有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(i)再投資の指図
委託者は、上記(h)の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
(j)受託者による資金立替え

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、交換請求の受付け、交換株式の交付および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#4 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第8計算期間	2014年 7月16日～2015年 7月15日	629.0000円
第9計算期間	2015年 7月16日～2016年 7月15日	113.0000円
第10計算期間	2016年 7月16日～2017年 7月15日	3,767.0000円
第11計算期間	2017年 7月16日～2018年 7月15日	49.0000円
第12計算期間	2018年 7月16日～2019年 7月15日	1,185.0000円
第13計算期間	2019年 7月16日～2020年 7月15日	156.0000円
第14計算期間	2020年 7月16日～2021年 7月15日	118.0000円
第15計算期間	2021年 7月16日～2022年 7月15日	649.0000円
第16計算期間	2022年 7月16日～2023年 7月15日	541.0000円
第17計算期間	2023年 7月16日～2024年 7月15日	524.0000円

e border="0">計算期間1口当たりの分配金第8計算期間2014年 7月16日～2015年 7月15日629.0000円第9計算期間2015年 7月16日～2016年 7月15日113.0000円第10計算期間2016年 7月16日～2017年 7月15日3,767.0000円第11計算期間2017年 7月16日～2018年 7月15日49.0000円第12計算期間2018年 7月16日～2019年 7月15日1,185.0000円第13計算期間2019年 7月16日～2020年 7月15日156.0000円第14計算期間2020年 7月16日～2021年 7月15日118.0000円第15計算期間2021年 7月16日～2022年 7月15日649.0000円第16計算期間2022年 7月16日～2023年 7月15日541.0000円第17計算期間2023年 7月16日～2024年 7月15日524.0000円

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#5 分配方針（連結）

託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、毎計算期末において経費を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。
③毎計算期末に信託財産から生じた第1号に掲げる利益の合計額は、第2号に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1 有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換(解約)差益金
2 有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換(解約)差損金
*将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。2024/09/24 9:10

#6 受益者の権利等（連結）

益分配金に対する請求権および名義登録
(a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。)が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいます。)、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。*

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#7 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第16期自 2022年 7月16日至 2023年 7月15日	第17期自 2023年 7月16日至 2024年 7月15日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	565,176,054	220,413,623
分配金	21,095,754	34,758,492
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△389,101,966	△233,288,375

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	6年
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。6.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

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#9 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

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#10 課税上の取扱い（連結）

売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収が行なわれます。
●収益分配金の受取り時
分配金については、20.315%(国税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

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