1567 MAXISトピックスリスクコントロール(5%)上場投信

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年7月17日-平成26年1月16日)

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    2014/04/15 9:07
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    [注記事項]
    (重要な会計方針)
    1. 有価証券の評価基準及び評価方法
    (1)子会社株式及び関連会社株式
    移動平均法による原価法を採用しております。
    (2)その他有価証券
    時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
    時価のないもの
    移動平均法による原価法を採用しております。
    2. 固定資産の減価償却の方法
    (1)有形固定資産
    定率法を採用しております。
    なお、主な耐用年数は、建物38年であります。
    (2)無形固定資産
    定額法を採用しております。
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
    3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
     4. 引当金の計上基準
    (1) 賞与引当金
           従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
       (2) 退職給付引当金
           従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均支払期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、翌事業年度より費用処理することとしております。
       (3) 役員退職慰労引当金
           役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
       (4) 時効後支払損引当金
           時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
      5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
    (1) 消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
    (会計方針の変更)
       法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
    なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
    (未適用の会計基準等)
    ・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
    ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
    (1)概要
    本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、退職給付債務の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
    (2)適用予定日
    平成26年3月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。
    (3)当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
    (貸借対照表関係)
     ※1.有形固定資産の減価償却累計額
    第27期
    (平成24年3月31日現在)
    第28期
    (平成25年3月31日現在)
    建物208,976千円233,990千円
    器具備品294,294千円351,481千円

     ※2.関係会社に対する主な資産・負債
    区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
    第27期
    (平成24年3月31日現在)
    第28期
    (平成25年3月31日現在)
    預金11,773,728千円19,410,015千円
    有価証券8,000,000千円8,000,000千円
    未収収益42,563千円40,120千円
    金銭の信託30,000千円30,000千円
    長期性預金8,500,000千円3,500,000千円
    長期差入保証金828,908千円816,823千円
    未払手数料851,491千円927,107千円
    未払費用135,926千円148,712千円

    (損益計算書関係)
     ※1.固定資産除却損の内訳
    第27期
    (自 平成23年4月1日
         至 平成24年3月31日)
    第28期
    (自 平成24年4月1日
         至 平成25年3月31日)
    器具備品1,144千円253千円
    ソフトウェア15,890千円-
    17,034千円253千円

    ※2.関係会社に対する主な取引
    区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
    第27期
    (自 平成23年4月1日
         至 平成24年3月31日)
    第28期
    (自 平成24年4月1日
         至 平成25年3月31日)
    支払手数料10,760,427千円10,230,968千円
    有価証券利息6,532千円5,170千円
    受取利息25,661千円25,684千円

    (株主資本等変動計算書関係)
    第27期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
    1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
    当事業年度期首
    株式数 (株)
    当事業年度増加
    株式数 (株)
    当事業年度減少
    株式数 (株)
    当事業年度末
    株式数 (株)
    発行済株式
    普通株式124,098--124,098
    合計124,098--124,098

    2.配当に関する事項
    (1)配当金支払額
    平成23年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    配当金の総額3,189,318千円
    1株当たり配当額25,700円
    基準日平成23年3月31日
    効力発生日平成23年6月30日

    (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
    平成24年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    配当金の総額2,581,238千円
    配当の原資利益剰余金
    1株当たり配当額20,800円
    基準日平成24年3月31日
    効力発生日平成24年6月27日

    第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
    当事業年度期首
    株式数 (株)
    当事業年度増加
    株式数 (株)
    当事業年度減少
    株式数 (株)
    当事業年度末
    株式数 (株)
    発行済株式
    普通株式124,098--124,098
    合計124,098--124,098

    2.配当に関する事項
    (1)配当金支払額
    平成24年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    配当金の総額2,581,238千円
    1株当たり配当額20,800円
    基準日平成24年3月31日
    効力発生日平成24年6月27日

    (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
    平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    配当金の総額2,705,336千円
    配当の原資利益剰余金
    1株当たり配当額21,800円
    基準日平成25年3月31日
    効力発生日平成25年6月25日

    (金融商品関係)
    1.金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に対する取組方針
    資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
    (2)金融商品の内容及びそのリスク
    投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
    (3)金融商品に係るリスク管理体制
    内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
    2.金融商品の時価等に関する事項
    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
    第27期(平成24年3月31日現在)
    貸借対照表
    計上額(千円)
    時価(千円)差額(千円)
    (1)現金及び預金14,298,59014,298,590-
    (2)有価証券8,000,0008,000,000-
    (3)未収委託者報酬3,977,3243,977,324-
    (4)長期性預金8,500,0008,509,8869,886
    (5)投資有価証券14,417,41314,417,413-
    資産計49,193,32849,203,2149,886
    (1)未払手数料1,557,7261,557,726-
    (2)未払法人税等1,532,8741,532,874-
    負債計3,090,6003,090,600-

    第28期(平成25年3月31日現在)
    貸借対照表
    計上額(千円)
    時価(千円)差額(千円)
    (1)現金及び預金22,261,06522,261,065-
    (2)有価証券8,000,0008,000,000-
    (3)未収委託者報酬4,489,1814,489,181-
    (4)長期性預金3,500,0003,505,7955,795
    (5)投資有価証券15,650,41715,650,417-
    資産計53,900,66353,906,4595,795
    (1)未払手数料1,761,7461,761,746-
    (2)未払法人税等1,686,0701,686,070-
    負債計3,447,8163,447,816-

    (注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
    資 産
    (1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、有価証券はすべて短期決済される譲渡性預金であります。
    (4)長期性預金
    契約期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
    (5)投資有価証券
    上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
    負 債
    (1)未払手数料、(2)未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    (単位:千円)
    区分第27期
    (平成24年3月31日現在)
    第28期
    (平成25年3月31日現在)
    非上場株式38,90038,900
    子会社株式160,600160,600
    関連会社株式159,536159,536
    非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
    また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
    (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
    第27期(平成24年3月31日現在)(単位:千円)
    1年以内1年超
    5年以内
    5年超
    10年以内
    10年超
    現金及び預金14,298,590---
    未収委託者報酬3,977,324---
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    譲渡性預金8,000,000---
    投資信託-3,168,0564,412,0922,183,060
    長期性預金-8,500,000--
    合計26,275,91411,668,0564,412,0922,183,060

    第28期(平成25年3月31日現在)(単位:千円)
    1年以内1年超
    5年以内
    5年超
    10年以内
    10年超
    現金及び預金22,261,065---
    未収委託者報酬4,489,181---
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    譲渡性預金8,000,000---
    投資信託-4,150,2042,167,4622,151,428
    長期性預金-3,500,000--
    合計34,750,2467,650,2042,167,4622,151,428

    (有価証券関係)
    1.子会社株式及び関連会社株式
    子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
    2.その他有価証券
    第27期(平成24年3月31日現在)
    種類貸借対照表計上額
    (千円)
    取得原価
    (千円)
    差額(千円)
    貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式---
    債券---
    その他11,092,1279,993,7661,098,361
    小 計11,092,1279,993,7661,098,361
    貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---
    債券---
    その他3,325,2853,446,474△121,188
    小 計3,325,2853,446,474△121,188
    合 計14,417,41313,440,240977,173

    第28期(平成25年3月31日現在)
    種類貸借対照表計上額
    (千円)
    取得原価
    (千円)
    差額(千円)
    貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式---
    債券---
    その他12,625,08610,181,9902,443,096
    小 計12,625,08610,181,9902,443,096
    貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---
    債券---
    その他3,025,3313,033,767△8,436
    小 計3,025,3313,033,767△8,436
    合 計15,650,41713,215,7572,434,660

    3.売却したその他有価証券
    第27期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
    種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)
    株式158,639-64,792
    債券---
    その他3,036,630150,10388,484
    合 計3,195,269150,103153,276

    第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)
    株式---
    債券---
    その他7,033,368334,77532,155
    合 計7,033,368334,77532,155

    (デリバティブ取引関係)
    重要な取引はありません。
    (退職給付関係)
    1.採用している退職給付制度の概要
    当社は、従業員に対して確定拠出年金制度、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。なお、平成23年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度へ移行しました。
    2.退職給付債務に関する事項
    (単位:千円)
    第27期
    (平成24年3月31日現在)
    第28期
    (平成25年3月31日現在)
    (1)退職給付債務△475,564△382,988
    (2)年金資産198,994143,462
    (3)未積立退職給付債務 (1)+(2)△276,569△239,525
    (4)未認識数理計算上の差異156,666119,749
    (5)貸借対照表計上額純額 (3)+(4)△119,902△119,776
    (6)退職給付引当金△119,902△119,776

    3.退職給付費用に関する事項
    (単位:千円)
    第27期
    (自 平成23年4月1日
        至 平成24年3月31日)
    第28期
    (自 平成24年4月1日
       至 平成25年3月31日)
    (1)勤務費用27,80626,748
    (2)利息費用8,4207,087
    (3)期待運用収益△4,635△2,984
    (4)数理計算上の差異の費用処理額13,59927,653
    (5)退職給付費用45,19158,504
    (6)その他97,692104,146
    (7)合計142,883162,650
    (注)「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
    4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
      (1)退職給付見込額の期間配分方法
    期間定額基準
    (2)割引率
    第27期
    (自 平成23年4月1日
         至 平成24年3月31日)
    第28期
    (自 平成24年4月1日
         至 平成25年3月31日)
    1.5%1.5%

    (3) 期待運用収益率
    第27期
    (自 平成23年4月1日
         至 平成24年3月31日)
    第28期
    (自 平成24年4月1日
         至 平成25年3月31日)
    1.5%1.5%

    (4) 数理計算上の差異の処理年数
    8年(各事業年度の発生時における従業員の平均支払期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。)
    (税効果会計関係)
    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    第27期
    (平成24年3月31日現在)
    第28期
    (平成25年3月31日現在)
    繰延税金資産
    減損損失557,868千円542,460千円
    投資有価証券評価損362,665226,404
    ゴルフ会員権評価損8,5058,505
    未払事業税109,608140,336
    賞与引当金197,652225,779
    役員退職慰労引当金17,72523,202
    退職給付引当金42,78345,495
    減価償却超過額19,89010,083
    委託者報酬99,265124,166
    長期差入保証金21,89526,203
    時効後支払損引当金69,57971,948
    その他39,30448,666
    繰延税金資産 小計1,546,7441,493,253
    評価性引当額△813,923△704,932
    繰延税金資産 合計732,821788,320
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金△254,118△637,305
    繰延税金負債 合計△254,118△637,305
    繰延税金資産の純額478,702151,015

    (セグメント情報等)
    [セグメント情報]
    第27期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    [関連情報]
    第27期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
    1.製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    2.地域ごとの情報
    (1)営業収益
    投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
    (2)有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    3.主要な顧客ごとの情報
    投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
    [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
     該当事項はありません。
    [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
     該当事項はありません。
    [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
     該当事項はありません。
    (関連当事者情報)
    1.関連当事者との取引
    (1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
    第27期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

    会社等の
    名称
    所在地資本金事業の
    内容
    議決権等
    の所有
    (被所有)
    割合
    関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額科目期末残高
    親会社三菱UFJ
    信託銀行㈱
    東京都千代田区324,279
    百万円
    信託業、
    銀行業
    被所有
    直接
    50.0%
    当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等投資信託に係る事務代行手数料の支払4,404,897
    千円
    未払手数料285,119
    千円
    事務所の賃借事務所賃借料667,780
    千円
    長期差入保証金812,027
    千円
    投資の助言投資助言料168,292
    千円
    未払費用81,330
    千円
    株式の売却98,112
    千円
    主要株主㈱三菱東京UFJ銀行東京都千代田区1,711,958
    百万円
    銀行業被所有
    直接
    25.0%
    当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等投資信託に係る事務代行手数料の支払6,371,303
    千円
    未払手数料566,371
    千円
    取引銀行譲渡性預金の預入36,000,000
    千円
    有価証券8,000,000
    千円
    譲渡性預金に係る受取利息6,532
    千円
    未収収益544
    千円
    マルチコーラブル預金の預入7,000,000
    千円
    現金及び
    預金
    5,500,000
    千円
    長期性預金8,500,000
    千円
    マルチコーラブル預金に係る受取利息24,415
    千円
    未収収益2,886
    千円

    第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

    会社等の
    名称
    所在地資本金事業の
    内容
    議決権等
    の所有
    (被所有)
    割合
    関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額科目期末残高
    親会社三菱UFJ
    信託銀行㈱
    東京都千代田区324,279
    百万円
    信託業、
    銀行業
    被所有
    直接
    50.0%
    当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等投資信託に係る事務代行手数料の支払4,556,241
    千円
    未払手数料324,725
    千円
    事務所の賃借事務所賃借料671,086
    千円
    長期差入保証金812,027
    千円
    投資の助言投資助言料167,142
    千円
    未払費用85,301
    千円
    主要株主㈱三菱東京UFJ銀行東京都千代田区1,711,958
    百万円
    銀行業被所有
    直接
    25.0%
    当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等投資信託に係る事務代行手数料の支払5,674,726
    千円
    未払手数料602,382
    千円
    取引銀行譲渡性預金の預入30,000,000
    千円
    有価証券8,000,000
    千円
    譲渡性預金に係る受取利息5,170
    千円
    未収収益717
    千円
    マルチコーラブル預金の預入5,500,000
    千円
    現金及び
    預金
    10,500,000
    千円
    長期性預金3,500,000
    千円
    マルチコーラブル預金に係る受取利息24,246
    千円
    未収収益2,301
    千円
    (注)取引条件及び取引条件の決定方針等
    投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
    事務所敷金及び賃借料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
    投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
    売却価額については、第三者機関による企業価値評価をもとに決定しております。
    預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は3ヶ月~3年であります。
    上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
    (2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
    第27期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

    会社等の
    名称
    所在地資本金事業の
    内容
    議決権等
    の所有
    (被所有)
    割合
    関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額科目期末残高
    同一の親会社を持つ会社三菱UFJ
    モルガン・
    スタンレー証券㈱
    東京都
    千代田区
    40,500
    百万円
    証券業なし当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等投資信託に係る事務代行手数料の支払3,914,481
    千円
    未払手数料285,874
    千円

    第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

    会社等の
    名称
    所在地資本金事業の
    内容
    議決権等
    の所有
    (被所有)
    割合
    関連当事者
    との関係
    取引の内容取引金額科目期末残高
    同一の親会社を持つ会社三菱UFJ
    モルガン・
    スタンレー証券㈱
    東京都
    千代田区
    40,500
    百万円
    証券業なし当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等投資信託に係る事務代行手数料の支払3,513,173
    千円
    未払手数料321,822
    千円
    (注)取引条件及び取引条件の決定方針等
    投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
    上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
    2.親会社に関する注記
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
    三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
    (1株当たり情報)
    第27期
    (自 平成23年4月1日
       至 平成24年3月31日)
    第28期
    (自 平成24年4月1日
       至 平成25年3月31日)
    1株当たり純資産額379,935.23円411,339.33円
    1株当たり当期純利益金額41,494.11円43,547.22円
    (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
    記載しておりません。
       2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    第27期
    (自 平成23年4月1日
       至 平成24年3月31日)
    第28期
    (自 平成24年4月1日
       至 平成25年3月31日)
    当期純利益金額 (千円)5,149,3365,404,123
    普通株主に帰属しない金額 (千円)--
    普通株式に係る当期純利益金額
    (千円)
    5,149,3365,404,123
    期中平均株式数 (株)124,098124,098

    (重要な後発事象)
    該当事項はありません。
    中間財務諸表
    (1)中間貸借対照表
    (単位:千円)
    第29期中間会計期間
    (平成25年9月30日現在)
    (資産の部)
    流動資産
    現金及び預金23,548,500
    有価証券6,562,983
    前払費用236,694
    未収入金335,237
    未収委託者報酬4,948,498
    未収収益56,552
    繰延税金資産385,903
    金銭の信託30,000
    その他57,563
    流動資産合計36,161,935
    固定資産
    有形固定資産
    建物※1259,238
    器具備品※1174,123
    土地1,205,031
    有形固定資産合計1,638,393
    無形固定資産
    電話加入権15,822
    ソフトウェア1,060,576
    ソフトウェア仮勘定242,958
    無形固定資産合計1,319,357
    投資その他の資産
    投資有価証券16,782,208
    関係会社株式320,136
    長期性預金2,000,000
    長期差入保証金819,880
    繰延税金資産49,612
    その他15,035
    投資その他の資産合計19,986,873
    固定資産合計22,944,625
    資産合計59,106,560

    (単位:千円)
    第29期中間会計期間
    (平成25年9月30日現在)
    (負債の部)
    流動負債
    預り金61,657
    未払金
    未払収益分配金63,875
    未払償還金946,113
    未払手数料1,982,655
    その他未払金72,079
    未払費用1,409,174
    未払消費税等※2176,997
    未払法人税等1,913,828
    賞与引当金534,891
    その他400,856
    流動負債合計7,562,129
    固定負債
    退職給付引当金246,154
    役員退職慰労引当金53,775
    時効後支払損引当金198,603
    固定負債合計498,533
    負債合計8,060,662
    (純資産の部)
    株主資本
    資本金2,000,131
    資本剰余金
    資本準備金222,096
    資本剰余金合計222,096
    利益剰余金
    利益準備金342,589
    その他利益剰余金
    別途積立金6,998,000
    繰越利益剰余金39,994,517
    利益剰余金合計47,335,107
    株主資本合計49,557,335
    評価・換算差額等
    その他有価証券
    評価差額金
    1,488,562
    評価・換算差額等合計1,488,562
    純資産合計51,045,897
    負債純資産合計59,106,560

    (2)中間損益計算書
    (単位:千円)
    第29期中間会計期間
    (自 平成25年4月1日
         至 平成25年9月30日)
    営業収益
    委託者報酬26,575,676
    投資顧問料53,790
    その他営業収益55,619
    営業収益合計26,685,086
    営業費用
    支払手数料10,846,750
    広告宣伝費330,957
    公告費1,062
    調査費
    調査費486,652
    委託調査費5,888,736
    事務委託費116,669
    営業雑経費
    通信費46,024
    印刷費243,552
    協会費20,030
    諸会費4,256
    事務機器関連費509,881
    その他営業雑経費4,944
    営業費用合計18,499,516
    一般管理費
    給料
    役員報酬103,937
    給料・手当1,649,702
    賞与引当金繰入534,891
    福利厚生費294,158
    交際費10,544
    旅費交通費75,335
    租税公課62,774
    不動産賃借料349,810
    退職給付費用192,772
    役員退職慰労引当金繰入11,027
    固定資産減価償却費※1214,015
    諸経費136,511
    一般管理費合計3,635,481
    営業利益4,550,087

    (単位:千円)
    第29期中間会計期間
    (自 平成25年4月1日
         至 平成25年9月30日)
    営業外収益
    受取配当金150,506
    有価証券利息2,185
    受取利息10,693
    投資有価証券償還益1,862
    収益分配金等時効完成分54,825
    その他1,293
    営業外収益合計221,366
    営業外費用
    その他4,535
    営業外費用合計4,535
    経常利益4,766,918
    特別利益
    投資有価証券売却益177,223
    特別利益合計177,223
    特別損失
    投資有価証券売却損34,236
    固定資産除却損462
    特別損失合計34,698
    税引前中間純利益4,909,443
    法人税、住民税及び事業税1,913,166
    法人税等調整額△17,360
    法人税等合計1,895,805
    中間純利益3,013,637

    (3)中間株主資本等変動計算書
    (単位:千円)
    第29期中間会計期間
    (自 平成25年4月1日
         至 平成25年9月30日)
    株主資本
    資本金
    当期首残高2,000,131
    当中間期変動額
    当中間期変動額合計
    当中間期末残高2,000,131
    資本剰余金
    資本準備金
    当期首残高222,096
    当中間期変動額
    当中間期変動額合計
    当中間期末残高222,096
    資本剰余金合計
    当期首残高222,096
    当中間期変動額
    当中間期変動額合計
    当中間期末残高222,096
    利益剰余金
    利益準備金
    当期首残高342,589
    当中間期変動額
    当中間期変動額合計
    当中間期末残高342,589
    その他利益剰余金
    別途積立金
    当期首残高6,998,000
    当中間期変動額
    当中間期変動額合計
    当中間期末残高6,998,000
    繰越利益剰余金
    当期首残高39,686,216
    当中間期変動額
    剰余金の配当△2,705,336
    中間純利益3,013,637
    当中間期変動額合計308,301
    当中間期末残高39,994,517
    利益剰余金合計
    当期首残高47,026,806
    当中間期変動額
    剰余金の配当△2,705,336
    中間純利益3,013,637
    当中間期変動額合計308,301
    当中間期末残高47,335,107
    株主資本合計
    当期首残高49,249,033
    当中間期変動額
    剰余金の配当△2,705,336
    中間純利益3,013,637
    当中間期変動額合計308,301
    当中間期末残高49,557,335
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金
    当期首残高1,797,355
    当中間期変動額
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)△308,792
    当中間期変動額合計△308,792
    当中間期末残高1,488,562
    評価・換算差額等合計
    当期首残高1,797,355
    当中間期変動額
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)△308,792
    当中間期変動額合計△308,792
    当中間期末残高1,488,562
    純資産合計
    当期首残高51,046,388
    当中間期変動額
    剰余金の配当△2,705,336
    中間純利益3,013,637
    株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)△308,792
    当中間期変動額合計△490
    当中間期末残高51,045,897

    [重要な会計方針]
    1.有価証券の評価基準及び評価方法
    (1)子会社株式及び関連会社株式
    移動平均法による原価法を採用しております。
    (2)その他有価証券
    時価のあるもの
    中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
    時価のないもの
    移動平均法による原価法を採用しております。
    2.固定資産の減価償却の方法
    (1)有形固定資産
    定率法を採用しております。
    なお、主な耐用年数は、建物38年であります。
    (2)無形固定資産
    定額法を採用しております。
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
    3.引当金の計上基準
    (1)賞与引当金
    従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
    (2)退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
    数理計算上の差異は、その発生年度の翌事業年度より一括費用処理することとしております。
    (会計上の見積もりの変更)
    数理計算上の差異は、従来、発生年度の従業員の平均支払期間内の一定の年数(8年)により費用処理しておりましたが、当中間会計期間において、平均支払期間が8年を下回ったことから、数理計算上の差異を一括費用処理する方法に見直し、将来にわたり変更しております。
    これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ108百万円減少しております。
    (3)役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
    (4)時効後支払損引当金
    時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
    4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
    外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
    5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
      (1)消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
    [注記事項]
    (中間貸借対照表関係)
    ※1 有形固定資産の減価償却累計額
    第29期中間会計期間
    (平成25年9月30日現在)
    建物245,895千円
    器具備品349,802千円

    ※2 消費税等の取扱い
    仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
    (中間損益計算書関係)
    ※1 減価償却実施額
    第29期中間会計期間
    (自 平成25年4月1日
    至 平成25年9月30日)
    有形固定資産39,230千円
    無形固定資産174,785千円

    (中間株主資本等変動計算書関係)
    第29期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
    1.  発行済株式の種類及び総数に関する事項
    当事業年度期首
    株式数 (株)
    当中間会計期間
    増加株式数 (株)
    当中間会計期間
    減少株式数 (株)
    当中間会計期間末
    株式数 (株)
    発行済株式
    普通株式124,098--124,098
    合計124,098--124,098

    2.  配当に関する事項
    平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
    配当金の総額2,705,336千円
    配当の原資利益剰余金
    1株当たり配当額21,800円
    基準日平成25年3月31日
    効力発生日平成25年6月25日

    (金融商品関係)
    第29期中間会計期間(平成25年9月30日現在)
    金融商品の時価等に関する事項
    平成25年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
    中間貸借対照表
    計上額(千円)
    時価(千円)差額(千円)
    (1)現金及び預金23,548,50023,548,500-
    (2)有価証券6,562,9836,562,983-
    (3)未収委託者報酬4,948,4984,948,498-
    (4)長期性預金2,000,0002,000,898898
    (5)投資有価証券16,743,30816,743,308-
    資産計53,803,29153,804,190898
    (1)未払手数料1,982,6551,982,655-
    (2)未払法人税等1,913,8281,913,828-
    負債計3,896,4833,896,483-

    (注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
    資 産
    (1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (2)有価証券
    譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託は基準価額によっております。
    (4)長期性預金
    契約期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
    (5)投資有価証券
    上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
    負 債
    (1)未払手数料、(2)未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    非上場株式(中間貸借対照表計上額38,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
    また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
    (注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
    (有価証券関係)
    第29期中間会計期間(平成25年9月30日現在)
    1.  子会社株式及び関連会社株式
    子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
    2.  その他有価証券
    種類中間貸借対照表
    計上額(千円)
    取得原価
    (千円)
    差額(千円)
    中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式---
    債券---
    その他11,667,3739,779,7671,887,605
    小 計11,667,3739,779,7671,887,605
    中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---
    債券---
    その他5,638,9185,667,796△28,877
    小 計5,638,9185,667,796△28,877
    合 計17,306,29215,447,5641,858,727
    (注)非上場株式(中間貸借対照表計上額38,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
    (デリバティブ取引関係)
    重要な取引はありません。
    (セグメント情報等)
    [セグメント情報]
    第29期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
    当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    [関連情報]
    第29期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
    1.  製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    2.  地域ごとの情報
    (1)営業収益
    投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
    (2)有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    3.  主要な顧客ごとの情報
    投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
    [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
    該当事項はありません。
    [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
    該当事項はありません。
    [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
    該当事項はありません。
    (1株当たり情報)
    1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    第29期中間会計期間
    (平成25年9月30日現在)
    1株当たり純資産額411,335.37円
    (算定上の基礎)
    純資産の部の合計額(千円)51,045,897
    普通株式に係る中間期末の純資産額(千円)51,045,897
    1株当たり純資産額の算定に用いられた
    中間期末の普通株式の数(株)
    124,098

    1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    第29期中間会計期間
    (自 平成25年4月1日
         至 平成25年9月30日)
    1株当たり中間純利益金額24,284.33円
    (算定上の基礎)
    中間純利益金額(千円)3,013,637
    普通株主に帰属しない金額(千円)-
    普通株式に係る中間純利益金額(千円)3,013,637
    普通株式の期中平均株式数(株)124,098
    (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。