委託者報酬

【期間】

個別

2011年2月12日
544万
2012年2月10日 -27.41%
394万
2013年2月10日 -58.17%
165万

個別

2014年2月10日
521万
2015年2月10日 +258.3%
1869万
2016年2月10日 +5.37%
1969万
2017年2月10日 -15.58%
1663万
2018年2月10日 +36.81%
2275万
2019年2月10日 +47%
3344万
2020年2月10日 -44.03%
1871万
2021年2月10日 +92.96%
3611万
2022年2月10日 +34%
4839万
2023年2月10日 -45.76%
2624万
2024年2月10日 -4.8%
2499万

個別

2014年2月10日
521万
2015年2月10日 +258.3%
1869万
2016年2月10日 +5.37%
1969万
2017年2月10日 -15.58%
1663万
2018年2月10日 +36.81%
2275万
2019年2月10日 +47%
3344万
2020年2月10日 -44.03%
1871万
2021年2月10日 +92.96%
3611万
2022年2月10日 +34%
4839万
2023年2月10日 -45.76%
2624万
2024年2月10日 -4.8%
2499万

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第13期自 2022年 8月11日至 2023年 8月10日第14期自 2023年 8月11日至 2024年 8月10日
受託者報酬6,167,0686,590,802
委託者報酬49,897,05053,325,445
その他費用14,510,94814,116,743
2024/10/30 9:03
#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物6年
7.収益及び費用の計上基準当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。6.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
2024/10/30 9:03
#3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024/10/30 9:03