有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2023/07/18 9:14

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託契約の終了

2023/07/18 9:14

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
当ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
なお、その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※当ファンドの費用(手数料等)の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2023/07/18 9:14

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2023/07/18 9:14

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2023/07/18 9:14

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
<ファンドの関係法人および運営上の役割> 

2023/07/18 9:14

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2004年1月30日 信託契約の締結、当ファンドの設定日(運用開始日)
2016年7月16日 当ファンドの名称変更2023/07/18 9:14

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

2023/07/18 9:14

#9 ファンドの経理状況（連結）

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2023/07/18 9:14

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。

2023/07/18 9:14

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2023/07/18 9:14

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.298%※(税抜1.18%)を乗じて得た金額とします。

2023/07/18 9:14

#13 信託期間（連結）

信託契約の終了」による場合、信託は終了する場合があります。2023/07/18 9:14

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2023/07/18 9:14

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	1口当たりの分配金(円)
11期	0.0000
12期	0.0000
13期	0.0000
14期	0.0000
15期	0.0000
16期	0.0000
17期	0.0000
18期	0.0000
19期	0.0000
20期	0.0000

e border="0" width="249">期1口当たりの分配金(円)11期0.000012期0.000013期0.000014期0.000015期0.000016期0.000017期0.000018期0.000019期0.000020期0.0000

2023/07/18 9:14

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2023/07/18 9:14

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2023/07/18 9:14

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間中に、下記の書類を関東財務局長へ提出しております。
 

2023/07/18 9:14

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	収益率(%)
11期	7.8
12期	34.1
13期	△14.2
14期	15.6
15期	22.2
16期	△5.4
17期	△11.2
18期	44.3
19期	△4.6
20期	10.2

e border="0" width="249">期収益率(%)11期7.812期34.113期△14.214期15.615期22.216期△5.417期△11.218期44.319期△4.620期10.2(注1)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて算出しています。

2023/07/18 9:14

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日(決算日)の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は、別に定める契約に基づき受益者に対し遅延なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2023/07/18 9:14

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役社長が招集し、議長となります。
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社長を選定します。代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を置きます。2023/07/18 9:14

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2023/07/18 9:14

#23 投資リスク（連結）

基準価額の変動リスク
(a)株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(b)株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c)流動性リスク
当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
※上記は当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるものではありません。2023/07/18 9:14

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2023/07/18 9:14

#25 投資制限（連結）

信託約款による投資制限
(a)株式への実質投資割合※には制限を設けません。

2023/07/18 9:14

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条ないし第24条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
5.匿名組合出資持分(1.に該当するものを除きます。)
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2023/07/18 9:14

#27 投資方針（連結）

主要投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式、公社債等他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があります。2023/07/18 9:14

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額単価(円)	帳簿価額金額(円)	評価額単価(円)	評価額金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド	2,786,757,649	3.2868	9,159,515,041	3.3241	9,263,461,101	100.03

e border="0">国/

2023/07/18 9:14

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	9,263,461,101	100.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△3,238,809	△0.03
合計(純資産総額)	―	9,260,222,292	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本9,263,461,101100.03現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△3,238,809△0.03合計(純資産総額)―9,260,222,292100.00(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2023/07/18 9:14

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。
また、信託財産留保額はありません。2023/07/18 9:14

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、1口単位をもって「解約請求」または「買取請求」により換金の申込みを行うことができます。
各営業日の午後3時までに販売会社が受付けた換金申込みを当日の受付分とします。この時刻を過ぎて行われる換金申込みは翌営業日の取扱いとなります。2023/07/18 9:14

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第19期自 2021年 4月20日至 2022年 4月18日	第20期自 2022年 4月19日至 2023年 4月18日
営業収益
	有価証券売買等損益	△282,152,632	953,394,154
	営業収益合計	△282,152,632	953,394,154
営業費用
	受託者報酬	7,283,038	7,419,471
	委託者報酬	100,141,721	102,017,449
	営業費用合計	107,424,759	109,436,920
営業利益又は営業損失(△)		△389,577,391	843,957,234
経常利益又は経常損失(△)		△389,577,391	843,957,234
当期純利益又は当期純損失(△)		△389,577,391	843,957,234
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△8,934,330	37,692,940
期首剰余金又は期首欠損金(△)		4,912,477,661	4,658,643,883
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,030,899,032	786,553,240
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,030,899,032	786,553,240
剰余金減少額又は欠損金増加額		904,089,749	621,140,263
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	904,089,749	621,140,263
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		4,658,643,883	5,630,321,154

2023/07/18 9:14

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第24期	第25期
		(自 2021年 1月 1日	(自 2022年 1月 1日
		至 2021年12月31日)	至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬		1,187,703	1,165,693
運用受託報酬		8,213,845	6,756,109
投資助言報酬		615,401	550,180
その他収益		491,064	464,378
営業収益合計		10,508,015	8,936,362
営業費用
支払手数料		213,651	237,223
広告宣伝費		1,819	710
調査費
委託調査費		5,175,514	5,479,578
図書費		1,380	1,245
調査費合計		5,176,894	5,480,823
委託計算費		73,375	70,290
業務委託費		264,270	358,126
営業雑経費
通信費		7,772	6,852
印刷費		9,722	7,974
協会費		10,765	10,676
営業雑経費合計		28,259	25,503
営業費用合計		5,758,270	6,172,676
一般管理費
給料
役員報酬		46,810	46,419
給料・手当		1,078,410	1,119,120
賞与		5,640	6,393
賞与引当金繰入額		457,540	357,102
給料合計		1,588,403	1,529,034
福利厚生費		167,427	172,748
交際費		1,803	2,393
寄付金		372	690
旅費交通費		845	6,159
租税公課		51,042	20,014
不動産賃借料		163,047	163,321
退職給付費用		150,539	170,819
消耗器具備品費		412,378	429,816
修繕費		2,993	3,634
水道光熱費		3,980	4,577
会議費用		375	1,351
固定資産減価償却費		35,451	35,215
諸経費		122,843	133,009
一般管理費合計		2,701,504	2,672,788
営業利益又は営業損失(△)		2,048,240	90,898
営業外収益
受取利息		11	14
その他営業外収益		2,331	2,517
営業外収益合計		2,342	2,532
営業外費用
為替差損		62,685	118,086
営業外費用合計		62,685	118,086
経常利益又は経常損失(△)		1,987,897	△ 24,655
特別損失
割増退職金		3,206	58,399
特別損失合計		3,206	58,399
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)		1,984,690	△ 83,054
法人税、住民税及び事業税		706,126	225
法人税等調整額		55,112	-
法人税等合計		761,239	225
当期純利益又は当期純損失(△)		1,223,451	△ 83,280

e border="0" width="613">(単位:千円)第24期第25期(自 2021年 1月 1日(自 2022年 1月 1日至 2021年12月31日)    至 2022年12月31日)営業収益委託者報酬1,187,7031,165,693運用受託報酬8,213,8456,756,109投資助言報酬615,401550,180その他収益491,064464,378営業収益合計10,508,0158,936,362営業費用支払手数料213,651237,223広告宣伝費1,819710調査費委託調査費5,175,5145,479,578図書費1,3801,245調査費合計5,176,8945,480,823委託計算費73,37570,290業務委託費264,270358,126営業雑経費通信費7,7726,852印刷費9,7227,974協会費10,76510,676営業雑経費合計28,25925,503営業費用合計5,758,2706,172,676一般管理費給料役員報酬46,81046,419給料・手当1,078,4101,119,120賞与5,6406,393賞与引当金繰入額457,540357,102給料合計1,588,4031,529,034福利厚生費167,427172,748交際費1,8032,393寄付金372690旅費交通費8456,159租税公課51,04220,014不動産賃借料163,047163,321退職給付費用150,539170,819消耗器具備品費412,378429,816修繕費2,9933,634水道光熱費3,9804,577会議費用3751,351固定資産減価償却費35,45135,215諸経費122,843133,009一般管理費合計2,701,5042,672,788営業利益又は営業損失(△)2,048,24090,898営業外収益受取利息1114その他営業外収益2,3312,517営業外収益合計2,3422,532営業外費用為替差損62,685118,086営業外費用合計62,685118,086経常利益又は経常損失(△)1,987,897△ 24,655特別損失割増退職金3,20658,399特別損失合計3,20658,399税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,984,690△ 83,054法人税、住民税及び事業税706,126225法人税等調整額55,112-法人税等合計761,239225当期純利益又は当期純損失(△)1,223,451△ 83,280

2023/07/18 9:14

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

(単位:千円)
第24期
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	490,000	13,685	-	13,685	108,814	582,978	691,792	1,195,478	1,195,478
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	△ 832,978	△ 832,978	△ 832,978	△ 832,978
当期純利益又は当期純損失(△)	-	-	-	-	-	1,223,451	1,223,451	1,223,451	1,223,451
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	390,473	390,473	390,473	390,473
当期末残高	490,000	13,685	-	13,685	108,814	973,451	1,082,265	1,585,951	1,585,951

e border="0" width="613">(単位:千円)第24期(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本

2023/07/18 9:14

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4. 収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報酬、(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しております。(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬は、対象となる特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。(3) 投資助言報酬投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。(4) その他収益その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
5. 引当金の計上基準	賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
6. リース取引の処理方法	リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
7. その他財務諸表作成のための基礎となる事項	連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

e border="0" width="613">1. 有価証券の評価基準及び評価方法該当事項はありません。2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/07/18 9:14

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2023/07/18 9:14

#38 申込（販売）手続等（連結）

原則として、取得申込者は確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。2023/07/18 9:14

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2023年4月末日および同日1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	9,277,893,605	円
Ⅱ 負債総額	17,671,313	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,260,222,292	円
Ⅳ 発行済口数	3,523,706,428	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.6280	円

e border="0" width="401">Ⅰ 資産総額9,277,893,605円Ⅱ 負債総額17,671,313円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)9,260,222,292円Ⅳ 発行済口数3,523,706,428口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.6280円 
(参考)「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の現況

2023/07/18 9:14

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年4月19日から翌年4月18日までとします。各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。2023/07/18 9:14

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。

2023/07/18 9:14

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第24期	第25期
		(2021年12月31日現在)	(2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
預金		2,667,202	1,234,739
前払費用		45,192	47,298
未収委託者報酬		333,851	311,111
未収運用受託報酬		2,077,095	1,681,977
未収投資助言報酬		199,166	204,377
未収入金	※2	-	29,542
未収還付法人税等		-	75,446
その他流動資産		88,903	87,544
流動資産合計		5,411,412	3,672,038
固定資産
有形固定資産
建物付属設備		168,956	144,253
器具備品		45,461	38,720
有形固定資産合計	※1	214,418	182,973
無形固定資産
ソフトウェア		-	181
無形固定資産合計		-	181
投資その他の資産
長期差入保証金		138,854	138,086
投資その他の資産合計		138,854	138,086
固定資産合計		353,272	321,241
資産合計		5,764,684	3,993,279

e border="0" width="613">(単位:千円)  第24期第25期(2021年12月31日現在)(2022年12月31日現在)資産の部流動資産預金2,667,2021,234,739前払費用45,19247,298未収委託者報酬333,851311,111未収運用受託報酬2,077,0951,681,977未収投資助言報酬199,166204,377未収入金※2-29,542未収還付法人税等-75,446その他流動資産88,90387,544流動資産合計5,411,4123,672,038 固定資産有形固定資産建物付属設備168,956144,253器具備品45,46138,720有形固定資産合計※1214,418182,973無形固定資産ソフトウェア-181無形固定資産合計-181投資その他の資産長期差入保証金138,854138,086投資その他の資産合計138,854138,086固定資産合計353,272321,241資産合計5,764,6843,993,279 

2023/07/18 9:14

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の計算方法

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#46 運用体制（連結）

投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築しています。
・受託会社
オペレーション部(担当6名程度)が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は2023年4月末現在のものであり、今後変更される場合があります。2023/07/18 9:14

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2023年4月末現在の運用状況です。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="">2023/07/18 9:14