2019年7月24日(水)開催の本投資法人役員会において、本投資法人の主要な関係法人の異動が以下のとおり決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動があった主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
(ア)主要な関係法人となることが決定された法人
① 名称
税理士法人令和会計社
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 関係業務の概要
計算に関する事務を行う一般事務受託者としての業務
① 本投資法人の計算に関する事務
② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
③ 本投資法人の納税に関する事務の補助
④ その他これらの事務に関連し、又は付随する業務
(イ)主要な関係法人でなくなることが決定された法人
① 名称
税理士法人平成会計社
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 関係業務の概要
計算に関する事務を行う一般事務受託者としての業務
① 本投資法人の計算に関する事務
② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
③ 本投資法人の納税に関する事務の補助
④ その他これらの事務に関連し、又は付随する業務
(2)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
税理士法人平成会計社の組織再編の一環として同社の取扱業務が2019年8月1日付で税理士法人令和会計社に移管されることになったため、本投資法人は、税理士法人平成会計社との間の2006年2月2日付会計事務等に関する業務委託契約書及び当該契約に付随又は関連する合意書、覚書その他一切の契約における税理士法人平成会計社の契約上の地位及び権利義務を、2019年8月1日付で税理士法人令和会計社に承継させることとしました。これに伴い、本投資法人の主要な関係法人である計算に関する一般事務受託者に異動が生ずることとなったものです。
② 異動の年月日
2019年8月1日