有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)
CSI300インデックスオープン(適格機関投資家転売制限付)
貸借対照表
注記表
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
附属明細表
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
貸借対照表
| 平成29年 1月20日現在 | 平成30年 1月20日現在 | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| コール・ローン | 9,884 | 17,679 |
| 親投資信託受益証券 | 8,020,263 | - |
| 未収入金 | - | 10,450,840 |
| 流動資産合計 | 8,030,147 | 10,468,519 |
| 資産合計 | 8,030,147 | 10,468,519 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払受託者報酬 | 505 | 624 |
| 未払委託者報酬 | 5,020 | 6,187 |
| その他未払費用 | 676 | 49 |
| 流動負債合計 | 6,201 | 6,860 |
| 負債合計 | 6,201 | 6,860 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 7,627,801 | 7,627,801 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 396,145 | 2,833,858 |
| (分配準備積立金) | 421,567 | 2,333,584 |
| 元本等合計 | 8,023,946 | 10,461,659 |
| 純資産合計 | 8,023,946 | 10,461,659 |
| 負債純資産合計 | 8,030,147 | 10,468,519 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 平成29年 1月20日現在 | 平成30年 1月20日現在 | ||
| 1. | 期首 | 平成28年 1月21日 | 平成29年 1月21日 |
| 期首元本額 | 8,266,545円 | 7,627,801円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | 249,411,417円 | -円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | 250,050,161円 | -円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 7,627,801口 | 7,627,801口 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 自 平成28年 1月21日 至 平成29年 1月20日 | 自 平成29年 1月21日 至 平成30年 1月20日 | |
| 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 平成29年 1月20日現在 | 平成30年 1月20日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 売買目的有価証券 該当事項はありません。 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| (平成29年 1月20日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | △39,254 |
| 合計 | △39,254 |
| (注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。 |
| (平成30年 1月20日現在) |
| 売買目的有価証券 |
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報) |
| 平成29年 1月20日現在 | 平成30年 1月20日現在 | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.0519円 | 1口当たり純資産額 | 1.3715円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,519円) | (1万口当たり純資産額) | (13,715円) |
(重要な後発事象に関する注記)
| 自 平成28年 1月21日 至 平成29年 1月20日 | 自 平成29年 1月21日 至 平成30年 1月20日 |
| - | 当ファンドは信託約款に基づき、繰上償還することを平成30年1月10日付けで決定しております。 なお、平成30年1月18日付けで当該事項につき金融庁長官に届出を行い、平成30年1月22日に繰上償還いたしました。 |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 (1)株式 |
該当事項はありません。
| (2)株式以外の有価証券 |
該当事項はありません。
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。