有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年12月19日-平成27年12月18日)

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2016/03/11 9:21
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48項目
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~47年
器具備品 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。
また、執行役員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「貯蔵品」、「前払金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」14百万円、「前払金」0百万円、「その他」0百万円は、「その他」15百万円として組替えております。
前事業年度において、「有形固定資産」に独立掲記しておりました「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「有形固定資産」の「器具備品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産」4百万円、「器具備品」224百万円は、「器具備品」228百万円として組替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「従業員に対する長期貸付金」、「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「投資その他の資産」に表示していた「従業員に対する長期貸付金」68百万円、「長期前払費用」6百万円は、「その他」74百万円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」1百万円は、「その他」1百万円として組替えております。
前事業年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「固定負債」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」3百万円は、「その他」3百万円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業費用」に独立掲記しておりました「公告費」、「受益証券発行費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業費用」の「その他営業雑経費」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業費用」に表示していた「公告費」0百万円、「受益証券発行費」0百万円、「その他営業雑経費」530百万円は、「その他営業雑経費」531百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「有価証券利息」、「投資有価証券売却益」、「有価証券償還益」、「時効成立分配金・償還金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「有価証券利息」13百万円、「投資有価証券売却益」64百万円、「有価証券償還益」63百万円、「時効成立分配金・償還金」44百万円、「その他」34百万円は、「その他」220百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「有価証券償還損」、「時効成立後支払分配金・償還金」、「投資不動産管理費用」、「貯蔵品廃棄損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」に表示していた「有価証券償還損」18百万円、「時効成立後支払分配金・償還金」16百万円、「投資不動産管理費用」16百万円、「貯蔵品廃棄損」9百万円、「その他」9百万円は、「その他」71百万円として組替えております。
前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」0百万円は、「その他」0百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
建物18百万円20百万円
器具備品251百万円275百万円
投資建物729百万円-
投資器具備品24百万円-

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
未払金4,508百万円4,084百万円

3 保証債務
前事業年度(平成26年3月31日)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,719百万円に対して保証を行っております。
当事業年度(平成27年3月31日)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,834百万円に対して保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する営業外収益には次のものがあります。
前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
受取配当金-1,065百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首
株式数
当事業年度
増加株式数
当事業年度
減少株式数
当事業年度末
株式数
発行済株式
普通株式2,608--2,608
合 計2,608--2,608

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議株式の種類剰余金の配当の総額(百万円)1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
平成25年6月24日
定時株主総会
普通株式7,0272,694平成25年
3月31日
平成25年
6月25日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,126百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3,882円
④ 基準日 平成26年3月31日
⑤ 効力発生日 平成26年6月26日
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首
株式数
当事業年度
増加株式数
当事業年度
減少株式数
当事業年度末
株式数
発行済株式
普通株式2,608--2,608
合 計2,608--2,608

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議株式の種類剰余金の配当の総額(百万円)1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
平成26年6月25日
定時株主総会
普通株式10,1263,882平成26年
3月31日
平成26年
6月26日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 13,428百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 5,148円
④ 基準日 平成27年3月31日
⑤ 効力発生日 平成27年6月24日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「証券投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は余資運用及び事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る手数料の未払額であります。その他未払金は主に連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金・預金15,18615,186-
(2)未収委託者報酬8,2658,265-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券22,28322,283-
資産計45,73545,735-
(1)未払手数料4,2774,277-
(2)その他未払金4,6354,635-
(3)未払費用(*)2,6782,678-
負債計11,59111,591-
(*)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金・預金31,43831,438-
(2)未収委託者報酬10,29510,295-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券10,52010,520-
資産計52,25452,254-
(1)未払手数料4,9654,965-
(2)その他未払金4,1274,127-
(3)未払費用(*)3,3663,366-
負債計12,46012,460-
(*)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
(1)その他有価証券
非上場株式1,0591,025
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式5,1415,129
(3)長期差入保証金997996
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超5年超10年超
5年以内10年以内
現金・預金15,186---
未収委託者報酬8,265---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-1,4983,97897
合計23,4521,4983,97897

当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超5年超10年超
5年以内10年以内
現金・預金31,438---
未収委託者報酬10,295---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの61,5913,79084
合計41,7401,5913,79084

(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,141百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式1135558
(2)その他
証券投資信託5,6254,873751
小計5,7384,928809
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託16,54416,586△41
小計16,54416,586△41
合計22,28321,514768
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,059百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式16455109
(2)その他
証券投資信託4,5763,633943
小計4,7413,6881,052
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託5,7795,793△14
小計5,7795,793△14
合計10,5209,4821,038
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,025百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
その他
証券投資信託24,501643
合計24,501643

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1)株式32-1
(2)その他
証券投資信託34,37114584
合計34,40414585

4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、子会社株式について11百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,935百万円1,959百万円
勤務費用201212
退職給付の支払額△217△118
その他3918
退職給付債務の期末残高1,9592,072

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務--
年金資産--
--
非積立型制度の退職給付債務1,959百万円2,072百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,9592,072
退職給付引当金1,9592,072
貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,9592,072

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用201百万円212百万円
確定給付制度に係る退職給付費用201212

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度170百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失833-
退職給付引当金698670
賞与引当金287305
外国税関連費用-241
未払事業税335231
連結法人間取引(譲渡損)141128
投資有価証券評価損128105
出資金評価損116103
その他246206
繰延税金資産小計2,7891,992
評価性引当額△ 1,200△ 613
繰延税金資産合計1,5881,379
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡益)2,4282,203
その他有価証券評価差額金273335
その他1-
繰延税金負債合計2,7042,539
繰延税金負債の純額1,1151,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率-35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-1.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-△2.02%
評価性引当額の増減額-△2.67%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-△0.51%
その他-0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-31.65%
(注) 前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)が44百万円、繰延税金負債(長期)が180百万円、法人税等調整額が100百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が34百万円増加しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類会社等の
名称
所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
子会社Daiwa Asset Management (Singapore)Ltd.Singapore133金融商品取引業(所有)
直接100.0
経営管理債務保証
(注)
1,719--
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類会社等の
名称
所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
子会社Daiwa Asset Management (Singapore)Ltd.Singapore133金融商品取引業(所有)
直接100.0
経営管理債務保証
(注)
1,834--
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金または出資金
(百万円)
事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
同一の親会社をもつ会社大和証券㈱東京都
千代田区
100,000金融商品取引業-証券投資信託受益証券の募集販売証券投資信託の代行手数料25,994未払手数料3,216
同一の親会社をもつ会社㈱大和総研ビジネス・イノベーション東京都
江東区
3,000情報サービス業-ソフトウェアの開発ソフトウェアの購入678未払費用393
同一の親会社をもつ会社大和プロパティ㈱東京都
中央区
100不動産管理業-本社ビルの管理不動産の賃借料978長期差入保証金971
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注3)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(注4)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金または出資金
(百万円)
事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
同一の親会社をもつ会社大和証券㈱東京都
千代田区
100,000金融商品取引業-証券投資信託受益証券の募集販売証券投資信託の代行手数料28,838未払手数料3,751
同一の親会社をもつ会社㈱大和総研ビジネス・イノベーション東京都
江東区
3,000情報サービス業-ソフトウェアの開発ソフトウェアの購入685未払費用348
同一の親会社をもつ会社大和プロパティ㈱東京都
中央区
100不動産管理業-本社ビルの管理不動産の賃借料978長期差入保証金971
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注3)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(注4)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額 14,705.91円
1株当たり当期純利益 3,882.07円
1株当たり純資産額 16,052.69円
1株当たり当期純利益 5,148.94円
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)10,12613,431
普通株式の期中平均株式数(株)2,608,5252,608,525

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
当中間会計期間
(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金22,998
有価証券4,461
未収委託者報酬10,719
繰延税金資産504
その他334
流動資産合計39,018
固定資産
有形固定資産※1247
無形固定資産
ソフトウエア2,432
その他135
無形固定資産合計2,568
投資その他の資産
投資有価証券5,468
関係会社株式5,129
その他1,231
投資その他の資産合計11,830
固定資産合計14,646
資産合計53,664

(単位:百万円)
当中間会計期間
(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金7,124
未払費用4,744
未払法人税等1,085
賞与引当金903
その他※3643
流動負債合計14,500
固定負債
退職給付引当金2,142
役員退職慰労引当金111
繰延税金負債1,497
その他2
固定負債合計3,754
負債合計18,255
純資産の部
株主資本
資本金15,174
資本剰余金
資本準備金11,495
資本剰余金合計11,495
利益剰余金
利益準備金374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金8,096
利益剰余金合計8,471
株主資本合計35,141
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金267
評価・換算差額等合計267
純資産合計35,409
負債・純資産合計53,664
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
営業収益
委託者報酬46,714
その他営業収益435
営業収益合計47,150
営業費用
支払手数料24,499
その他営業費用6,487
営業費用合計30,987
一般管理費※15,812
営業利益10,350
営業外収益※2378
営業外費用※329
経常利益10,699
税引前中間純利益10,699
法人税、住民税及び事業税3,260
法人税等調整額39
中間純利益7,398

(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
器具備品 4~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて各事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
(平成27年9月30日現在)
有形固定資産239百万円

2 保証債務
当中間会計期間(平成27年9月30日現在)
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,765百万円に対して保証を行っております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日)
有形固定資産15百万円
無形固定資産532百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日)
外国税関連費用引当金戻入益171百万円
投資有価証券売却益99百万円
受取配当金69百万円

※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日)
為替差損13百万円
貯蔵品廃棄損5百万円
投資有価証券売却損2百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首
株式数
当中間会計期間
増加株式数
当中間会計期間
減少株式数
当中間会計期間末
株式数
発行済株式
普通株式2,608--2,608
合計2,608--2,608

2.配当に関する事項
配当金支払額
(決議)株式の種類配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
平成27年6月23日
定時株主総会
普通株式13,4285,148平成27年 3月31日平成27年
6月24日
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと)。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額時価差額
(1)現金・預金22,99822,998-
(2)未収委託者報酬10,71910,719-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券8,9088,908-
資産合計42,62642,626-
(1)未払金7,1247,124-
(2)未払費用(*)3,7023,702-
負債合計10,82710,827-
(*)未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分当中間会計期間
非上場株式1,021
子会社株式5,129
差入保証金1,052
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成27年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 5,129百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式16155106
(2)その他
証券投資信託3,4553,002453
小計3,6173,058559
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託5,2905,453△163
小計5,2905,453△163
合計8,9088,511396
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 1,021百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益金額
13,574.37円
2,836.44円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注)2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
中間純利益(百万円)7,398
普通株式に係る中間純利益(百万円)7,398
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
-
2,608,525

(重要な後発事象)
該当事項はありません。