有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年6月6日-平成28年6月6日)
重要な会計方針
未適用の会計基準等
会計上の見積りの変更
追加情報
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.固定資産の減価償却累計額
※2. 関係会社項目
関係会社に関する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものが含まれております。
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
※2.固定資産売却損の内訳
(株主資本等変動計算書関係)
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年6月29日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを低減する目的で行っております。取引は実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
取引の方針については社内会議で審議のうえ個別決裁により決定し、取引の実行とその内容の確認についてはそれぞれ担当所管を分離して実行しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券の主な内容は、政策投資目的で保有している株式であります。
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用して一部リスクを低減しております。
長期差入保証金の主な内容は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であります。
金銭の信託に含まれるデリバティブ取引は為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引であり、金銭の信託に含まれる投資信託に係る為替及び市場価格の変動リスクを低減する目的で行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
為替相場及び株式相場の変動によるリスクを有しておりますが、取引先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰計画を確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第30期(平成27年3月31日現在)
第31期(平成28年3月31日現在)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
前事業年度において、関係会社株式について202,477千円の減損処理を行っております。
③差入保証金は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第30期(平成27年3月31日現在)
第31期(平成28年3月31日現在)
(注4)社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第30期の貸借対照表計上額2,316,596千円、第31期の貸借対照表計上額3,229,196千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4. その他有価証券
第30期(平成27年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額80,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第31期(平成28年3月31日現在)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額77,696千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5.当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
7.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
第30期 (平成27年3月31日現在)
第31期 (平成28年3月31日現在)
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第30期事業年度43,461千円、第31期事業年度44,193千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度から平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53,300千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は57,117千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,816千円増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投資信託及び投資顧問を主とした資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(1)サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(1)サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引)
(1)親会社及び法人主要株主等
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の助言の顧問料は、一般的取引条件を定めた規定に基づく個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(2)子会社等
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額及び期末残高には免税取引のため、消費税等は含まれておりません。
(注3)増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
(3)兄弟会社等
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)資産の助言の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(注4)預金取引は、市場金利を勘案した利率が適用されております。
(注5)信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(1株当たり情報)
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 項目 | 第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 :移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. デリバティブの評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 4. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法によっております。 (2)無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 |
| 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6. 引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。 数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理 過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理 (4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 7.消費税等の処理方法 | 税抜方式によっております。 |
未適用の会計基準等
| 第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日) (1)概要 本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。 (2)適用予定日 平成28年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。 |
会計上の見積りの変更
| 第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 当社は、追加情報に記載のとおり、当社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めております。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産及び無形固定資産の見積り耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。 また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務の合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が161,916千円、不動産賃借料が42,917千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ204,834千円減少しております。 |
追加情報
| 第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 当社は、平成27年9月30日付で締結した当社、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 中野 武夫)、みずほ投信投資顧問株式会社(取締役社長 中村 英剛)及び新光投信株式会社(取締役社長 後藤 修一)間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年3月3日付で新会社に係わる以下事項につき内定いたしました。 1.商号 :アセットマネジメントOne 株式会社 2.代表者 :西 惠正(現 DIAMアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長) 3.本店所在地 :東京都千代田区丸の内1‐8‐2 4.統合日 :平成28年10月1日 |
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.固定資産の減価償却累計額
| (千円) | ||
| 第30期 (平成27年3月31日現在) | 第31期 (平成28年3月31日現在) | |
| 建物 | 582,075 | 767,802 |
| 車両運搬具 | 3,981 | 4,374 |
| 器具備品 | 735,461 | 562,853 |
| 商標権 | 836 | 930 |
| ソフトウエア | 2,015,473 | 2,613,791 |
| 電信電話専用施設利用権 | 1,408 | 1,451 |
※2. 関係会社項目
関係会社に関する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものが含まれております。
| (千円) | |||
| 第30期 (平成27年3月31日現在) | 第31期 (平成28年3月31日現在) | ||
| 流動資産 | 未収投資助言報酬 | 311,994 | 276,211 |
| 流動負債 | 未払費用 | 492,035 | 622,004 |
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
| (千円) | ||
| 第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | |
| 器具備品 | 0 | 182 |
| ソフトウエア | 12,988 | 442 |
※2.固定資産売却損の内訳
| (千円) | ||
| 第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | |
| 器具備品 | - | 2,653 |
(株主資本等変動計算書関係)
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 24,000 | - | - | 24,000 |
| 合計 | 24,000 | - | - | 24,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月30日 定時株主総会 | 普通 株式 | 2,328,000 | 97,000 | 平成26年3月31日 | 平成26年7月1日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月29日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益剰余金 | 2,544,000 | 106,000 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 24,000 | - | - | 24,000 |
| 合計 | 24,000 | - | - | 24,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月29日 定時株主総会 | 普通 株式 | 2,544,000 | 106,000 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年6月29日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益剰余金 | 2,544,000 | 106,000 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを低減する目的で行っております。取引は実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
取引の方針については社内会議で審議のうえ個別決裁により決定し、取引の実行とその内容の確認についてはそれぞれ担当所管を分離して実行しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券の主な内容は、政策投資目的で保有している株式であります。
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用して一部リスクを低減しております。
長期差入保証金の主な内容は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であります。
金銭の信託に含まれるデリバティブ取引は為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引であり、金銭の信託に含まれる投資信託に係る為替及び市場価格の変動リスクを低減する目的で行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
為替相場及び株式相場の変動によるリスクを有しておりますが、取引先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰計画を確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第30期(平成27年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)投資有価証券 その他有価証券 | 12,051,921 14,169,657 532,891 | 12,051,921 14,169,657 532,891 | - - - |
| 資産計 | 26,754,470 | 26,754,470 | - |
| (1)未払法人税等 | 1,539,263 | 1,539,263 | - |
| 負債計 | 1,539,263 | 1,539,263 | - |
第31期(平成28年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)投資有価証券 その他有価証券 | 12,951,736 13,094,914 381,005 | 12,951,736 13,094,914 381,005 | - - - |
| 資産計 | 26,427,656 | 26,427,656 | - |
| (1)未払法人税等 | 1,223,957 | 1,223,957 | - |
| 負債計 | 1,223,957 | 1,223,957 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (千円) | ||
| 区分 | 第30期 (平成27年3月31日現在) | 第31期 (平成28年3月31日現在) |
| ①非上場株式 | 80,246 | 77,696 |
| ②関係会社株式 | 2,316,596 | 3,229,196 |
| ③差入保証金 | 733,907 | 2,040,945 |
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
前事業年度において、関係会社株式について202,477千円の減損処理を行っております。
③差入保証金は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第30期(平成27年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)預金 | 12,051,921 | - | - | - |
| 合計 | 12,051,921 | - | - | - |
第31期(平成28年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)預金 | 12,951,736 | - | - | - |
| 合計 | 12,951,736 | - | - | - |
(注4)社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第30期の貸借対照表計上額2,316,596千円、第31期の貸借対照表計上額3,229,196千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4. その他有価証券
第30期(平成27年3月31日現在)
| (千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託) | |||
| 516,710 - | 146,101 - | 370,608 - | |
| 16,181 | 13,000 | 3,181 | |
| 小計 | 532,891 | 159,101 | 373,789 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託) | |||
| - - | - - | - - | |
| - | - | - | |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 532,891 | 159,101 | 373,789 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額80,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第31期(平成28年3月31日現在)
| (千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託) | |||
| 365,683 - | 146,101 - | 219,581 - | |
| 15,322 | 13,000 | 2,322 | |
| 小計 | 381,005 | 159,101 | 221,903 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの ①株式 ②債券 ③その他(投資信託) | |||
| - - | - - | - - | |
| - | - | - | |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 381,005 | 159,101 | 221,903 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額77,696千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5.当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他有価証券 | 5,927 | 3,377 | - |
7.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
第30期 (平成27年3月31日現在)
| 貸借対照表日における 貸借対照表計上額(千円) | 当事業年度の損益に含まれた 評価差額(千円) | |
| 運用目的の金銭の信託 | 14,169,657 | 2,544,066 |
第31期 (平成28年3月31日現在)
| 貸借対照表日における 貸借対照表計上額(千円) | 当事業年度の損益に含まれた 評価差額(千円) | |
| 運用目的の金銭の信託 | 13,094,914 | 825,986 |
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |||
| 第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,079,828 | 973,035 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △203,600 | - | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 876,227 | 973,035 | |
| 勤務費用 | 128,297 | 134,944 | |
| 利息費用 | 7,798 | 8,660 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 10,345 | 21,441 | |
| 退職給付の支払額 | △49,633 | △ 51,531 | |
| 過去勤務費用の発生額 | - | - | |
| 退職給付債務の期末残高 | 973,035 | 1,086,550 | |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (千円) | ||
| 第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 973,035 | 1,086,550 |
| 未積立退職給付債務 | 973,035 | 1,086,550 |
| 未認識数理計算上の差異 | △89,550 | △ 79,449 |
| 未認識過去勤務費用 | △14,556 | △ 9,704 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 868,928 | 997,396 |
| 退職給付引当金 | 868,928 | 997,396 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 868,928 | 997,396 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | ||
| 第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 128,297 | 134,944 |
| 利息費用 | 7,798 | 8,660 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 33,455 | 31,542 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 4,852 | 4,852 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 174,402 | 179,999 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.89% | 0.89% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第30期事業年度43,461千円、第31期事業年度44,193千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第30期 | 第31期 | ||||||
| (平成27年3月31日現在) | (平成28年3月31日現在) | ||||||
| 繰延税金資産 | (千円) | (千円) | |||||
| 未払事業税 | 118,238 | 79,702 | |||||
| 未払事業所税 | 5,527 | 5,581 | |||||
| 賞与引当金 | 239,095 | 224,898 | |||||
| 未払法定福利費 | 30,557 | 28,395 | |||||
| 未払確定拠出年金掛金 | 2,650 | 2,500 | |||||
| 外国税支払損失 | 15,727 | - | |||||
| 資産除去債務 | - | 13,244 | |||||
| 減価償却超過額(一括償却資産) | 2,158 | 3,389 | |||||
| 減価償却超過額 | 130,844 | 136,503 | |||||
| 繰延資産償却超過額(税法上) | 2,710 | 1,339 | |||||
| 退職給付引当金 | 281,232 | 305,591 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,724 | 47,318 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,940 | 3,768 | |||||
| 関係会社株式評価損 | 176,106 | 166,740 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,196 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 1,042,515 | 1,020,171 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,855 | - | |||||
| 繰延税金負債合計 | 47,855 | - | |||||
| 差引繰延税金資産の純額 | 994,659 | 1,020,171 | |||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度から平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53,300千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は57,117千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,816千円増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投資信託及び投資顧問を主とした資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(1)サービスごとの情報
| 投資信託 (千円) | 投資顧問 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |
| 営業収益 | 28,170,831 | 8,096,680 | 828,240 | 37,095,752 |
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(1)サービスごとの情報
| 投資信託 (千円) | 投資顧問 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |
| 営業収益 | 30,188,445 | 8,588,706 | 724,211 | 39,501,363 |
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引)
(1)親会社及び法人主要株主等
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区 | 3,431 億円 | 生命保険業 | (被所有) 直接50% | 兼務2名, 出向3名, 転籍2名 | 資産運用の助言 | 資産運用の 助言の顧問料の受入 | 862,448 | 未収投資助言報酬 | 237,575 |
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| その他の関係会社 | 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区 | 3,431 億円 | 生命保険業 | (被所有) 直接50% | 兼務2名, 出向3名, 転籍2名 | 資産運用の助言 | 資産運用の 助言の顧問料の受入 | 795,405 | 未収投資助言報酬 | 207,235 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の助言の顧問料は、一般的取引条件を定めた規定に基づく個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(2)子会社等
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 子会社 | DIAM International Ltd | London United kingdom | 4,000 千GBP | 資産の運用 | (所有) 直接100% | 兼務 2名 | 当社預り資産の運用 | 当社預り資産の運用の顧問料の支払 | 658,756 | 未払 費用 | 235,583 |
| DIAM U.S.A., Inc. | New York U.S.A. | 4,000 千USD | 資産の運用 | (所有) 直接100% | 兼務 2名 | 当社預り資産の運用 | 当社預り資産の運用の顧問料の支払 | 383,980 | 未払 費用 | 173,074 | |
| DIAM SINGAPORE PTE.LTD. | Central Singapore | 1,100,000千円 | 資産の運用 | (所有) 直接100% | 兼務 2名 | 当社預り資産の運用 | 増資の引受 | 400,000 | - | - | |
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 子会社 | DIAM International Ltd | London United kingdom | 9,000 千GBP | 資産の運用 | (所有) 直接100% | 兼務 2名 | 当社預り資産の運用 | 当社預り資産の運用の顧問料の支払 増資の引受 | 800,617 912,600 | 未払 費用 - | 308,974 - |
| DIAM U.S.A., Inc. | New York U.S.A. | 4,000 千USD | 資産の運用 | (所有) 直接100% | 兼務 2名 | 当社預り資産の運用 | 当社預り資産の運用の顧問料の支払 | 473,948 | 未払 費用 | 157,130 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資産運用の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額及び期末残高には免税取引のため、消費税等は含まれておりません。
(注3)増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
(3)兄弟会社等
第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | - | 当社設定投資信託の販売、預金取引 | 投資信託の販売代行手数料 預金の預入 (純額) 受取利息 | 2,217,439 551,351 2,139 | 未払 手数料 現金・預金 未収 収益 | 306,365 11,276,198 71 |
| みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 | 東京都 千代田区 | 2億円 | 金融 技術 研究等 | - | 兼務 1名 | 当社預り資産の助言 | 当社預り資産の助言の顧問料の支払 業務委託料の支払 | 407,531 8,540 | 未払 費用 未払金 | 240,725 6,501 | |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都 中央区 | 500 億円 | 資産管理等 | - | - | 当社信託財産の運用 | 信託元本の追加 (純額) 信託報酬の支払 | 3,500,000 8,254 | 金銭の信託 | 14,169,657 | |
第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都 千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | - | 兼務 1名 | 当社設定投資信託の販売、預金取引 | 投資信託の販売代行手数料 預金の預入 (純額) 受取利息 | 3,023,040 879,733 1,787 | 未払 手数料 現金・預金 未収 収益 | 372,837 12,155,931 123 |
| みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 | 東京都 千代田区 | 2億円 | 金融 技術 研究等 | - | 兼務 1名 | 当社預り資産の助言 | 当社預り資産の助言の顧問料の支払 業務委託料の支払 | 557,013 8,540 | 未払 費用 未払金 | 292,861 7,581 | |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都 中央区 | 500 億円 | 資産管理等 | - | - | 当社信託財産の運用 | 信託元本の払戻 (純額) 信託報酬の支払 | 700,000 8,336 | 金銭の信託 | 13,094,914 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)資産の助言の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
(注4)預金取引は、市場金利を勘案した利率が適用されております。
(注5)信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(1株当たり情報)
| 第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,254,132円02銭 | 1,357,615円66銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 213,583円46銭 | 213,606円51銭 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第30期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | 第31期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | |
| 当期純利益 | 5,126,003千円 | 5,126,556千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 5,126,003千円 | 5,126,556千円 |
| 期中平均株式数 | 24,000株 | 24,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。