重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	時価のあるもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	時価のないもの
	移動平均法による原価法によっております。
2.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
	(2)金融商品取引責任準備金
	金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)株式従業員報酬の会計処理方法
	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクおよびゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社との契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。
	(2)消費税等の会計処理
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
	(3)決算日の変更に関する事項
	当社は平成27年6月26日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴い、平成27年12月期の会計年度は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となりました。

注記事項
(貸借対照表関係)

第21期 (平成27年12月31日現在)	第22期 (平成28年12月31日現在)
該当事項はありません。	*1 関係会社項目
	関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
	固定負債 長期借入金 3,000,000千円

(損益計算書関係)

第21期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
*1 株式従業員報酬	*1 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与された株数に基づき算出し配賦されております。	同左
*2 関係会社項目	*2 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。	関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業収益 運用受託報酬 1,882,545千円 その他営業収益 4,175,357千円 営業費用 委託調査費 5,350,334千円	営業収益 運用受託報酬 1,995,741千円 その他営業収益 4,688,436千円 営業費用 委託調査費 7,328,739千円

(株主資本等変動計算書関係)
第21期(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,400	-	-	6,400

2.配当に関する事項
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 臨時株主総会	普通株式	4,000,000	625,000	平成27年12月21日	平成27年12月21日

第22期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,400	-	-	6,400

2.配当に関する事項
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年12月13日 臨時株主総会	普通株式	6,000,000	937,500	平成28年12月22日	平成28年12月22日

(リース取引関係)

第21期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。	同左

(金融商品関係)

第21期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(1)金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針 当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コマーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。 ② 金融商品に係るリスク及びその管理体制 金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。 信用リスク 当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。 銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。 コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。 また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。 市場リスク 当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。 流動性および資金調達リスク 当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第21期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(2)金融商品の時価等に関する事項 平成27年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 差額 現金・預金 8,541,657 8,541,657 - 有価証券 その他有価証券 12,097,990 12,097,990 - 未収委託者報酬 1,527,034 1,527,034 - 未収運用受託報酬 1,885,724 1,885,724 - 投資有価証券 その他投資有価証券 573,290 573,290 -

金融商品の時価の算定方法 現金・預金、有価証券、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。

金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 現金・預金 8,541,657 - - - - - 有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 12,100,000 - - - - - 未収委託者報酬 1,527,034 - - - - - 未収運用受託報酬 1,885,724 - - - - -

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

(1)金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針 当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コマーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は借入金であります。 ② 金融商品に係るリスク及びその管理体制 金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。 信用リスク 当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。 銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。 コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。 また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。 市場リスク 当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。 流動性および資金調達リスク 当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

(2)金融商品の時価等に関する事項 平成28年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 差額 現金・預金 11,862,842 11,862,842 - 有価証券 その他有価証券 6,299,991 6,299,991 - 未収委託者報酬 1,456,052 1,456,052 - 未収運用受託報酬 2,336,911 2,336,911 - 投資有価証券 その他投資有価証券 595,616 595,616 - 長期借入金 3,000,000 3,000,000 -

金融商品の時価の算定方法 現金・預金、有価証券、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。 長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 現金・預金 11,862,842 - - - - - 有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 6,300,000 - - - - - 未収委託者報酬 1,456,052 - - - - - 未収運用受託報酬 2,336,911 - - - - -

長期借入金の返済予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 長期借入金 - - 3,000,000 - - -

(有価証券関係)

第21期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの	1.その他有価証券で時価のあるもの
区分 種類 取得原価 (千円) 貸借対照 表計上額 (千円) 差額 (千円) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託 500,000 573,290 73,290 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの コマーシャル・ペーパー 12,097,990 12,097,990 -	区分 種類 取得原価 (千円) 貸借対照 表計上額 (千円) 差額 (千円) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託 500,000 590,780 90,780 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託 5,000 4,837 △164 コマーシャル・ペーパー 6,299,991 6,299,991 -
2.当事業年度中に売却したその他有価証券	2.当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円) 568,887 66,895 8	売却額(千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円) 15,228 47 △819

(デリバティブ取引関係)

第21期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)

第21期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要	1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりません。	同左
2.退職給付費用に関する事項	2.退職給付費用に関する事項
損益計算書上、出向者負担金等に含まれる退職給付費用負担金相当額を、退職給付費用として計上しております。	同左

(税効果会計関係)

第21期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(流動資産) 未払費用 980,373 千円 未払事業税 64,201 その他 34,781 小計 1,079,356 繰延税金資産(流動資産) 1,079,356 繰延税金資産(固定資産) 長期未払費用 1,939,534 その他 81,558 小計 2,021,092 繰延税金負債(固定負債) その他有価証券評価差額金 △23,644 小計 △23,644 繰延税金資産(固定資産)の純額 1,997,448 千円	繰延税金資産(流動資産) 未払費用 662,332 千円 繰越欠損金 483,789 その他 38,081 小計 1,184,203 繰延税金資産(固定資産) 長期未払費用 255,529 繰越欠損金 349,719 その他 100,940 小計 706,189 繰延税金資産合計 1,890,392 繰延税金負債(流動負債) 未収還付事業税 △77,646 小計 △77,646 繰延税金負債(固定負債) その他有価証券評価差額金 △27,751 小計 △27,751 繰延税金負債合計 △105,397 繰延税金資産純額 1,784,995 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.06 % (調整) 賞与等永久に損金に算入されない項目 3.02 % その他 △0.40 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.67 %	法定実効税率 33.06 % (調整) 賞与等永久に損金に算入されない項目 15.37 % その他 4.22 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.65 %

第21期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。

(セグメント情報等)
第21期(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスに関する情報

				(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	11,823,135	6,961,333	4,316,802	23,101,271

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
19,904,703	3,196,568	23,101,271

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
第22期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスに関する情報

				(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	15,153,948	7,583,471	5,001,454	27,738,874

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
25,094,631	2,644,243	27,738,874

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)

第21期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

親会社及び法人主要株主等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高(千円) 親会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー アメリカ 合衆国 ニューヨーク州 8 百万ドル 投資顧問業 被所有 直接 99% 投資助言 その他営業収益(注1) 4,175,357 ― ― 運用受託報酬(注1) 1,882,545 委託調査費(注1) 5,350,334

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)その他営業収益、運用受託報酬、ならびに委託調査費に関しては、関係会社間の契約に基づき決定しております。

役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。

兄弟会社等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高(千円) 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区 83,616 百万円 金融商品取引業 ― 業務委託役員の兼任 兼務従業員の人件費等 (注1) 2,233,594 有価証券 12,097,990 有価証券の購入 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社 東京都港区 100 百万円 ゴールドマン・サックス・グループ人事・総務・施設管理業務受託 ― 従業員出向受入等役員の兼任 出向者に関する人件費等 (注2) 5,538,780 未払費用 3,776,015 長期未払費用 7,075,447 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・バンク・USA アメリカ合衆国ニューヨーク州 8,000 百万ドル 銀行業 ― 現金の預入 ― ― 現金・預金 1,344,386

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)兼務従業員の人件費等に関しては、グループ会社間の契約に基づき、決定しております。 (注2)ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社(以下GSJH)より出向している役員及び従業員の給料、賞与、退職金等の支払はGSJHより行われております。 但し、これらの費用はGSJHより当社に請求されるものであり、賞与及び退職給付の引当額については、当社においてはGSJHに対する債務として処理しております。 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場)

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

親会社及び法人主要株主等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー アメリカ合衆国ニューヨーク州 25 百万ドル 投資顧問業 被所有 間接 75% 投資助言 その他営業収益(注1) 4,688,436 ― ― 運用受託報酬(注1) 1,995,741 委託調査費(注1) 7,328,739 親会社 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク アメリカ合衆国ニューヨーク州 11,212 百万ドル 持株会社 被所有 間接 100% 資金の提供 劣後債務の借入 3,000,000 長期借入金 (注2) 3,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)その他営業収益、運用受託報酬、ならびに委託調査費に関しては、関係会社間の契約に基づき決定しております。 (注2)長期借入金について、借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れておりません。

役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

兄弟会社等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区 83,616 百万円 金融商品取引業 ― 業務委託役員の兼任 兼務従業員の人件費等 (注1) 2,877,113 有価証券 6,299,991 有価証券の購入 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社 東京都港区 100 百万円 ゴールドマン・サックス・グループ人事・総務・施設管理業務受託 ― 従業員出向受入等役員の兼任 出向者に関する人件費等 (注2) 未払費用 8,788,118 営業費用及び一般管理費 6,305,928 長期未払費用 2,069,604 営業外費用 785,512 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・バンク・USA アメリカ合衆国ニューヨーク州 8,000 百万ドル 銀行業 ― 現金の預入 ― ― 現金・預金 2,594,811 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・インベストメント・ストラテジー・LLC アメリカ合衆国ニューヨーク州 38 百万ドル 投資顧問業 ― 投資助言 ― ― 未払費用 912,864

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)兼務従業員の人件費等に関しては、グループ会社間の契約に基づき、決定しております。 (注2)ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社(以下GSJH)より出向している役員及び従業員の給料、賞与、退職金等の支払はGSJHより行われております。 但し、これらの費用はGSJHより当社に請求されるものであり、賞与及び退職給付の引当額については、当社においてはGSJHに対する債務として処理しております。 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)

(1株当たり情報)

第21期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額 2,261,690円72銭 1株当たり当期純利益金額 418,340円43銭 損益計算書上の当期純利益 2,677,378千円 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益 2,677,378千円 差額 - 期中平均株式数 普通株式 6,400株	1株当たり純資産額 1,510,703円38銭 1株当たり当期純利益金額 184,447円14銭 損益計算書上の当期純利益 1,180,461千円 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益 1,180,461千円 差額 - 期中平均株式数 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。	同左

(重要な後発事象)
該当事項はありません。