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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年3月17日-平成27年9月15日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が450千円減少し、利益剰余金が290千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0円35銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、一般管理費の「給料・手当」に含めて表示しておりました「賞与」は、明瞭性の観点から、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、一般管理費の「給料・手当」に表示していた1,260,168千円は、「給料・手当」1,213,054千円、「賞与」47,114千円として組み替えております。
前事業年度において、営業外収益の「雑益」に含めて表示しておりました「受取負担金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「雑益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑益」に表示していた12,245千円は、「受取負担金」10,793千円、「雑益」1,452千円として組み替え、「投資有価証券売却益」に表示していた121千円は「雑益」として組み替えております。
前事業年度において、営業外費用の「雑損」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用費の「雑損」に表示していた388千円は、「為替差損」291千円、「雑損」97千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券及び親会社株式であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また有価証券、投資有価証券及び親会社株式は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。また、未収委託者報酬は投資信託財産中から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬、(6)未払金(未払手数料)、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券、(5)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 581,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 581,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用
の調整表
(単位:千円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,069千円、当事業年度13,409千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,281千円減少し、法人税等調整額が19,124千円、その他有価証券評価差額金が51,405千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.404%～2.290%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
前事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
投資に係る重要な事象
当社は、平成27年6月19日開催の取締役会において、投資有価証券(3,500,000千円)を取得することについて決議しました。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が450千円減少し、利益剰余金が290千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0円35銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、一般管理費の「給料・手当」に含めて表示しておりました「賞与」は、明瞭性の観点から、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、一般管理費の「給料・手当」に表示していた1,260,168千円は、「給料・手当」1,213,054千円、「賞与」47,114千円として組み替えております。
前事業年度において、営業外収益の「雑益」に含めて表示しておりました「受取負担金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「雑益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑益」に表示していた12,245千円は、「受取負担金」10,793千円、「雑益」1,452千円として組み替え、「投資有価証券売却益」に表示していた121千円は「雑益」として組み替えております。
前事業年度において、営業外費用の「雑損」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用費の「雑損」に表示していた388千円は、「為替差損」291千円、「雑損」97千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 ( 平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 建物 | 54,920千円 | 59,482千円 |
| 器具備品 | 142,553 〃 | 142,476 〃 |
| 計 | 197,474 〃 | 201,959 〃 |
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 受取配当金 | 92,430千円 | 57,670千円 |
| 前事業年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 器具備品 | 834千円 | 93千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 825,000 | ― | ― | 825,000 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,000 | 40 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月26日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当金の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,250 | 利益剰余金 | 50 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 |
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 825,000 | ― | ― | 825,000 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,250 | 50 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 |
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当金の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,250 | 利益剰余金 | 50 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券及び親会社株式であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また有価証券、投資有価証券及び親会社株式は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。また、未収委託者報酬は投資信託財産中から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 8,848,385 | 8,848,385 | ― |
| (2)有価証券 | 1,099,945 | 1,099,945 | ― |
| (3)未収委託者報酬 | 1,092,403 | 1,092,403 | ― |
| (4)投資有価証券 | 1,415,148 | 1,415,148 | ― |
| (5)親会社株式 | 1,605,912 | 1,605,912 | ― |
| (6)未払金(未払手数料) | 530,103 | 530,103 | ― |
| (7)未払法人税等 | 398,764 | 398,764 | ― |
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 11,448,189 | 11,448,189 | ― |
| (2)有価証券 | 197,930 | 197,930 | ― |
| (3)未収委託者報酬 | 1,279,777 | 1,279,777 | ― |
| (4)投資有価証券 | 1,049,952 | 1,049,952 | ― |
| (5)親会社株式 | 1,764,840 | 1,764,840 | ― |
| (6)未払金(未払手数料) | 655,783 | 655,783 | ― |
| (7)未払法人税等 | 425,152 | 425,152 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬、(6)未払金(未払手数料)、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券、(5)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 ( 平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 581,000 | 581,000 |
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,848,385 | ― | ― | ― |
| 未収委託者報酬 | 1,092,403 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 1,099,945 | 566,135 | 338,074 | ― |
| 合計 | 11,040,733 | 566,135 | 338,074 | ― |
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,448,189 | ― | ― | ― |
| 未収委託者報酬 | 1,279,777 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 197,930 | 474,917 | 146,462 | ― |
| 合計 | 12,925,897 | 474,917 | 146,462 | ― |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
| 計上額 | ||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,950,920 | 618,311 | 1,332,608 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 499,975 | 499,972 | 2 | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 619,622 | 561,226 | 58,395 | |
| 小計 | 3,070,517 | 1,679,510 | 1,391,006 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 599,970 | 599,971 | △1 | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 450,518 | 507,124 | △56,606 | |
| 小計 | 1,050,488 | 1,107,096 | △56,607 | |
| 合計 | 4,121,005 | 2,786,606 | 1,334,399 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 581,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
| 計上額 | ||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,136,886 | 618,311 | 1,518,574 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 686,948 | 503,598 | 183,349 | |
| 小計 | 2,823,834 | 1,121,910 | 1,701,923 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 188,887 | 328,500 | △139,612 | |
| 小計 | 188,887 | 328,500 | △139,612 | |
| 合計 | 3,012,722 | 1,450,410 | 1,562,311 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 581,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の | 売却損の | |
| 合計額 | 合計額 | |||
| (1)株式 | ― | ― | ― | |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 19,804 | 121 | ― | |
| 合計 | 19,804 | 121 | ― |
当事業年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の | 売却損の | |
| 合計額 | 合計額 | |||
| (1)株式 | ― | ― | ― | |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 369,277 | 46,700 | 13,422 | |
| 合計 | 369,277 | 46,700 | 13,422 |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前事業年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 429,752 | 449,398 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △450 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 429,752 | 448,948 |
| 勤務費用 | 41,395 | 43,495 |
| 利息費用 | 4,254 | 2,918 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,010 | 11,930 |
| 退職給付の支払額 | △31,013 | △25,323 |
| 退職給付債務の期末残高 | 449,398 | 481,968 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前事業年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 205,027 | 236,284 |
| 期待運用収益 | 1,025 | 1,181 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △25,773 | △12,109 |
| 事業主からの拠出額 | 71,191 | 72,675 |
| 退職給付の支払額 | △15,186 | △13,189 |
| 年金資産の期末残高 | 236,284 | 284,842 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用
の調整表
(単位:千円)
| 前事業年度 ( 平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 225,269 | 240,900 |
| 年金資産 | △236,284 | △284,842 |
| △11,015 | △43,941 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 224,129 | 241,067 |
| 未積立退職給付債務 | 213,113 | 197,126 |
| 未認識数理計算上の差異 | △4,722 | △29,307 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208,391 | 167,818 |
| 退職給付引当金 | 208,391 | 218,014 |
| 前払年金費用 | ― | 50,196 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208,391 | 167,818 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前事業年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 41,395 | 43,495 |
| 利息費用 | 4,254 | 2,918 |
| 期待運用収益 | △1,025 | △1,181 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,950 | △545 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 41,674 | 44,686 |
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 ( 平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 株式 | 41.5% | 43.3% |
| 一般勘定 | 35.9% | 32.4% |
| 債券 | 20.3% | 22.0% |
| その他 | 2.3% | 2.3% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前事業年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 0.64% | 0.41% |
| 長期期待運用収益率 | 0.50% | 0.50% |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,069千円、当事業年度13,409千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 73,979 | 千円 | 70,418 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 12,946 | 〃 | 8,753 | 〃 |
| 賞与引当金 | ― | 12,436 | 〃 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 2,131 | 〃 | 1,939 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 5,151 | 〃 | 4,686 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,095 | 〃 | 26,315 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 3,002 | 〃 | 21,952 | 〃 |
| 未払広告宣伝費 | 31,522 | 〃 | 79,877 | 〃 |
| 資産除去債務 | 11,618 | 〃 | 10,753 | 〃 |
| 未払事業税 | 29,942 | 〃 | 32,388 | 〃 |
| その他 | 10,925 | 〃 | 32,865 | 〃 |
| 繰延税金資産の合計 | 201,314 | 〃 | 302,388 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 493,807 | 〃 | 550,170 | 〃 |
| 未収配当金 | 19,682 | 〃 | 19,533 | 〃 |
| 資産除去債務 | 6,675 | 〃 | 5,228 | 〃 |
| 前払年金費用 | ― | 16,213 | 〃 | |
| 繰延税金負債の合計 | 520,165 | 〃 | 591,145 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △318,850 | 〃 | △288,756 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,281千円減少し、法人税等調整額が19,124千円、その他有価証券評価差額金が51,405千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.404%～2.290%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||||
| 期首残高 | 32,175 | 千円 | 32,728 | 千円 | ||
| 時の経過による調整額 | 553 | 〃 | 563 | 〃 | ||
| 期末残高 | 32,728 | 千円 | 33,292 | 千円 | ||
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
前事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | 岡三証券 株式会社 | 東京都 中央区 | 5,000,000 | 証券業 | 被所有 直 接 2.30% | 当社ファンドの募集取扱 | 支払手数料の支払 (注2) | 3,709,820 (注1) | 未払 手数料 | 338,185 (注1) | ||
| (注) | 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 | |||||||||||
| 2.取引条件及び取引条件の決定方針 | ||||||||||||
| 過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。 | ||||||||||||
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | 岡三証券 株式会社 | 東京都 中央区 | 5,000,000 | 証券業 | 被所有 直 接 2.30% | 当社ファンドの募集取扱 | 支払手数料の支払 (注2) | 3,739,886 (注1) | 未払 手数料 | 269,932 (注1) | ||
| (注) | 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 | |||||||||||
| 2.取引条件及び取引条件の決定方針 | ||||||||||||
| 過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。 | ||||||||||||
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 15,796円99銭 | 17,320円23銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,102円07銭 | 1,286円93銭 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 当期純利益金額 | 909,213千円 | 1,061,724千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 909,213千円 | 1,061,724千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 825,000株 | 825,000株 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | 13,032,522千円 | 14,289,197千円 |
| 純資産の部から控除する合計額 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 13,032,522千円 | 14,289,197千円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の | ||
| 普通株式の数 | 825,000株 | 825,000株 |
(重要な後発事象)
投資に係る重要な事象
当社は、平成27年6月19日開催の取締役会において、投資有価証券(3,500,000千円)を取得することについて決議しました。