
フィデリティ・USリート・ファンドB
(為替ヘッジなし)
8,622,577投資信託の運用
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド7,161,052投資信託の運用

(1株当たり情報)
第32期中間会計期間
自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日
1株当たり純資産額941,243.30円
1株当たり中間純利益金額58,561.56円
(算定上の基礎)
中間純利益金額1,171,231千円
普通株主に帰属しない金額-
普通株式に係る中間純利益金額1,171,231千円
普通株式の期中平均株式数20,000株

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。