新興国連続増配成長株ファンド(適格機関投資家限定)
新興国連続増配成長株オープンは、新興国連続増配成長株ファンド(適格機関投資家限定)を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、ラッセル・インベストメント株式会社から提供された財務諸表です。
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3)当ファンドは、当特定期間(平成27年12月4日から平成28年6月3日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当ファンドが監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

[財務諸表]
[新興国連続増配成長株ファンド(適格機関投資家限定)]
(1)[貸借対照表] (単位:円)

区 分	前期 平成27年12月 3日現在	当期 平成28年 6月 3日現在
	金 額	金 額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券	5,461,746,757	3,497,944,084
未収入金	229,999,997	-
流動資産合計	5,691,746,754	3,497,944,084
資産合計	5,691,746,754	3,497,944,084
負債の部
流動負債
未払解約金	229,999,997	-
未払受託者報酬	515,752	297,405
未払委託者報酬	9,799,245	5,650,685
その他未払費用	171,919	99,137
流動負債合計	240,486,913	6,047,227
負債合計	240,486,913	6,047,227
純資産の部
元本等
元本	6,386,679,387	4,625,265,240
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△935,419,546	△1,133,368,383
(分配準備積立金)	66,641,058	87,665,433
元本等合計	5,451,259,841	3,491,896,857
純資産合計	5,451,259,841	3,491,896,857
負債純資産合計	5,691,746,754	3,497,944,084

(2)[損益及び剰余金計算書] (単位:円)

区 分	前期 自 平成27年 6月 4日 至 平成27年12月 3日	当期 自 平成27年12月 4日 至 平成28年 6月 3日
	金 額	金 額
営業収益
有価証券売買等損益	△1,361,825,495	△596,390,825
営業収益合計	△1,361,825,495	△596,390,825
営業費用
受託者報酬	1,180,293	637,978
委託者報酬	22,425,491	12,121,541
その他費用	393,434	212,660
営業費用合計	23,999,218	12,972,179
営業利益又は営業損失(△)	△1,385,824,713	△609,363,004
経常利益又は経常損失(△)	△1,385,824,713	△609,363,004
当期純利益又は当期純損失(△)	△1,385,824,713	△609,363,004
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	5,600,885	△112,233,532
期首剰余金又は期首欠損金(△)	156,215,066	△935,419,546
剰余金増加額又は欠損金減少額	314,556,056	299,180,635
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	314,556,056	299,180,635
剰余金減少額又は欠損金増加額	14,765,070	-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	14,449,786	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	315,284	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△935,419,546	△1,133,368,383

(3)[注記表]
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分		前期 平成27年12月 3日現在	当期 平成28年 6月 3日現在
1.	期首元本額	8,690,869,463円	6,386,679,387円
	期中追加設定元本額	350,315,284円	-円
	期中一部解約元本額	2,654,505,360円	1,761,414,147円
2.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は935,419,546円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,133,368,383円であります。
3.	特定期間末日における受益権の総数	6,386,679,387口	4,625,265,240口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成27年 6月 4日 至 平成27年12月 3日	当期 自 平成27年12月 4日 至 平成28年 6月 3日
分配金の計算過程 (平成27年6月4日から平成27年9月3日までの分配金計算期間) 計算期間末日における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(61,412,521円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,508,052円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は62,920,573円(1万口当たり76.53円)でありますが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	分配金の計算過程 (平成27年12月4日から平成28年3月3日までの分配金計算期間) 計算期間末日における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,504,735円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(918,743円)及び分配準備積立金(52,260,769円)より分配対象収益は66,684,247円(1万口当たり133.13円)でありますが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成27年9月4日から平成27年12月3日までの分配金計算期間) 計算期間末日における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,932,042円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,171,546円)及び分配準備積立金(47,709,016円)より分配対象収益は67,812,604円(1万口当たり106.17円)でありますが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成28年3月4日から平成28年6月3日までの分配金計算期間) 計算期間末日における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,932,311円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(848,441円)及び分配準備積立金(60,733,122円)より分配対象収益は88,513,874円(1万口当たり191.35円)でありますが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券であります。 親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクに晒されております。 親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク、市場動向と乖離するリスクがあり、当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドが投資対象とする親投資信託受益証券は、運用を外部に委託しております。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 ・外部委託先運用会社は、運用の詳細を定めた運用ガイドラインを遵守し、運用ガイドラインに違反した場合は直ちに委託会社に報告します。 ・運用部は、外部委託先運用会社の運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。また、定期的に外部委託先運用会社に運用ガイドライン違反の有無を確認し、その結果を投資政策・運用委員会に報告します。 ・法務・コンプライアンス部はファンド全体の管理を行い、主に信託約款、法令等の遵守状況を中心にモニタリングします。また、定期的に外部委託先運用会社から法令遵守状況を確認します。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

区 分	前期 平成27年12月 3日現在	当期 平成28年 6月 3日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は、原則として特定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項	有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	有価証券以外の金融商品 同左
	有価証券	有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)

区 分	前期 平成27年12月 3日現在	当期 平成28年 6月 3日現在
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	172,802,220	47,955,275
合 計	172,802,220	47,955,275

(デリバティブ取引等に関する注記)

前期 平成27年12月 3日現在	当期 平成28年 6月 3日現在
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 平成27年 6月 4日 至 平成27年12月 3日	当期 自 平成27年12月 4日 至 平成28年 6月 3日
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

区 分	前期 平成27年12月 3日現在	当期 平成28年 6月 3日現在
1口当たり純資産額	0.8535円	0.7550円
(1万口当たり純資産額)	(8,535円)	(7,550円)

(4)[附属明細表]
第1 有価証券明細表

①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)

種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
親投資信託受益証券	ラッセル新興国増配継続株 マザーファンド	2,537,316,179	3,497,944,084	-
合計		2,537,316,179	3,497,944,084	-

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。