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有報資料
46項目

    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年12月1日-平成26年5月31日)

    【提出】
    2014/08/28 9:12
    【資料】
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    【項目】
    46項目
    第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
    1 投資信託受益証券の名義書換等
    該当事項はありません。
    2 受益者等名簿
    該当事項はありません。
    3 受益者等に対する特典
    該当事項はありません。
    4 内国投資信託受益証券の譲渡制限
    該当事項はありません。
    (注)ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
    なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
    ○ 受益権の譲渡
    ① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
    ② 当該申請のある場合には、当該振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、当該振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
    ③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた場合またはやむをえない事情があると判断した場合は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
    ○ 受益権の譲渡の対抗要件
    受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
    ○ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
    振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
    ○ 償還金
    償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。