臨時報告書(内国特定有価証券)

【提出】
2018/06/05 9:11
【資料】
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提出理由

追加型証券投資信託「パインブリッジ・コモディティファンド」(以下「当ファンド」といいます。)について、信託の終了(繰上償還)の予定があるため、下記の通り金融商品取引法第24条の5第4項の規定および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第14号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

解散の決定等

イ.信託終了(繰上償還)年月日
平成30年8月31日(予定)
※異議申立において、異議を申立てられた受益者の受益権の合計口数が基準日(平成30年6月7日)現在の受益権総口数の2分の1を超えない場合は、信託終了(繰上償還)を行います。
ロ.信託終了(繰上償還)に係る決定に至った理由
当ファンドは、は平成18年2月23日に設定後、純資産総額は200億円を超えるまでに増加いたしましたが、その後は減少の一途を辿り、平成30年4月末現在で約7億円となっております。当ファンドは、目論見書におきまして「Bloomberg Commodity Index(ブルームバーグ商品指数)の騰落率に償還価額等が連動する米国ドル建ての利付債券(商品指数連動債)に実質的に投資することにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界の商品市況に中長期的な動きが概ね反映される投資成果を目指した運用を行います。」と記載しており、それに沿った運用を継続しております。しかしながら、現在の純資産総額や昨今の市況環境・市場動向等により、十分な分散投資を行うことが困難な状況が継続しており、また、今後もさらなる規制の強化が求められることも予想されております。このような状況の下、本来の商品性を維持した運用の継続が困難な状況となっております。このため、投資信託契約を解約することが受益者の皆様にとって有利であると判断し、投資信託約款の規定に基づき、信託を終了するものです。
ハ.信託終了(繰上償還)に係る決定に関する情報の受益者への提供または公衆縦覧
当ファンドの信託終了(繰上償還)につきましては、平成30年6月7日時点の当ファンドの知られたる受益者に対し、書面を交付することにより通知します。また、同日付の日本経済新聞朝刊に公告を行います。