(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株 主 資 本 合 計
		資 本 準備金	資 本 剰余金 合 計	利 益 準備金	その他利益剰余金		利 益 剰余金 合 計
					別 途 積立金	繰 越 利 益 剰余金
当期首残高	17,180	11,729	11,729	685	24,606	17,740	43,032	71,942
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,180	11,729	11,729	685	24,606	17,740	43,032	71,942
当期変動額
剰余金の配当						△3,966	△3,966	△3,966
当期純利益						12,273	12,273	12,273
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	8,307	8,307	8,307
当期末残高	17,180	11,729	11,729	685	24,606	26,048	51,339	80,249

(単位:百万円)
	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	繰延ヘッジ 損 益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4,659	△30	4,628	76,570
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,659	△30	4,628	76,570
当期変動額
剰余金の配当				△3,966
当期純利益				12,273
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	2,020	30	2,051	2,051
当期変動額合計	2,020	30	2,051	10,358
当期末残高	6,679	-	6,679	86,929

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株 主 資 本 合 計
		資 本 準備金	資 本 剰余金 合 計	利 益 準備金	その他利益剰余金		利 益 剰余金 合 計
					別 途 積立金	繰 越 利 益 剰余金
当期首残高	17,180	11,729	11,729	685	24,606	26,048	51,339	80,249
会計方針の変更による累積的影響額						△81	△81	△81
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,180	11,729	11,729	685	24,606	25,966	51,258	80,168
当期変動額
剰余金の配当						△10,043	△10,043	△10,043
当期純利益						19,967	19,967	19,967
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	9,923	9,923	9,923
当期末残高	17,180	11,729	11,729	685	24,606	35,890	61,182	90,092

(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,679	6,679	86,929
会計方針の変更による累積的影響額			△81
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,679	6,679	86,847
当期変動額
剰余金の配当			△10,043
当期純利益			19,967
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	213	213	213
当期変動額合計	213	213	10,137
当期末残高	6,893	6,893	96,985

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券 時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております) 時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法	時価法
3.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 38～50年 附属設備 8～15年 構築物 20年 器具備品 4～15年
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	(2) 賞与引当金 賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。 退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
	(5) 外国税支払損失引当金 将来発生する可能性のある外国税額のうち、当社において見込まれる負担所要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。
6.連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しております。

[会計方針の変更]

(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が127百万円減少し、繰越利益剰余金が81百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前純利益はそれぞれ38百万円増加しております。