有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成25年1月25日-平成26年1月24日)
(3)【株主資本等変動計算書】 (単位:千円)
重要な会計方針
第40期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 第41期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | ||
株主資本 | |||
資本金 | |||
当期首残高 | 2,000,000 | 2,000,000 | |
当期変動額 | |||
当期変動額合計 | - | - | |
当期末残高 | 2,000,000 | 2,000,000 | |
資本剰余金 | |||
資本準備金 | |||
当期首残高 | 156,268 | 156,268 | |
当期変動額 | |||
当期変動額合計 | - | - | |
当期末残高 | 156,268 | 156,268 | |
資本剰余金合計 | |||
当期首残高 | 156,268 | 156,268 | |
当期変動額 | |||
当期変動額合計 | - | - | |
当期末残高 | 156,268 | 156,268 | |
利益剰余金 | |||
利益準備金 | |||
当期首残高 | 343,731 | 343,731 | |
当期変動額 | |||
当期変動額合計 | - | - | |
当期末残高 | 343,731 | 343,731 | |
その他利益剰余金 | |||
別途積立金 | |||
当期首残高 | 1,100,000 | 1,100,000 | |
当期変動額 | |||
当期変動額合計 | - | - | |
当期末残高 | 1,100,000 | 1,100,000 | |
繰越利益剰余金 | |||
当期首残高 | 16,098,918 | 18,204,076 | |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △1,424,500 | △1,771,000 | |
当期純利益 | 3,529,657 | 3,548,044 | |
当期変動額合計 | 2,105,157 | 1,777,044 | |
当期末残高 | 18,204,076 | 19,981,120 | |
利益剰余金合計 | |||
当期首残高 | 17,542,649 | 19,647,807 | |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △1,424,500 | △1,771,000 | |
当期純利益 | 3,529,657 | 3,548,044 | |
当期変動額合計 | 2,105,157 | 1,777,044 | |
当期末残高 | 19,647,807 | 21,424,851 | |
株主資本合計 | |||
当期首残高 | 19,698,918 | 21,804,076 | |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △1,424,500 | △1,771,000 | |
当期純利益 | 3,529,657 | 3,548,044 | |
当期変動額合計 | 2,105,157 | 1,777,044 | |
当期末残高 | 21,804,076 | 23,581,120 | |
評価・換算差額等 | |||
その他有価証券評価差額金 | |||
当期首残高 | △35,129 | △14,256 | |
当期変動額 | |||
株主資本以外の項目 | 20,873 | 73,440 | |
の当期変動額(純額) | |||
当期変動額合計 | 20,873 | 73,440 | |
当期末残高 | △14,256 | 59,183 | |
評価・換算差額等合計 | |||
当期首残高 | △35,129 | △14,256 | |
当期変動額 | |||
株主資本以外の項目 | 20,873 | 73,440 | |
の当期変動額(純額) | |||
当期変動額合計 | 20,873 | 73,440 | |
当期末残高 | △14,256 | 59,183 | |
純資産合計 | |||
当期首残高 | 19,663,789 | 21,789,820 | |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △1,424,500 | △1,771,000 | |
当期純利益 | 3,529,657 | 3,548,044 | |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 20,873 | 73,440 | |
当期変動額合計 | 2,126,030 | 1,850,484 | |
当期末残高 | 21,789,820 | 23,640,304 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 総平均法による原価法を採用しております。 |
2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15~30年 器具備品 4~15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
3.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(2) 賞与引当金 従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 |
(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 |
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 |
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 |
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
会計方針の変更等 |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,523千円増加しております。 |