(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い 平成25年12月15日が休日のため、当ファンドの前計算期間を平成25年12月17日から平成26年12月15日としております。

(貸借対照表に関する注記)

第5期 (平成26年12月15日現在)	第6期 (平成27年12月15日現在)
※1 1.投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額	※1 1.投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額
期首元本額 51,307,880円 期中追加設定元本額 29,750,464円 期中解約元本額 22,109,198円	期首元本額 58,949,146円 期中追加設定元本額 29,854,949円 期中解約元本額 26,461,038円
2.計算期間末日における受益権の総数	2.計算期間末日における受益権の総数
58,949,146口	62,343,057口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第5期 自 平成25年12月17日 至 平成26年12月15日	第6期 自 平成26年12月16日 至 平成27年12月15日
※1.資産運用の権限を再委託又は一部再委託する場合の当該委託費用	※1.資産運用の権限を再委託又は一部再委託する場合の当該委託費用
26,403円	31,312円
※2.分配金の計算過程	※2.分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,438,789円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(8,343,603円)、投資信託約款に規定される収益調整金(23,678,794円)及び分配準備積立金(6,349,339円)より分配対象額は39,810,525円(1万口当たり6,753円)でありますが、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,147,097円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(505,787円)、投資信託約款に規定される収益調整金(35,651,629円)及び分配準備積立金(9,995,058円)より分配対象額は47,299,571円(1万口当たり7,586円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第5期 自 平成25年12月17日 至 平成26年12月15日	第6期 自 平成26年12月16日 至 平成27年12月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて価格変動リスクや為替変動リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、業務統括部では、運用に関するリスク管理を行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第5期 (平成26年12月15日現在)	第6期 (平成27年12月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	① 有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	① 有価証券 同左
	② デリバティブ取引等 該当事項はありません。	② デリバティブ取引等 同左
	③ 上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	③ 上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
第5期(平成26年12月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	10,194,125
合計	10,194,125

第6期(平成27年12月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	1,920,467
合計	1,920,467

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

第5期 (平成26年12月15日現在)	第6期 (平成27年12月15日現在)
1口当たり純資産額 1.6753円 (1万口当たり純資産額 16,753円)	1口当たり純資産額 1.7587円 (1万口当たり純資産額 17,587円)