有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年5月16日-平成26年11月17日)

【提出】
2015/02/10 9:18
【資料】
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【項目】
50項目
(1)資本金の額
平成26年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表執行役ならびに執行役、指名委員会、監査委員会および報酬委員会をおきますが、代表取締役および監査役会は設けません。各機関の権限は以下のとおりであります。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また執行役・代表執行役、各委員会の委員等を選任し、取締役および執行役の職務の執行を監督します。
代表執行役・執行役
各執行役は、当社の業務の執行を行います。代表執行役は当社を代表いたします。また取締役会により委任された一定の事項について、代表執行役および執行役で構成される経営会議および執行役会が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役会で選定された執行役員が含まれます。
委員会
取締役3名以上(但し、各委員につき過半数は社外取締役であって執行役でない者)で構成され、イ)指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定し、ロ)報酬委員会は取締役・執行役が受ける個人別の報酬の決定に関する方針を定め、かつそれに従って各報酬の内容を決定し、ハ)監査委員会は取締役・執行役の職務執行の適法性ならびに妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定します。
(b)投資信託の運用体制