有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■ファンドの目的
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、元本の安全性に配慮しつつ安定した収益の確保をめざすとともに、コール・ローン等で運用を行うことで流動性の確保を図ります。
■ファンドの特色

2014/06/27 9:12

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、信託元本の額に、年1%以内の率で次に掲げる率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、毎計算期末に計上します。
1.計算日の信託報酬控除前の運用収益率(収益等(繰越利益金を除きます。)の合計額から経費等(信託報酬を除きます。)の合計額を控除した金額を、計算日における信託元本の額で除して得た率を年率換算したものをいいます。)が年9%超のとき、当該計算日の信託報酬率は年1%以内の率とします。

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#3 分配方針（連結）

決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
日々の収益(元本超過額)の全額を分配します。
②収益(元本超過額)とは、下記の1.に掲げる収益等の合計額から下記の2.に掲げる経費等の合計額を控除して計算した金額をいいます。ただし、決算時において損失(下記の1.の合計額が下記の2.の合計額に満たない場合の当該差額をいいます。)を生じた場合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰り越すものとします。

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#4 投資制限（連結）

④スワップ取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

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#5 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		前期[ 平成25年9月29日現在 ]	当期[ 平成26年3月29日現在 ]
※1	期首元本額	52,848,793,294円	65,504,925,687円
	期中追加設定元本額	81,708,895,002円	120,205,965,628円
	期中一部解約元本額	69,052,762,609円	109,679,670,075円
2	受益権の総数	65,504,925,687口	76,031,221,240口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成25年3月30日 至 平成25年9月29日)

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#6 課税上の取扱い（連結）

課税上は、公社債投資信託として取り扱われます。
受益者が支払いを受ける収益分配金ならびに償還時の元本超過額については、次の通り課税されます。
①個人の受益者に対する課税

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