有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成28年9月13日-平成29年3月10日)

【提出】
2017/06/09 9:21
【資料】
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【項目】
47項目
(1)資本金の額
平成29年4月末現在の委託会社の資本金の額:1,609.5百万円
委託会社が発行する株式総数:40,000株
発行済株式総数:34,090株
直近5ヵ年における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役社長が招集し、議長となります。
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社長を選定します。代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用(運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用会社を組み合わせて行う運用)の場合は、運用部がラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。
投資方針については、代表取締役社長兼CEO、運用部長およびジェネラル・カウンセルを含む議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定されます。
同委員会は投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドライン遵守状況(外部委託先運用会社のガイドライン遵守状況を含みます。)等について、運用部および法務・コンプライアンス部から報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は平成29年4月末現在のものであり、今後変更される場合があります。