有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成28年10月6日-平成29年4月5日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた372百万円は、「投資有価証券売却益」145百万円、「その他」226百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
3 保証債務
前事業年度(平成27年3月31日)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,834百万円に対して保証を行っております。
当事業年度(平成28年3月31日)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,749百万円に対して保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する営業外収益には次のものがあります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 13,428百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 5,148円
④ 基準日 平成27年3月31日
⑤ 効力発生日 平成27年6月24日
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 13,262百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 5,084円
④ 基準日 平成28年3月31日
⑤ 効力発生日 平成28年6月24日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は余資運用及び事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る手数料の未払額であります。その他未払金は主に連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(*)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(*)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,025百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,021百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について11百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について4百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度170百万円、当事業年度172百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)が24百万円、繰延税金負債(長期)が74百万円、法人税等調整額が50百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注3)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(注4)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注3)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(注4)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
2 保証債務
当中間会計期間(平成28年9月30日現在)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,554百万円に対して保証を行っております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
※2 営業外収益の主要項目
※3 営業外費用の主要項目
※4 特別損失の主要項目
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
2.配当に関する事項
配当金支払額
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと)。
(*)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 5,129百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 1,021百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた372百万円は、「投資有価証券売却益」145百万円、「その他」226百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 建物 | 20百万円 | 23百万円 |
| 器具備品 | 275百万円 | 232百万円 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 未払金 | 4,084百万円 | 4,320百万円 |
3 保証債務
前事業年度(平成27年3月31日)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,834百万円に対して保証を行っております。
当事業年度(平成28年3月31日)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,749百万円に対して保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する営業外収益には次のものがあります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 受取配当金 | 1,065百万円 | - |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,608 | - | - | 2,608 |
| 合 計 | 2,608 | - | - | 2,608 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 剰余金の配当の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,126 | 3,882 | 平成26年 3月31日 | 平成26年 6月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 13,428百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 5,148円
④ 基準日 平成27年3月31日
⑤ 効力発生日 平成27年6月24日
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,608 | - | - | 2,608 |
| 合 計 | 2,608 | - | - | 2,608 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 剰余金の配当の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,428 | 5,148 | 平成27年 3月31日 | 平成27年 6月24日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 13,262百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 5,084円
④ 基準日 平成28年3月31日
⑤ 効力発生日 平成28年6月24日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は余資運用及び事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る手数料の未払額であります。その他未払金は主に連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと)。
前事業年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 31,438 | 31,438 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 10,295 | 10,295 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,520 | 10,520 | - |
| 資産計 | 52,254 | 52,254 | - |
| (1)未払手数料 | 4,965 | 4,965 | - |
| (2)その他未払金 | 4,127 | 4,127 | - |
| (3)未払費用(*) | 3,366 | 3,366 | - |
| 負債計 | 12,460 | 12,460 | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 31,715 | 31,715 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 9,896 | 9,896 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,987 | 7,987 | - |
| 資産計 | 49,599 | 49,599 | - |
| (1)未払手数料 | 4,330 | 4,330 | - |
| (2)その他未払金 | 4,390 | 4,390 | - |
| (3)未払費用(*) | 3,420 | 3,420 | - |
| 負債計 | 12,141 | 12,141 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| (1)その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,025 | 1,021 |
| (2)子会社株式及び関連会社株式 | ||
| 非上場株式 | 5,129 | 5,129 |
| (3)長期差入保証金 | 996 | 1,049 |
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 現金・預金 | 31,438 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 10,295 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 6 | 1,591 | 3,790 | 84 |
| 合計 | 41,740 | 1,591 | 3,790 | 84 |
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| 現金・預金 | 31,715 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 9,896 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 1,115 | 4,570 | 1,712 | 141 |
| 合計 | 42,727 | 4,570 | 1,712 | 141 |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 164 | 55 | 109 |
| (2)その他 | |||
| 証券投資信託 | 4,576 | 3,633 | 943 |
| 小計 | 4,741 | 3,688 | 1,052 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | |||
| 証券投資信託 | 5,779 | 5,793 | △14 |
| 小計 | 5,779 | 5,793 | △14 |
| 合計 | 10,520 | 9,482 | 1,038 |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 141 | 55 | 86 |
| (2)その他 | |||
| 証券投資信託 | 3,875 | 3,408 | 466 |
| 小計 | 4,016 | 3,463 | 553 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | |||
| 証券投資信託 | 3,970 | 4,119 | △148 |
| 小計 | 3,970 | 4,119 | △148 |
| 合計 | 7,987 | 7,583 | 404 |
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 32 | - | 1 |
| (2) その他 | |||
| 証券投資信託 | 34,371 | 145 | 84 |
| 合計 | 34,404 | 145 | 85 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 3 | - | 0 |
| (2)その他 | |||
| 証券投資信託 | 19,069 | 115 | 13 |
| 合計 | 19,072 | 115 | 14 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について11百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について4百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,959百万円 | 2,072百万円 |
| 勤務費用 | 212 | 222 |
| 退職給付の支払額 | △118 | △120 |
| その他 | 18 | 35 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,072 | 2,209 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,072百万円 | 2,209百万円 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,072 | 2,209 | |
| 退職給付引当金 | 2,072 | 2,209 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,072 | 2,209 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 212百万円 | 222百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 212 | 222 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度170百万円、当事業年度172百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 670 | 676 | |
| 賞与引当金 | 305 | 225 | |
| 外国税関連費用 | 241 | - | |
| 未払事業税 | 231 | 224 | |
| 連結法人間取引(譲渡損) | 128 | 121 | |
| 投資有価証券評価損 | 105 | 95 | |
| 出資金評価損 | 103 | 98 | |
| その他 | 206 | 173 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,992 | 1,615 | |
| 評価性引当額 | △ 613 | △ 347 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,379 | 1,268 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 連結法人間取引(譲渡益) | 2,203 | 2,086 | |
| その他有価証券評価差額金 | 335 | 124 | |
| 繰延税金負債合計 | 2,539 | 2,210 | |
| 繰延税金負債の純額 | 1,159 | 941 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 35.64% | 33.06% | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.14% | 0.77% | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.02% | △0.02% | ||
| 評価性引当額の増減額 | △2.67% | △1.29% | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.51% | △0.19% | ||
| その他 | 0.07% | △0.43% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.65% | 31.89% | ||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)が24百万円、繰延税金負債(長期)が74百万円、法人税等調整額が50百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | Daiwa Asset Management (Singapore)Ltd. | Singapore | 133 | 金融商品取引業 | (所有) 直接100.0 | 経営管理 | 債務保証 (注) | 1,834 | - | - |
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | Daiwa Asset Management (Singapore)Ltd. | Singapore | 133 | 金融商品取引業 | (所有) 直接100.0 | 経営管理 | 債務保証 (注) | 1,749 | - | - |
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注1) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | 大和証券㈱ | 東京都 千代田区 | 100,000 | 金融商品取引業 | - | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 証券投資信託の代行手数料(注2) | 28,838 | 未払手数料 | 3,751 |
| 同一の親会社をもつ会社 | ㈱大和総研ビジネス・イノベーション | 東京都 江東区 | 3,000 | 情報サービス業 | - | ソフトウェアの開発 | ソフトウェアの購入(注3) | 685 | 未払費用 | 348 |
| 同一の親会社をもつ会社 | 大和プロパティ㈱ | 東京都 中央区 | 100 | 不動産管理業 | - | 本社ビルの管理 | 不動産の賃借料(注4) | 978 | 長期差入保証金 | 971 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注3)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(注4)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注1) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | 大和証券㈱ | 東京都 千代田区 | 100,000 | 金融商品取引業 | - | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 証券投資信託の代行手数料 (注2) | 27,062 | 未払手数料 | 3,188 |
| 同一の親会社をもつ会社 | ㈱大和総研ビジネス・イノベーション | 東京都 江東区 | 3,000 | 情報サービス業 | - | ソフトウェアの開発 | ソフトウェアの購入(注3) | 593 | 未払費用 | 252 |
| 同一の親会社をもつ会社 | 大和プロパティ㈱ | 東京都 中央区 | 100 | 不動産管理業 | - | 本社ビルの管理 | 不動産の賃借料(注4) | 1,028 | 長期差入保証金 | 1,027 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注3)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(注4)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 16,052.69円 1株当たり当期純利益 5,148.94円 | 1株当たり純資産額 15,826.85円 1株当たり当期純利益 5,084.10円 |
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 当期純利益(百万円) | 13,431 | 13,262 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,608,525 | 2,608,525 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 当中間会計期間 (平成28年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 22,153 | |
| 有価証券 | 529 | |
| 未収委託者報酬 | 9,521 | |
| 繰延税金資産 | 428 | |
| その他 | 351 | |
| 流動資産合計 | 32,984 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※1 | 241 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,212 | |
| その他 | 252 | |
| 無形固定資産合計 | 2,465 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,003 | |
| 関係会社株式 | 5,129 | |
| その他 | 1,296 | |
| 投資その他の資産合計 | 13,430 | |
| 固定資産合計 | 16,137 | |
| 資産合計 | 49,121 | |
| (単位:百万円) | ||
| 当中間会計期間 (平成28年9月30日) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 7,144 | |
| 未払費用 | 3,762 | |
| 未払法人税等 | 1,205 | |
| 賞与引当金 | 733 | |
| その他 | ※3 | 434 |
| 流動負債合計 | 13,279 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 2,301 | |
| 役員退職慰労引当金 | 122 | |
| その他 | 9 | |
| 固定負債合計 | 2,432 | |
| 負債合計 | 15,712 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,174 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 11,495 | |
| 資本剰余金合計 | 11,495 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 374 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 6,184 | |
| 利益剰余金合計 | 6,559 | |
| 株主資本合計 | 33,229 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 179 | |
| 評価・換算差額等合計 | 179 | |
| 純資産合計 | 33,408 | |
| 負債・純資産合計 | 49,121 | |
| (単位:百万円) | ||
| 当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 39,705 | |
| その他営業収益 | 356 | |
| 営業収益合計 | 40,062 | |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 20,125 | |
| その他営業費用 | 5,997 | |
| 営業費用合計 | 26,122 | |
| 一般管理費 | ※1 | 5,754 |
| 営業利益 | 8,184 | |
| 営業外収益 | ※2 | 165 |
| 営業外費用 | ※3 | 59 |
| 経常利益 | 8,290 | |
| 特別利益 | - | |
| 特別損失 | ※4 | 260 |
| 税引前中間純利益 | 8,029 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,936 | |
| 法人税等調整額 | △1,393 | |
| 中間純利益 | 5,486 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
| 当中間会計期間 (平成28年9月30日現在) | |
| 有形固定資産 | 273百万円 |
2 保証債務
当中間会計期間(平成28年9月30日現在)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,554百万円に対して保証を行っております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
| 当中間会計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 有形固定資産 | 16百万円 | |
| 無形固定資産 | 528百万円 | |
※2 営業外収益の主要項目
| 当中間会計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 受取配当金 | 62百万円 | |
| 投資有価証券売却益 | 53百万円 | |
※3 営業外費用の主要項目
| 当中間会計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 為替差損 | 23百万円 | |
| 投資有価証券売却損 | 16百万円 | |
| 当中間会計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) | ||
| MMF等償還関連費用 | 260百万円 | |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,608 | - | - | 2,608 |
| 合計 | 2,608 | - | - | 2,608 |
2.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,261 | 5,084 | 平成28年 3月31日 | 平成28年 6月24日 |
当中間会計期間(平成28年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと)。
| (単位:百万円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 22,153 | 22,153 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 9,521 | 9,521 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,511 | 6,511 | - |
| 資産合計 | 38,186 | 38,186 | - |
| (1)未払金 | 7,144 | 7,144 | - |
| (2)未払費用(*) | 3,762 | 3,762 | - |
| 負債合計 | 10,906 | 10,906 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当中間会計期間 |
| 非上場株式 | 1,021 |
| 子会社株式 | 5,129 |
| 差入保証金 | 1,051 |
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成28年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 5,129百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 中間貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 111 | 55 | 56 |
| (2)その他 | |||
| 証券投資信託 | 3,994 | 3,627 | 366 |
| 小計 | 4,105 | 3,682 | 422 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | |||
| 証券投資信託 | 2,406 | 2,569 | △163 |
| 小計 | 2,406 | 2,569 | △163 |
| 合計 | 6,511 | 6,252 | 259 |
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 1株当たり中間純利益金額 | 12,807.54円 | |
| 2,103.26円 | ||
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 中間純利益(百万円) | 5,486 | |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 5,486 | |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式の期中平均株式数(株) | - | |
| 2,608,525 | ||
(重要な後発事象)
該当事項はありません。