半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年2月21日-平成28年2月22日)
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
(リース取引関係)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成26年3月31日現在
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(4)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
平成27年3月31日現在
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
(デリバティブ取引関係)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表
4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
5.退職給付費用の内訳
6.年金資産に関する事項
前事業年度(平成26年3月31日現在)
①年金資産の内訳
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(平成27年3月31日現在)
①年金資産の内訳
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
8.確定拠出制度
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,309千円であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,442千円であります。
(税効果会計関係)
(税率変更に伴う影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,318千円減少し、法人税等調整額は9,318千円増加しております。
(企業結合関係等)
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金および長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は89,966千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、資産除去費用の見積額の更新および本社オフィス移転に伴う新たな資産除去債務の発生により31,670千円増加しております。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
注) 1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (平成26年3月31日現在) | 当事業年度 (平成27年3月31日現在) | |
| ※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 88,020千円 器 具 備 品 48,355千円 リース資産 6,867千円 | ※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 - 器 具 備 品 11,634千円 リース資産 578千円 | |
| ※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウエア 10,117千円 | ※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウエア 10,720千円 | |
| 関係会社に係る注記 該当事項はありません。 | 関係会社に係る注記 同左 | |
(損益計算書関係)
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 | |||||
| ※1.移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度に、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額557,461千円は、損益計算書のその他営業収益に含まれております。 | ※1.移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額24,014千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額68,801千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。 | |||||
| - | ※2.当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。 | |||||
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) | |||
| 東京都港区 | 旧本社 | 建物付属設備 | 95,541 | |||
| 旧本社については、本社移転の意思決定に伴い、移転予定日以降、将来の使用が見込まれなくなったため、建物に付帯する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額の算定は、使用価値によっており、減損損失の認定時点から移転予定時までの減価償却費相当額を使用価値としております。 | ||||||
| 関係会社に係る注記 該当事項はありません。 | 関係会社に係る注記 同左 | |||||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
| 当事業年度期首 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当事業年度末 | |
| 発行済株式 | 6,200株 | - | - | 6,200株 |
当事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
| 当事業年度期首 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当事業年度末 | |
| 発行済株式 | 6,200株 | - | - | 6,200株 |
(リース取引関係)
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 社用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減却償却方法」に記載の通りであります。 | 同左 |
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成26年3月31日現在
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 7,950,582 | 7,950,582 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 503,082 | 503,082 | ― |
| (3)未収入金 | 603,386 | 603,386 | ― |
| (4)未払手数料 | 122,594 | 122,594 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(4)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
平成27年3月31日現在
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 8,366,245 | 8,366,245 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 620,043 | 620,043 | ― |
| (3)未収入金 | 631,179 | 631,179 | ― |
| (4)長期差入保証金 | 80,034 | 35,636 | △44,398 |
| (5)未払手数料 | 135,048 | 135,048 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
| 前事業年度 (平成26年3月31日現在) | 当事業年度 (平成27年3月31日現在) |
| 売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 34,680千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 700千円 | 売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 38,658千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 △311千円 |
(デリバティブ取引関係)
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 395,579 | ||
| 勤務費用 | 48,367 | ||
| 利息費用 | 3,955 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 16,744 | ||
| 退職給付の支払額 | △ 39,683 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 391,473 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 391,473 | ||
| 勤務費用 | 46,659 | ||
| 利息費用 | 3,914 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 7,645 | ||
| 退職給付の支払額 | △ 8,106 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 426,295 | ||
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | |||
| 年金資産の期首残高 | 266,835 | ||
| 期待運用収益 | 1,962 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 1,742 | ||
| 事業主からの拠出額 | 51,416 | ||
| 退職給付の支払額 | △39,683 | ||
| 年金資産の期末残高 | 278,789 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 | |||
| 年金資産の期首残高 | 278,789 | ||
| 期待運用収益 | 2,052 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △11,804 | ||
| 事業主からの拠出額 | 50,203 | ||
| 退職給付の支払額 | △ 8,106 | ||
| 年金資産の期末残高 | 311,134 | ||
4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 391,473 | ||
| 年金資産 | △ 278,789 | ||
| 112,684 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | ||
| 未積立退職給付債務 | 112,684 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 15,002 | ||
| 未認識過去勤務費用 | △ 61,051 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 66,635 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 426,295 | ||
| 年金資産 | △311,134 | ||
| 115,161 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | ||
| 未積立退職給付債務 | 115,161 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △ 4,158 | ||
| 未認識過去勤務費用 | △ 52,329 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 58,673 | ||
5.退職給付費用の内訳
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | |||
| 退職給付費用 | 41,728 | ||
| (1)勤務費用 | 48,367 | ||
| (2)利息費用 | 3,955 | ||
| (3)期待運用収益 (減算) | 1,962 | ||
| (4)過去勤務費用の費用処理額 | 8,721 | ||
| (5)数理計算上の差異の費用処理額 | △ 17,353 | ||
| (単位:千円) | |||
| 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 | |||
| 退職給付費用 | 42,241 | ||
| (1)勤務費用 | 46,659 | ||
| (2)利息費用 | 3,914 | ||
| (3)期待運用収益 (減算) | 2,052 | ||
| (4)過去勤務費用の費用処理額 | 8,721 | ||
| (5)数理計算上の差異の費用処理額 | △ 15,002 | ||
6.年金資産に関する事項
前事業年度(平成26年3月31日現在)
①年金資産の内訳
| 保険資産(一般勘定) 97.2% |
| その他 2.7% |
| 合計 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(平成27年3月31日現在)
①年金資産の内訳
| 保険資産(一般勘定) 97.5% |
| その他 2.5% |
| 合計 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
| 前事業年度 (平成26年3月31日現在) | |
| (1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数 | 1.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年 |
| 当事業年度 (平成27年3月31日現在) | |
| (1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数 | 1.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年 |
8.確定拠出制度
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,309千円であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,442千円であります。
(税効果会計関係)
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 14,430 未払事業税 27,452 その他 34,894 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 76,778 繰延税金負債(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 76,778 繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 24,992 その他 20,704 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 45,696 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 45,696 繰延税金資産合計 122,475 繰延税金負債(流動) その他 - ――――― 繰延税金負債(流動)合計 - 繰延税金資産(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(流動)の純額 - 繰延税金負債(固定) 事業譲受に係る調整項目 - ――――― 繰延税金負債(固定)合計 - 繰延税金資産(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(固定)の純額 - 繰延税金資産の純額 122,475 ========== | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 14,194 未払事業税 11,023 その他 64,681 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 89,899 繰延税金負債(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 89,899 繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 20,103 その他 3,610 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 23,714 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 23,714 繰延税金資産合計 113,613 繰延税金負債(流動) その他 - ――――― 繰延税金負債(流動)合計 - 繰延税金資産(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(流動)の純額 - 繰延税金負債(固定) 事業譲受に係る調整項目 - ――――― 繰延税金負債(固定)合計 - 繰延税金資産(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(固定)の純額 - 繰延税金資産の純額 113,613 ========== |
| 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 38.0% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 6.3% その他 0.3% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 44.8% ========== | 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 35.6% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 7.5% その他 0.2% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 43.4% ========== |
(税率変更に伴う影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,318千円減少し、法人税等調整額は9,318千円増加しております。
(企業結合関係等)
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金および長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は89,966千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、資産除去費用の見積額の更新および本社オフィス移転に伴う新たな資産除去債務の発生により31,670千円増加しております。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 当事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | |||||||||||
| 種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ | 米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市 | 29百万 米ドル | 銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務 | なし | なし | 助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払 | 投資顧問料の受取 | 51,600 | 未収入金 未払金 | 271,658 7,643 |
| ソフトウェア使用料の支払 | 190,649 | ||||||||||
| 投資顧問料の支払 | 113,920 | ||||||||||
| 人件費等の支払 | 268,072 | ||||||||||
| 事務手数料の受取 | 557,461 | ||||||||||
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社 | 東京都港区 | 25億円 | 銀行業 | なし | なし | 投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等 | 投資信託計理業務委託 事務所賃借料の支払 人件費等の支払 | 35,955 4,173 134,269 | 前払金 | 16,211 | |
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ | 英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ | 62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ | 投資顧問、投資信託委託業務 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ | 投資顧問料の受取 | 825 | - | - | |
| ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･S.A | ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ大公国 ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ市 | 12.5万ユーロ | ｻｰビス業 | なし | あり 当社代表取締役が非常勤取締役に就任 | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供 | 投資顧問料の受取 | 56,645 | - | - | |
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ | ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市 | 136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ | 投資顧問業 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供及びETF商品の紹介 | 紹介料の受取 | 232 | - | - | |
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 | |||||||||||
| 種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ | 米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市 | 29百万 米ドル | 銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務 | なし | なし | 助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払 | ソフトウェア使用料の支払 | 162,092 | 未収入金 未払金 | 240,569 7,234 |
| 投資顧問料の支払 | 107,442 | ||||||||||
| 人件費等の支払 | 286,824 | ||||||||||
| 事務手数料の受取 | 24,014 | ||||||||||
| 事務手数料の支払 | 84,588 | ||||||||||
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社 | 東京都港区 | 25億円 | 銀行業 | なし | なし | 投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等 | 投資信託計理業務委託 | 35,271 | 前払金 | 34,267 | |
| 事務所賃借料の支払 | 4,173 | ||||||||||
| 人件費等の支払 | 135,406 | ||||||||||
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ | 英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ | 62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ | 投資顧問、投資信託委託業務 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ | 投資顧問料の受取 | 440 | - | - | |
| 投資顧問料の支払 | 5,521 | ||||||||||
| ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･S.A | ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ大公国 ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ市 | 12.5万ユーロ | ｻｰビス業 | なし | あり 当社代表取締役が非常勤取締役に就任 | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供 | 投資顧問料の受取 | 66,188 | - | - | |
| ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ | ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市 | 136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ | 投資顧問業 | なし | なし | 投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供及びETF商品の紹介 | 紹介料の受取 | 407 | - | - | |
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
| 1株当たり純資産 1,387,638円26銭 1株当たり当期純利益 116,480円19銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 1株当たり純資産 1,479,115円06銭 1株当たり当期純利益 91,476円79銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 | |
| 当期純利益 (千円) | 722,177 | 567,156 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式にかかる当期純利益 (千円) | 722,177 | 567,156 |
| 期中平均株式数 (株) | 6,200 | 6,200 |
(重要な後発事象)
| 前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
| 本社移転について 平成26年5月、グループの方針として、本社移転が決定いたしました。この移転により、移転費用の発生が見込まれますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることができません。 |
| 当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
| 該当事項はありません。 |