平和不動産リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の主要な関係法人の異動につき、2021年8月26日開催の本投資法人の役員会において以下の通り決定されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)主要な関係法人(特定関係法人)の名称、資本金の額及び関係業務の概要
① 名称(特定関係法人)
平和不動産プロパティマネジメント株式会社(以下「平和不動産プロパティマネジメント」といいます。)
② 資本金の額
134百万円(2021年3月31日現在)
③ 関係業務の概要
本投資法人の保有資産である不動産信託受益権に関するマスターリース兼不動産管理業務
(2)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
現在、平和不動産株式会社(以下「平和不動産」といいます。)が受託している本投資法人の特定資産である信託の受益権に係る信託財産である不動産に関するマスターリース兼不動産管理業務のうち、全20物件中19物件に係る当該業務について、2021年10月1日付で平和不動産プロパティマネジメントに受託者を変更する予定です。
これにより、2021年11月期(2021年6月1日～2021年11月30日)の開始の日から3年間において、本投資法人の特定資産である信託の受益権に係る受託者が平和不動産プロパティマネジメントから信託財産である不動産の貸借の取引の対価として受領する見込金額の合計額の一営業期間当たりの平均額が、前営業期間2021年5月期(2020年12月1日～2021年5月31日)における本投資法人の営業収益の合計額の20%以上に相当する見込みであるため、平和不動産プロパティマネジメントは、2021年10月1日付で、特定関係法人(金融商品取引法施行令第29条の3第3項第4号に掲げる取引を行った法人)に該当することとなります。
なお、平和不動産プロパティマネジメントは、本投資法人の資産運用会社である平和不動産アセットマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)の親会社である平和不動産の子会社で、本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
② 異動の年月日
2021年10月1日