平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の主要な関係法人の異動につき、2019年8月29日開催の本投資法人の役員会において以下の通り決定されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

本投資法人は、会計事務等に関する一般事務受託者について、従来の委託先である税理士法人平成会計社から、以下の通り変更することを決定しました。
(1)主要な関係法人となることが決定された法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
① 名称
税理士法人令和会計社
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 関係業務の概要
会計事務等に関する事務を行う一般事務受託者としての業務
(イ)本投資法人の計算に関する事務
(ロ)本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)本投資法人の納税に関する事務
(ニ)その他これらの事務に関連し、又は付随する業務
(2)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
税理士法人平成会計社の事業再編により、同法人の取扱業務が税理士法人令和会計社に移管されることになったため、本投資法人と税理士法人平成会計社との間の2004年11月10日付会計事務等に関する業務委託契約(その後の変更覚書等を含みます。)における税理士法人平成会計社の契約上の地位及び権利義務を、2019年9月1日付で税理士法人令和会計社に承継させるために、三者間で、2019年8月29日付で「契約上の地位の承継に関する覚書」を締結します。
これに伴い、本投資法人の主要な関係法人である会計事務等に関する一般事務受託者に異動が生ずることとなります。
② 異動の年月日
2019年9月1日