重要な会計方針

第29期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

第29期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。

注記事項
(貸借対照表関係)

第28期 平成25年3月31日現在	第29期 平成26年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のと おりであります。	*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のと おりであります。
建物 103,012千円 器具備品 418,700千円	建物 120,594千円 器具備品 469,967千円
*2.関係会社に対する主な資産・負債	*2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。	区分掲記した以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
未払金 709,361千円 (うち支配株主に対するもの   142,986千円) (うち子会社に対するもの   150,208千円) (うち関連会社に対するもの   416,166千円)	未払金 794,751千円 (うち支配株主に対するもの   155,421千円) (うち子会社に対するもの   160,782千円) (うち関連会社に対するもの   478,547千円)

(損益計算書関係)

第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日	第29期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。	*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。
給与・手当 531,681千円 委託調査費 1,737,827千円 受取配当金 145,225千円	給与・手当 358,249千円 委託調査費 2,404,496千円 受取配当金 199,477千円 匿名組合投資利益 166,010千円

(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	平成24年4月1日現在	増加	減少	平成25年3月31日現在
普通株式	38,300	-	-	38,300

2.配当に関する事項
(1)  配当金支払額
平成24年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                 551,864千円
(ロ) 1株当たり配当額                     14,409円
(ハ) 基準日                     平成24年3月31日
(ニ) 効力発生日                   平成24年6月27日
(2)  基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                907,786千円
(ロ) 配当の原資          利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額                   23,702円
(ニ) 基準日                          平成25年3月31日
(ホ) 効力発生日                 平成25年6月28日
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	平成25年4月1日現在	増加	減少	平成26年3月31日現在
普通株式	38,300	-	-	38,300

2.配当に関する事項
(1)  配当金支払額
平成25年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                 907,786千円
(ロ) 1株当たり配当額                     23,702円
(ハ) 基準日                     平成25年3月31日
(ニ) 効力発生日                   平成25年6月28日
(2)  基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年6月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                804,759千円
(ロ) 配当の原資          利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額                   21,012円
(ニ) 基準日                          平成26年3月31日
(ホ) 効力発生日                 平成26年6月30日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日

第29期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日

(1) 金融商品に対する取組方針 当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②  市場リスク 未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。 投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。 ③  流動性リスク 当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。

(1) 金融商品に対する取組方針 同左 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 同左 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 同左 ②  市場リスク 同左 ③  流動性リスク 同左

2.金融商品の時価等に関する事項
第28期(平成25年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収収益 (4)未収入金 (5)投資有価証券 その他有価証券 (6)敷金 (7)未払金	6,753,091 1,616,237 2,117,109 153,977 19,427 291,959 (1,569,259)	6,753,091 1,616,237 2,117,109 153,977 19,427 218,507 (1,569,259)	― ― ― ― ― 73,451 ―

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
第29期(平成26年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収収益 (4)未収入金 (5)投資有価証券 その他有価証券 (6)敷金 (7)未払金	9,147,830 1,825,261 2,410,705 132,243 30,243 285,857 (1,745,028)	9,147,830 1,825,261 2,410,705 132,243 30,243 220,934 (1,745,028)	― ― ― ― ― 64,923 ―

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

第28期 平成25年3月31日現在	第29期 平成26年3月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 (3) 未収収益並びに(4) 未収入金及び(7) 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5) 投資有価証券 時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「1. 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (6) 敷金 当社では、敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の残存耐用年数を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。	(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 (3) 未収収益並びに(4) 未収入金及び(7) 未払金 同左 (5) 投資有価証券 同左 (6) 敷金 同左

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

第28期 平成25年3月31日現在	第29期 平成26年3月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 子会社株式 関連会社株式 その他の関係会社 有価証券 221,595 32,747 31,200	以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 子会社株式 関連会社株式 その他の関係会社 有価証券 221,595 32,747 31,200

(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

第28期 平成25年3月31日現在	第29期 平成26年3月31日現在
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。	同左

(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第28期 平成25年3月31日現在	第29期 平成26年3月31日現在
(単位:千円) 1年以内 1年超 預金 未収委託者報酬 未収収益 未収入金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 6,752,981 1,616,237 2,117,109 153,977 ― ― ― ― ― 1,000 合計 10,640,305 1,000	(単位:千円) 1年以内 1年超 預金 未収委託者報酬 未収収益 未収入金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 9,147,754 1,825,261 2,410,705 132,243 ― ― ― ― ― 8,000 合計 13,515,964 8,000

(有価証券関係)

第28期 平成25年3月31日現在	第29期 平成26年3月31日現在
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。	1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券 (単位:千円)	2.その他有価証券 (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額 ①貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えるもの 証券投資 信託 16,177 14,138 2,038 ②貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えないも の 証券投資 信託 3,250 3,400 △149 合計 19,427 17,538 1,888 3.当事業年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。	区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額 ①貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えるもの 証券投資 信託 21,801 18,500 3,301 ②貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えないも の 証券投資 信託 8,441 8,931 △490 合計 30,243 27,431 2,811 3.当事業年度中に売却したその他有価証券 同左

(退職給付関係)

第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務 137,928千円 退職給付引当金 137,928千円

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用 39,545千円 確定拠出年金への掛金支払額 30,545千円 退職給付費用 70,091千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の計算は簡便法を採用しており、確定拠出年金部分を除く退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

第29期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 退職給付引当金の期首残高 137,928千円 退職給付費用 35,716千円 退職給付の支払額 △32,406千円 制度への拠出額 - 退職給付引当金の期末残高 141,238千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 年金資産 - - 非積立型制度の退職給付債務 141,238千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,238千円 退職給付引当金 141,238千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,238千円 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 35,716千円

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,861千円であります。

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第28期 (平成25年3月31日現在)	第29期 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	11,813千円	13,315千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	49,157千円	50,337千円
未払金	5,774千円	3,918千円
賞与引当金損金算入限度超過額	72,948千円	66,092千円
未払法定福利費否認	8,973千円	8,886千円
未払事業所税否認	3,438千円	2,989千円
未払事業税否認	50,026千円	86,596千円
未払調査費	46,965千円	37,384千円
ソフトウェア償却超過額	54,426千円	51,350千円
敷金償却費	8,223千円	10,398千円
未払確定拠出年金	982千円	1,084千円
未払費用	774千円	1,583千円
繰延税金資産小計	313,504千円	333,937千円
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	313,504千円	333,937千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	673千円	1,002千円
その他	3千円	-
繰延税金負債合計	677千円	1,002千円
繰延税金資産の純額	312,827千円	332,935千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳

第28期 (平成25年3月31日現在)	第29期 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は16,009千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(セグメント情報等)

第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日	第29期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
[セグメント情報] 当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。 当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。	[セグメント情報] 同左
[関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 当社は、単一の外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。	[関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 同左 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 同左 (2) 有形固定資産 同左 3. 主要な顧客ごとの情報 同左

(関連当事者情報)
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の 所有 割合	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	TOKIO MARINE ROGGE ASSET MANAGEMENT LIMITED	英国・ London	￡300千	金融商品 取引業	(所有) 直接50%	運用の 再委任	委託 調査費 の支払	1,428,822	未払金	416,166
						役員の 派遣

(注)*取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
*取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の 所有 割合	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	TOKIO MARINE ROGGE ASSET MANAGEMENT LIMITED	英国・ London	￡300千	金融商品 取引業	(所有) 直接50%	運用の 再委任	委託 調査費 の支払	1,979,812	未払金	478,547
						役員の 派遣

(注)*取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
*取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)

	第28期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日	第29期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
1株当たり純資産額	234,740円42銭	285,970円67銭
1株当たり当期純利益金額	47,001円44銭	74,916円74銭
	(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。	(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
	当期純利益 1,800,154千円 普通株主に 帰属しない金額 - 普通株式に係る 当期純利益 1,800,154千円 期中平均株式数 38,300株	当期純利益 2,869,311千円 普通株主に 帰属しない金額 - 普通株式に係る 当期純利益 2,869,311千円 期中平均株式数 38,300株